凄腕の女地上げ師(69)問題の本質を問う
凄腕の女地上げ師(69)問題の本質を問う

てるみくらぶの山田千賀子社長の4回目の逮捕が破産法違反だから、マキリンの行為も破産法違反に当たら無いのか?という投書があったが、てるみくらぶの社長と同列に問うのは、ちょっと無理があろう。

てるみくらぶは不特定多数の人から金を集めている。本来持ってる金は全て差し出して、弁償金に充てなきゃならない立場であるから、それを隠したとなれば心証は悪かろう。

一方マキリンは、現状では事件にさえなっていない。それに不特定多数を騙して居るわけでもない。自分の持ち物を隠してるか、隠そうとしているか、という疑いである。

勿論、財産隠匿も詐害行為も立派な違反ではあるが、外野で名前も出さないで騒いでるだけでは、何の効果も期待はできない。

河合昭典の代理人である弘中惇一郎弁護士は、800ページに及ぶ記事の削除と共に、「河合に対する名誉棄損損害賠償額は月に300万円に相当する。その記事が9か月に及んでいるから、2700万円払え」という訴訟を起こしてきているのである。典型的な恫喝訴訟である。勿論、投書を掲載する責任も問うています。

私は今、河合が不動産免許を持ってないマキリンを重用するとか、マキリンの不動産免許更新の疑惑とかは、あまり問題にしておりません。

破産に関しては偽装の疑いも捨てきれませんが、私が刑事・民事を全て受けて立っているにも拘わらず、外野で騒ぐみなさんが、一向に顔を出してくれませんし、これと言った決定打も出てきません。

単に仕事で負けた腹いせを当紙を通じて、憂さ晴らししてるだけとしか思えません。これでは益々、彼らの思うつぼです。

問題の本質は、URと村上ファンドの落札契約の中に、本当に、「転売禁止」、「5年以内に2000平方メートル以上の建築物を建てる」という条項があったのかということである。そしてそれが実行されなかったら、「URが買い戻す」という契約になっているのか、ということである。

吸収合併と言っても、村上ファンドが主導権を持って周囲を地上げしているのであれば、まだ契約違反とは言えなかった筈である。

落札した村上ファンドと全く別法人のPAGが周囲を地上げし、それを更に転売しようとしてるから、URにどうなってるんですか?と問うているのである。

マキリンを使って地上げしたことは問題ではない。村上ファンドが持ってる所有権をPAGの河合が売ろうとしてるから、疑惑が生じているのである。URや村上世彰が疑惑に答えれば一気に解決することである。

この件に関して、河合には疑惑に答える資格さえないと言えよう。弘中惇一郎弁護士を雇っているのはPAG法人ではなく、PAGの河合である。

河合の名誉棄損に関する箇所を削除せよというのは理解できる。裁判所の指示には従うつもりである。しかし、転売禁止疑惑に関しての記事まで止めるつもりはない。

「契約に違反したら買い戻す」という約束があるなら、URが買い戻せばいいだけの話である。仮設プレハブを今更何の為に建てるのか?世間を欺罔するための小細工なら何の意味も持たないだろう?

とにかく彼らに違法があったら告訴・告発して下さい。また証拠になる資料の提供をお願いします。悪口や噂のレベルの投書はもう送らないで下さい。真剣な戦いをしましょう。

2/17投書

2/17投書

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2/20投書

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凄腕の女地上げ師(68)村上ファンドとPAG
凄腕の女地上げ師(68)村上ファンドとPAG

村上ファンドの村上世彰氏の有名なセリフに「金を儲けて何が悪いんですか?」というのがある。勿論悪くない。貧乏人の僻みである。そして儲けに応じて、正しく納税してあれば、誰も文句は言えないだろう。

だが、不正に金を儲けていたとなればどうだろう?過去の取引を全て洗ってでも厳しく糾弾されるべきではなかろうか?URが青山三丁目を落札した時の条件は、「転売禁止」、「5年以内に建物を建築する」だったのである。だが、見事にURを騙して転売してしまった。

それとも村上世彰氏がPAGに騙されたのだろうか?その可能性はなくもない。「吸収合併という形の転売」という脱法行為を考えだしたのが、PAG側の立場で知恵を付けた白井弁護士という話だから、「PAGは土地を譲って貰ったら、そこに5年以内に建物を建てます。吸収合併ですから転売には当たりません。信じて下さい」ぐらいのことを言って村上氏を騙したかもしれない。

それに対して村上氏は「落札契約の条件だけは守って下さいよ。そうしなければ『買い戻し』になるだけでなく、村上ファンドの信用にかかわります。絶対に転売だけはしないで下さい」という約束の下、吸収合併をしたかも知れない。

だから、PAGがその約束を守り、そこに村上ファンド(シティーインデックス)の名前で、地上げした部分も含めて、建物を建てれば、世間を誤魔化せただろうし、そんなに騒がれなかったかもしれない。

しかし、PAGの考えてるのは、その先の明らかな転売である。ここにきて、急に欺罔的仮設建築物を建て始めた。三か月で完成するこの建物を、落札の条件にあった建築物とURが認めるかどうかは、期日が来ないと何とも言えないが、もしURが「問題なし」とした場合、入札に参加した業者はURに対して、入札無効の裁判を起こすべきである。

村上ファンドが騙されたのでなければ、法を破って金儲けしたということになり、「金を儲けて何が悪いんですか?」という言葉に説得力がなくなる。ただの小汚い守銭奴である。

埼玉地裁からPAG河合昭典の記事削除の仮処分審尋の呼び出し状が届いた。800ページぐらいの分厚い書類である。

今回もいい投書が届いていた(2月9日分)が、これらの売買に違法性があるかないかである。例えば本来、不動産の売買を行うとき、或いは仲介に使うとき、免許がある人間、免許がある法人とかでなければ、売買はできないという法律があれば、河合・マキリンのタッグはアウトだろうし、違反でなければ、私でさえも、いつでもわざわざ一枚噛ませて貰えることになるという理屈も成り立つ。

また、河合がマキリンをその都度使うというのも、別に違反でなければ、構わないんでないの?使いやすい奴を使うとか、好みの者を使うとかは、使う者の裁量であろう。

よく色気のある婆さん(人の見方によって違う)が、特定の会社の社長に気に入られて、そこの仕事には必ず入るというケースは多いよ。川越辺りにもいた(この例では二人はできていた)よ。それはマキリンの器量だと思う。

そんなことより、違法性があるかどうか?社会が騙されていないか?行政が騙されていないか?行政と裏取引がないか?とかを問うべきなのである。

2/9投書


2/9投書

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2/10投書

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2/13投書


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凄腕の女地上げ師(67)URと村上ファンド

凄腕の女地上げ師(67)URと村上ファンド

URは村上ファンドに騙されたのだろうか?それとも担当者が買収されたのだろうか?それとも単に怠慢だったのだろうか?PAGの違法性を訴える前に、先ずはURと村上ファンドの契約を疑うべきかも知れなくなって来た。

元々入札に参加したのは村上ファンドグループののシティーインデックスという会社だと報じられてきた。しかし、よくよく聞くと、シティーインデックスと言うのは、社長が覚せい剤で逮捕されたダイナシティの会社で、その営業権(人も組織も)は売られていて、その中味はなく、空っぽの箱だけの状態だったという。

そうなれば、そんな箱だけの状態の会社に入札資格があったのか?と言う問題も考えられる。ダイナシティはシティーインデックスを売却することで、販売してきたマンションに対する瑕疵担保責任はどうなるのか?

箱会社で落札した物件を、今度は箱会社ごと売却している。URは二重三重に騙されているのではないか?本当に見抜けなかったのか?それとも入札に参加したのは村上ファンドが購入したシティーインデックスとは知ら無かったのか?

マンション販売実績のあるダイナシティのシティーインデックスだと思ったのか?だから、「落札した場所に自社の手で5年以内に確実に耐震性のしっかりしたマンションを建てるのは間違いない。転売などすることもない」と、信じて落札契約したのか?

それが「悪意の受益者」の村上ファンドが小細工して落とし、「売却はならない」にも拘わらず、PAGに売却し利益を上げた。PAGは更に周辺を地上げし拡大して、売却を目論んでる。

取りあえず、URとの契約事項である5年以内に建物を作るという約束を欺罔履行するために、仮設建築物を立て始めた。URが癒着してるのか、舐められてるのかわからないが、買い戻しを宣言するなら、仮設建物を建てて、また壊すという無駄な金を使うより、早く宣言した方が傷が少なくて済むと思うけどね。

URが、もし村上ファンドやPAGに舐められてるのなら、国土交通省が出張るべきである。当紙の意見や考えが間違ってるなら、それも早めに指摘してほしい。無駄な労力になるから。

3か月で建つような仮設建築物を立てて、法的拘束力のある年月をやり過ごした後に、売却を考えてるような違法を見逃したら、悪しき前例慣習を作るのは火を見るより明らかである。

この悪意のある違法は絶対に見逃してはならない。また当紙以上に深く内容を知ってるマスコミがいたら、今こそ語るべきである。URとPAGの密約テープの存在を知ってる方で、コピーとか、盗聴テープとかを持ってる方、ぜひ当紙に送って下さい。国土交通省に届けます。

1/25投書

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1/26投書

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1/27投書

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1/29投書

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2/1投書

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2/5投書‘麕臘屬

 

凄腕の女地上げ師(66)URは真偽を見極めろ
凄腕の女地上げ師(66)URは真偽を見極めろ

河合ちゃんとマキリンコンビの話は進展がないけど、河合ちゃんと村上ファンドの「M&A手法転売」は、俄かに注目を浴び出したようである。嘘か真か、天下の朝日新聞が取材を始めたという投書も来ていた。これはどう考えても、誰が考えても不自然な話である。

転売禁止という条項を入れ乍ら、落札した村上ファンドから手を離れ、実質PAGが所有している。村上ファンドは転売によって数十億の利益を上げ、PAGは周囲を地上げし、更なる転売を目論んでいる。

その為に、もう一つの条項である、「5年以内に2000岼幣紊侶物を竣工する」という契約を実行するために、いつでも壊せる形だけの建物(プレハブ)を建築し始めたようである。

仮設の建物が、5年以内に竣工しなければならなかった建物に該当するのかどうかは、URが判断することであるが、もしそうであるなら、入札時点できちんとその旨を記事に入れておくべきである。

だいたい、落札したのは村上ファンドの関連会社(シティーインデックス)である。それが何故、PAGの河合が主導権を持って指揮していると指摘されているのか?

URの担当者とPAGの仲介をしている会社(名前を忘れた)の担当者の密約テープも存在するという話もあるが、4月になれば全てが明らかになるだろう。

それから今回の投書で初めて知ったが、シティーインデックスは元々、あの社長が覚せい剤で逮捕されたダイナシティーの会社だったんだー?確か住吉会をバックにして伸びた会社じゃなかったっけ?

当紙が疑惑を追及した時、なぜか現役の警察官が「やめてくれないか」と新橋に訪ねてきたことがあったよ。それも四課でなく、なぜか一課だった。

その事件をきっかけに、日の出の勢いだったダイナシティーはぼろぼろになったと思ったけど。切り売りしたシティーインデックスが、こんな形で生き延びていたんだー?

これを村上世彰が買って、入札の時に使ったのか?そして、落札しPAGに売った。URは、本当は転売した時点で、「土地転がし」を見抜けたはずである。

「M&A]というなら、主導権は村上ファンドが持つべきである。なぜなら、URから落札したのは、村上ファンドの箱会社であるシティーインデックスである。

あくまでも村上ファンドで主導権をもって周囲を地上げし、大きくした土地に見合った建物を5年以内に建てれば、誰も文句は言わないはずである。

しかし現状は、誰が見ても落札した村上ファンドではなく、他社のPAGの河合が主導権を持って周囲を地上げし、しかも第三者に転売を目論んでいる。

ただ四月までは、M&Aを仮に転売ではないと言ってる村上ファンド(PAGは落札者じゃないので、語る資格もない)の言い分を、売った側のURも見守るしかないのかもしれない。四月の建物を見て、URは判断するのではないか。

1/20投書〆

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1/22投書


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1/22投書
凄腕の女地上げ師(65)動き出したPAG
凄腕の女地上げ師(65)動き出したPAG

1/15投書

1/15投書‘栄資料9枚

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1/17投書

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1/18投書

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1/19投書

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1/20投書

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【敬天コメント】
PAGがいよいよ動き出したか。いいねー。1月15日の投書に、「村上ファンドが落札し、今はPAGの所有になってる場所にプレハブが建とうとしている」と書いてある。証拠の写真も添付してある。

そういえば、愛宕署に相談に行ったというKSGの天井次夫会長が二か月も前に、そういうことを言ってたと聞いたことがあったなー。やっぱり本当だったんだね。

ただ、どうなんだろうねー?「2000平方以上の建物を建てる」、「転売は禁止」という条項が付いてるにも拘わらず、実際には「M&A」と言いながら、明らかなPAGへの転売手法。今度は仮設建物を作って、時間を稼いで、法的拘束力のなくなるのを待つ手法(あと2年)。

URの担当者との「設計図だけでいい」という裏密約テープまで存在するというし、本当かね。誰もが納得する一番いい方法は、契約違反として、一度国が買い戻して、再度入札をすればいい。今度は条項を入れずに入札すれば、高く落札すると思うよ。

URが大儲けすることには国民は反対しない。ソニーミュージックと河合ちゃんが転売の話をしているというのもあったけど、本当かな?現状では転売は禁止なんだよ。

ソニーミュージックは、その辺の事情を知らないんじゃないの?それとも「二年後には法的拘束力がなくなるので、その暁には買ってね」という河合ちゃんのトークかもね。

これだけ不動産屋が興味をもって気にしてるんだから、URもそろそろ、説明すればいいのに。それとも四月の期日が来たら、びしっと答えを出すのかな?

だけど、マキリンの不動産免許更新のように、騙したもん勝ちのような、なんかしっくりいかない結論が出てもいけないので、コツコツと何故「M&A]は、転売に当たら無かったのかというのを、検証していくしかないね。

因みにマキリンは自分のホームページで「アメリカではM&Aという手法の転売が今は主流である」と書いている。しっかりと「M&Aは転売」と認識しているのである。

だがマキリンは、PAG河合昭典の手先とか、仲介者として、仲介料を稼ぐ立場であって、転売に関しての違法性を問われるのは、PAG河合昭典と村上ファンドの村上世彰である。そしてその判断を下すのは国民の財産を管理するURなのである。

 
凄腕の女地上げ師(64)不思議な破産と債権者
凄腕の女地上げ師(64)不思議な破産と債権者

マキリンの破産は債権者からの申し立てによる破産と言うのはハッキリした。ただ不思議なのが、債権者から声が全く外に漏れないことである。

普通債権者は、マキリンに対して恨み骨髄だから、破産前後のマキリンの態度を見れば、口惜しくてあちこちに先頭に立って苦情を言う筈なんだけど、何で一切の沈黙を守っているのであろうか。

債権者は世間に同情を求めた方が、絶対に有利のはずである。しかし、ウンともスンともない。この辺が「頼まれた役者が演ずる偽装破産」を読者に疑われた根拠であろう。

それにしても不思議な破産である。不動産免許の更新も今一、読者を納得させるものではない。4月になれば、URも何らかの回答を国民にしてくれるだろう。

村上ファンドではなく、PAGが周囲を地上げしているのも、不思議な現象ではあるが、PAGがより大きな建物を作る考えであるなら、それは外野がとやかく言う問題ではない。我々はそれが「転売されるもの」と思っているから誤解を生じているのかもしれない。

確かに、河合ちゃんやマキリンの言動にそのような雰囲気は大いにあるようではあるが、別に結論が出てるわけではないので、じっくり見ていくことも必要であろう。投書をされる方も、これからは量より質で、お願いします。

ところでマキリンは、どんな年末年始を過ごしたのかなー、やはり気にはなるね。

1/13投書

1/13投書

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1/12投書

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1/11投書

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1/10投書

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1/10投書

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1/9投書

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1/5投書

1/5投書

1/5投書
凄腕の女地上げ師(63)凄腕の女地上げ師(63)今年もこの不条理を糾す
凄腕の女地上げ師(63)今年もこの不条理を糾す

去年はマキリン記事にだいぶ時間を使ったが、今年もマキリンとの長い付き合いになりそうである。PAGの河合ちゃんは、記事削除民事訴訟を起こしてきてるから、受けて立たねばならないし、マキリンは「名誉棄損」で刑事告訴してきているから、それも粛々と受けて立たねばならないからである。

先ずPAGの河合ちゃんであるが、今年の4月までに2000岼幣紊侶物を竣工させなければならない。これができなかった場合は、URが買い戻す約束になっている。周囲の地上げは問題ではない。より大きな建物にするのは本人の器量であって、外野がとやかく言うものでもない。

今回は、いくら何でも、「M&A」という転売は通るまい。衆人監視の中である。はっきりと「転売禁止」と書いてある。国に準ずる機関が、敢えてそこまで書くということは、はっきりとした何か理由があるからである。

それを一度目は、「M&A]という手法で誤魔化した。一部では脱法という表現をしている。こういう「悪意」の、盲点を突いて、これが「違法でない」と繰り返されるなら、何のための規約なのか。バブル時代の土地転がしの再燃である。

しかも、URの担当者とPAGから依頼されたトーセイ・アセットマネジメントの富永氏との密約まで存在するというし、その中身が、「5年以内の建物竣工の約束は、建築確認に添付する図面を提出するだけでOK」というものだというのである。

テープまで存在するという話もある。これでは、入札に参加した業者の裏切り行為になるではないか?URはこの話が事実かどうか確認し、担当者を事情聴取すべきである。

またマキリンは現在破産者である。破産者が不動産会社の代表取締役をしている。その会社の状況を熟知しているにも拘わらず、PAGはマキリン会社を使い続けている。よほど使い勝手がいいのであろう。

それは民・民だから別にいいんじゃないの?PAGとしては信用にかかわるのかなー?それよりも、免許更新はすり抜けたとしても、破産者であることは、更新後であっても、欠落事由にあたるわけで、未だに会社の代表でいられることが不思議千万である。

また、現金で買ったマンションに、破産後、不可思議についてる抵当権の主である王俊彦という中国人籍の男が、自民党の実力者、二階幹事長を脅迫した罪で、逮捕されていたのである。陣笠議員のレベルなら、よくあることであるが、三役クラスとなるとおいそれと、脅迫などできるわけがない。

それにしても不自然な不起訴である。脅しの中身が相当濃かったのであろうか?「中身を取り返した」ことと、「今後も表に出さない」ことを条件に、釈放ということか?

暮れの投書には、マキリンがマンションと代々木の債権をセットで、数億で売りに歩いているというのも、来てたけど本当だろうか?

平成29年
12/30投書2枚

12/30投書

12/30投書

12/30投書

12/30投書

12/30投書

12/30投書

12/30投書


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平成30年正月
1/3投書4枚

1/3投書



 
凄腕の女地上げ師(62)敬天新聞社の見解
凄腕の女地上げ師(62)敬天新聞社の見解

高畠管財人に出した質問と高畠弁護士からの回答について纏めてみました。

1、リアムインクは破産していないので、裁判所・管財人が都庁に報告しない事は理解しました。しかし代表者の野口真紀氏が破産しているのだから欠格事由に該当する。管財人として、野口氏に宅建業の取下げを行うよう指導しましたか?

高畠弁護士の回答

質問の内容のとおりで、リアムインクが破産をしたわけではないので廃業理由はないが、野口氏個人の破産によりリアムインクの宅建業登録の更新はできない。

本来は更新してはならないことであるが、身分証明書が破産状態になっていないので都は宅建業登録の更新をした。

都の見解では、宅建の登録の取消ではなく、代表者を変えるように都は指導するのと見解だ。だからリアムインク自体は宅建業登録の廃止には至らないのだから、都に管財人が報告する必要はない。


敬天新聞の見解

都には管財人が報告しないのはやむを得ないが、野口氏個人の破産を知り、野口氏が代表を務める会社の宅建業登録が適切に更新されていない事を管財人はわかっているのであれば、野口氏個人に代表者を変更するよう指導すべきである。なぜなら管財人も弁護士であり法律家なのであるから、法律を守るようにマキリンに指導するのは当然の事であると思うからだ。高畠先生、私の考えが間違っているようであれば御指導下さい。


免責と即時抗告の問題

高畠弁護士は、野口氏の抗告理由が「債務超過」ではなく、「債務の不存在もしくは債務の内容の相違」であった。しかし裁判所は野口氏の抗告は却下した。

抗告・免責は裁判所に出すものであり、管財人は関係ないとの回答です。

確かに野口氏の手続きは裁判所に行うことですが、その内容は管財人も把握しているはずです。決定については裁判所が下すことは確かですが、管財人も野口氏の不誠実な行動は分かるはずです。破産の原因となる債権の内容にマキリンが異議を申し出て、その意義が却下されたのですから、マキリンの主張は真実でなかったということになるでしょう。このような経緯を高畠弁護士はご存知なのですから、少し違和感があるように思います。

管財人としての職務を忠実に守っておられることは良く分かります。ただ、一般人としたらマキリンに「脱法的」な行為があると考えるのも当然であると考えてしまう事や、リアムインクの宅建業登録については、今現在は望ましい状態ではない事も理解しているからこそ、誠実に高畠管財人は当社の質問に答えて頂いてると思います。言ってみれば、この問題の報道に公益性があると考えて頂いているという事であろう。高畠管財人には大変ご迷惑をお掛けしますが、今後もマキリンに関する当社の質問にお答えいただき、多くの読者の疑問に答えて頂き、間違いのある点は遠慮なく御指摘頂きたいと思います。(文責・白倉康夫)

最高裁 破産手続開始決定(通達)click!




 
凄腕の女地上げ師(61)投書と管財人の解釈

凄腕の女地上げ師(61)投書と管財人の解釈

破産申立に対しての免責と即時抗告。免責とは「支払うお金がないので、見逃して下さい」ということ。即時抗告とは「金はあるので、破産申請は取り下げろ」ということ。

相反する対応をマキリンはしているということなのだろうか?破産申立をした相手には「話し合いには応じる」と即時抗告をした。
一方で、間髪入れずに裁判所には免責の手続きをした。「免責の申し出があった者に対しては、本人の取り下げがない限り、裁判所から役所への通達はしない」という、最高裁の判例が出てるらしい。

相当な不動産免許更新に対しての熟練者が指導しない限り、このような策は考えつくまい。法の不備を突いた悪意の所作ではないか?いや、「悪意ではない。盲点を突いただけ」と言うのだろうか。

昔、野球の巨人が、スター高校生だった江川卓氏を、規約に当て嵌まらない「空白の1日」を利用して入団させた事件があった。あれも大人が考えだした奇策だった。江川氏の場合、本人は何もわからないまま、日本中を敵に回してしまった。

今回の「マキリン破産者宅建免許不思議更新」も、盲点や奇策として、逃げ切るつもりだろうか?いつの時代にも、法の抜け穴を掻い潜る者はいる。政治家の「政治資金規正法」などが典型である。

政治家のザル法は別として、基本的には、規約・条約等の法律は、善意で解釈するように作られていて、悪意に解釈して利用する人は少ない。そういうものを押し曲げて有無を言わせぬのは、独裁国家の権力者ぐらいである。

幸い日本の宅建免許は、更新を上手くすり抜けても、破産者が確定すれば、取り消し事由に当たるらしいから、近いうちに、マキリンの不動産免許が取り消されるのは間違いなかろう。

今後は故意に、このような相反する行為を行ったことは「罪にならないのか」も問われるのではないか?こういう問題も、当紙が問題提起して初めてわかるようになった。

それまでの投書では、不動産屋のプロでさえ、説明をすることができなかった。弁護士の先生に尋ねても、色んな解釈があって、今一、要領を得ることができなかった。

投書も被害者意識ばかりが強くて、悪口や噂の部類も多かったが、最近の投書は、彼らの違法性や主張の矛盾も真摯に指摘してあり、論破に値するものも増えてきた。

世の中は力関係で成り立っていますから、弱い人から見れば、全てが「矛盾だらけ」なのです。それらと戦うには、作法として、覚悟と責任も必要です。このURの村上ファンド落札問題には、まだまだ大きな瑕疵が隠れています。

ここまでが、だいたいの投稿者の話を総合した当紙の見解だった。だが、管財人の解釈は大幅に違う。正当にマキリンの免許は更新され、今後も失効しないような解釈である。高畠管財人の説明を読んでみて下さい。


【管財人高畠弁護士の説明概要】 

…困い深蟷罎砲弔い董

『知り合いの弁護士さんから、「宅建業の登録を行ってる法人であれば、管財人から東京都都市整備局に廃業届を出すことになります。野口氏が代表を務める法人リアムインクは破産していないので、都市整備局には管財人が廃業届を出す必要はありません。また法人は破産してないので、裁判所・管財人から連絡が行くことはありません」と言うことでした。』

とありますが、これは宅建業法11条1項3号に記されており、相違ありません。なので今回はリアムインクが破産した訳ではないので廃業する事案にはあたらない。

問題は、その代表者(野口真紀氏)が破産した場合どうなるかということですが、

「廃業の届け出をしなければならない」という条文の中には、業者(法人)そのものが破産した場合というのはあるが、その代表者が破産した場合というのは入っていない。

但し、第5条に「免許の基準」というのが記されており、ここには法人・個人が破産をしている場合と、法人の役員が破産をして復権していない場合は、免許を出してはいけないとある。
これは最初に免許を受ける場合も更新する場合も含む。

ではリアムインクの野口真紀氏はどうであるかというと、

先ず、11条によりリアムインク自体は破産していないので、廃業の理由にはあたらない。

次に5条ではどうかというと、リアムインクではなく代表者である野口真紀氏が破産をしている常態なので、免許を受けることが出来ない。また更新することもできない。

ところが、実際は破産をしていたのだけれど、裁判所の行う届け出にタイムラグがあり、破産が載っていない状態の身分証明書を基に、野口真紀氏が代表者としてリアムインクの更新手続きをしてしまっている。

本来ならば更新してはならないのだけど、都の担当部署はその申請がなされたときの書類審査において、何も載っていなければ更新してしまう。

では後から破産の事実を知ったときは、取り消すのかというと、取り消すのではなく代表者を代えるように促す、というのが都の見解である。

よって11条にあたっている訳ではないのでリアムインクを廃業することは出来ない。更新には欠格事由があるけれど、代表者を代えてしまえば済むということ。

なので管財人が、リアムインクについて廃業するよう都市整備局に申し入れる筋の話しではないし、申し上げたところで廃業には至らない。

ここで誤解してはいけないのは、宅建業の資格を受けているのは法人・リアムインクであり、

個人・野口真紀氏ではないということ。野口真紀氏は個人で宅建業の資格を受けていないということ。

あくまでも野口真紀氏は宅建業の資格を受けているリアムインクの代表者として動いているのであるということ。

そして、売り上げを個人野口真紀氏の財産にしているのではなく、法人リアムインク(或いはリアムホールデイングス?)の財産にしているということ。すなわち会社として売り上げをあげているというふうに解釈している。

もし、個人野口真紀氏が破産者であるのに宅建業の資格を受けているのであれば、11条に基づいて管財人として廃業の手続きをしなければならない。しかし、調べたところそうではなかった。違うのであれば教えてください。


投書「免責と即時抗告の問題について

管財人に即時抗告(払うお金はあるから破産申立は納得がいかない)しておきながら、

一方、裁判所に免責(払うお金が無いので勘弁してほしい)を申請している。

これは、

「免責を申し出た者に対しては、本人からの取り下げが無い限り関係役所には通達は出ない」という最高裁の判例を知った上で、故意に相反する届け出をしているのではないか?

という投書や意見があるようですが、野口真紀氏が即時抗告した理由は、「破産申立人が主張している債権の内容自体に納得がいかないから」「そんな債権は存在しない」というものであり、払うお金を持っているからということではない。

(因みに最高裁で債権はあると確定しており、それに見合う支払いは出来ないとの判断から即時抗告は認められないものと成り、破産に至っている)。

そもそも、即時抗告は管財人にするのではなく裁判所にするものである。即ち即時抗告も免責も裁判所にするものであるから、「相反する届け出」という投書の主張は成り立たない。野口真紀氏に不満を持っている方の推測であり、事実に反する。

裁判所の出した破産手続きの決定というものに対して、それはおかしいと言って出すのが即時抗告であるから、いづれの相手も裁判所なのである。

 

破産申立(債権者)→そんな債権は無いと即時抗告(野口氏)→債権はあると判断・破産手続きの開始決定(裁判所)→払う金は無いと免責申請(野口氏)・・・という流れ。

野口真紀氏を擁護するつもりは全然ないけれど、事実として申し上げます。


最近の投書について

「都庁としては身分証明書に破産者の記載がないと動きようがないとのことです」

というのがありましたが、先ほども言いましたが、申請時に破産者の記載があれば「貴方が代表者では更新できないので、誰か別の代表者を立ててください」と指導される。後から、破産者と成っって記載された場合でも廃業ではなく代表者を代えて更新手続きを出し直すように指導するというのが都に問い合わせた際の回答であった。

また、前回も申し上げましたが「役所に管財人が通知をしていないようです」との投書もありますが、これは管財人の仕事ではなくて裁判所の書記官の仕事である。

投書の主の方などは、先ず役所に問い合わせる際に、誰が破産をしているのかや、誰にどのような義務があるのかという前提の部分を、明確にならない状態で質問をしてしまうと、整備局の方も正確な回答を出来ないのではないか。法人と個人のやっていることを明確にしなければ、混同して誤解が生じてしまうので注意が必要である。


 

凄腕の女地上げ師まきりん(60)週刊現代に噛付く
凄腕の女地上げ師(60)週刊現代に噛付く

マキリンが週刊現代を名誉棄損で訴えたらしい。その切っ掛けと言うのがこのブログ欄でも一度取り上げた記事であるらしい。

あの記事の何処がマキリンの名誉を棄損しているのだろう?当紙が記事を取り上げた時、寧ろ「マキリンに偏り過ぎ」と批判の投書があったぐらいだった。

警察が私(白倉)の名誉棄損を受理したというので、天狗になっているのだろうか?私の作風は名誉棄損になりやすい作風である。バカだ、提灯だ、オマンタレブー、しかも興に乗ったら、お前の母さん赤出べそ、まで書いてしまうのである。

陰ではクスッと笑ってる裁判官も、人前に出ればシャキッとした判決を出さねばならないだろうから、やはり作風は認められないのである。

私の作風はともかく、週刊現代の記事は全く正鵠を射た記事である。どこにも名誉を棄損した言葉はない。どの部分が名誉を棄損したというのであろうか?恐らく「訴訟に値せず」と、棄却されるのではないか?

私の記事と週刊現代の記事を同列にしたらいかんだろう?まー、書く人にもよるけど。                                             。

あれだけ敬天が騒いだところで、誰も実名で告訴も告発もできないではないか。敬天は警察で抑え込んだ。仲間の週刊現代も名誉棄損で訴えれば黙るだろう。まー、マキリンの心理としてはこのぐらいのところだろうか?

別に現代さんとは、この件で打ち合わせたことはないよ。URの転売禁止は「吸収合併なら合法なのか?、さらに吸収合併なら合法なのか?」という問題は、現代さんに限らず、色んなメディアに取り上げて貰いたいとは思っているけどね。

それに、うちは警察に抑え込まれていないよ。日本国民として当然の受け答えをしているだけ。事情聴取に粛々と応えるし、ガサ入れにも協力するし、名誉を棄損していると思われる部分は削除するし、間違い文は訂正し、謝罪もします、という姿勢は、別にマキリンじゃなくとも、全ての人に対する姿勢だよ。鬼の首を取ったような尊大な態度はまだ早いと思うよ。

丁重に敬意を表して対応してくる代理人には、こちらもそのような対応で臨むが、バカの一帳覚えのような文言しか使えない代理人には、「どうぞお好きなように」と言うのが、私の一貫した対応である。

水曜日(20日)投稿の「宅建業者免許更新の仕組み」を送って下さった方は核心をついてますね。「『免責と即時抗告』の両方をやってるから、破産者であるにも拘わらず、裁判所から通知が関係役所に行かない」のであろう。これなら、まんまと更新が可能である。もう一人の人も同じような謎解きをしている。

これはマキリン一人の知恵だろうか?これも脱法で済まされるのだろうか?高畠先生が一人、孤軍奮闘である。

【追記】
と、ここまで書いたら、高畠先生から再度の電話連絡がきた。投稿者の間違いに対しての、見解である。私の見解に対しても、だいぶ間違いがあるようである。後日、高畠先生のからの言い分を掲載しようと思う。


12/20投書

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