凄腕の女地上げ師(58)URの契約書
凄腕の女地上げ師(58)URの契約書

前回の記事でやっと債権者会議に出席してるらしき人から投書がきた。だが残念ながら無記名であった。内容から、出席者本人だろうとは思うが、それは素人の人の良さであって、悲しいかな裁判や行政など公的な場面では「怪文書」扱いで、証明・証言の対象にならないのである。

その中に、「これから二人(河合昭典・野口真紀)に対して、参加者から何かしらのアクションが起こされるはず」というようなことが書いてあった。「投書に書いてある以上に、あの二人は酷いです」とも書いてあった。

なるほど。だが、その酷さを世間に訴えなければ、世間は知り得ない。どんな酷いことをしてても、法的に違反をしてなければ、問うこともできないでしょう。

今二人は金を持っています。たとえ汚れた金であれ、金は金ですから、それになびく人は多い。時間をかければかけるほど、危機管理武装化してきます。

現に河合氏には弘中惇一郎弁護士軍団が就きました。余程のれっきとした犯意性がない限り、逮捕は難しくなるでしょう。刑事警察も、大物弁護団が就くと、おいそれとは動けなくなるものです。

「被害者」と思われる人達の「勇気の無さ」が、彼らを調子付けているのです。時間が経てば経つほど、被害者と思ってる人達が不利になるでしょう。

この場を打開するには乾坤一擲の真実の暴露しかないのです。どんなに皆さんが真実を述べたとしても、姿を見せない限り、優秀な弁護士ほど、「所詮、噂」であると、押し切ることでしょう。

まー、金は一人で歩くわけではなく、必ず相手がいることですから、嘘はいつかはバレますけどね。それにいつまでも、利害関係者が対等でもありません。バランスが崩れれば、そこら辺から不満が噴出してきます。

当紙はしつこいのが売り物ですから、簡単には引き下がりませんから大丈夫ですがね。少なくとも来年四月のURとの契約の条件である2000岼幣紊僚弭物を建築するという約束が履行されるのか、できなかったらURが買い戻す、というぐらいまでは見届けないとね。

ところで、8月12日ブログに掲載したURとシティーインデックスとの契約書の見本を送ってくれた投書の方は、「URとPAGのAM会社であるトーセイアセットマネジメントの間に密約があって、5年以内に2000屬侶物を建てなければならないが、『建築確認に添付する図面を提出するだけでいい』という密約になっていて、トーセイの富永氏とURの担当者との会話が録音されている」と書いてある。聞いたことがあるということだろう?。

初めは何で、テープがあるなら公表しないんだろう?、とか、なんで関係役所に送らないんだろう?とか思っていたけど、考えてみれば、富永氏は河合氏に使われている立場だから、公表はしないわな。

しかし、URの担当者が、個人的にこういうことを言ったからと言って、入札する前の契約書の内容を、落札後に勝手に変えるのは入札に参加した人に対して違法であろう。そんなことは安倍総理も国民も許さない。そういう道理は通るまい。
凄腕の女地上げ師(57)村上ファンドの村上世彰氏
凄腕の女地上げ師(57)村上ファンドの村上世彰氏

村上ファンドの村上世彰氏は、「物言う株主」と表現されたが、私に言わせれば「金と知識のある総会屋」である。

絶滅危惧種で亡くなってしまった昔の「総会屋」は、ただ会社に雇われ暴力で総会を支配し、一般株主の常識的な疑問を質問させないのが仕事だった。

その会社側に雇われた用心棒に過ぎなかった者たちが、いつしか会社が頼む以上の行動をするようになった。度を過ぎれば、当然その仕打ちはブーメランとなって自分に返ってくる。かくして総会屋は居なくなったのである。だから、今は自由に質問ができる(と思う)。

村上世彰氏は、昔の総会屋と違って頭がいいから、その企業の短所、長所がすぐわかる。数字を見て、弱点も指摘できる。昔の総会屋みたいに「ダンマリ代」を貰って、引き下がらない。不正や弱点を見つけたら、徹底的に叩く。狙った会社の株を買い占め、会社の中にまで入り込んで、中から改革を行う。

時には買い占めた株を、高値で買い取らせることもする。買い占めは同じでも、強要があっても、弁護士等の資格者を表に立てるので、常に「許容範囲」に見えるのである。

だが、今回のURとの契約は明らかに違法であろう。一部では、遠慮して「脱法」という表現をしているようであるが、だいたい白井弁護士と言うのは、ソフトウエア製作所の顧問弁護士でありながら、その相手であったはずのPAGに知恵を授けるなど、明らかな相反行為をした弁護士というではないか。

民間は、利益優先主義だから、そのぐらいの腹黒い知恵を出して利益を出そうと考えても、別に不思議ではない。だがURは、半官半民の機能を有した会社である。その姿勢は、厳しく公正に、規約は守られるべきである。

村上氏も吸収合併とは言え、「いまPAGが、村上氏がURから転売禁止の下に落札した青山三丁目を中心に、周囲を地上げし、更なる転売を企んでることに対して、何か一言説明する時期に来ているのではないか?」と、思う次第である。「自分の手から離れたのだから、俺には関係ない」と思っているのであれば、とんだしっぺ返しを食うのではないか?

今週は月曜日にマキリンの債権者会議があったので、その間も投書はあったのですが、できるだけ会議の内容を記事にしたくて、控えておりました。

やっと会議の出席者らしき人から投書(12月13日投書)が来たようですが、やはり無記名ですから、事実と断定はできません。債権者会議というのは、そんなに隠密に履行されなければならないものですか?逆にそこに不正が存在すると思うなら、世間に広く公表した方が、相手に打撃を与えるような気がするけどねー。別に当紙に内容を言えなくても、彼らの嘘や隠匿が世に暴かれ、正しき者が勝てればそれでいいのです。

12/9投書

12/9投書


12/9投書

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12/11投書

12/11投書

12/11投書

12/11投書

12/11投書

12/11投書

12/11投書

12/11投書

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12/12投書

12/12投書

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12/13投書

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12/14投書

12/14投書

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12/15投書

12/15投書

12/15投書

 
凄腕の女地上げ師まきりん(56)破産者の報告義務
凄腕の女地上げ師まきりん(56)破産者の報告義務

月曜日(12月11日)はマキリンの第四回目の債権者会議の日です。高畠管財人には、公正な調査をお願いしたいと思います。今週も、毎日投書は来ていたのですが、敢えて私の主張と疑問を掲載しました。

私は不動産に関しては、まったくの素人ですから、なかなか意味が理解できませんでした。しかし素人なりに、「破産した者が、破産したことを隠して更新に行き、上手く役所を騙して免許を更新したら、その後にバレても、その期限が切れるまで有効」という制度が、どうしても納得いかないということで、同じことを何度も書いていたのですが、12月7日の,療蟒で、その疑惑は晴れました。

皆さんもしっかり読んで下さい。「廃業等の届け出」というところの、第一条の三に、「宅建建物取引業者について破産手続き開始の決定があった場合、その管財人」とあります。その前の文に、各条項が発生した時に、「30日以内に報告する義務のある人の名前(職業者)」が書いてある。免許許可者である国土交通大臣や都庁への破産者報告義務は、管財人となっている。そこで知り合いの弁護士さんに尋ねたら、「基本的には管財人が30日以内になっています。」ということだった。

通知が遅れたとか、そういうことは問題ではない。不動産免許許可者の都庁担当者が言った「判明次第取り消しになる」という一言である。これで喉に刺さっていた魚の骨が取れた感じである。

おかしな制度だなー、と思ったんだよ。なんで誰もそこを騒がなかったんだろう?河合氏もPAGの責任者として、破産者と知っていながら取引を続けたことは責任を問われることになろうと思われる。河合氏の問いかけに対して、問題ないと言った横井良弁護士は法律を精査しなかったのであろうか?

先ず、自分自身に破産決定が下されていながら、免許更新したマキリンは何らかの罪を犯したことにならないのか?
マキリンは宅建業の免許を更新を行える状態でないと分かっていながら、免許を更新して、仲介し手数料を得ていたことになる。
それは没収にならないのか?金を出した側のPAGの河合氏は、マキリンが破産者となってることを知っていながら使っていたわけだから、当然訴えないだろうから、やっぱり結論は、やったもん勝ちなのかねー。

ただ、多くの取引に河合氏はマキリンを使っている。相手側からみれば、冗談じゃない。ただマキリンの態度を見ていると、偽装破産ではなく、いきなりの債権者申立破産の線が強くなったかなー?納得いかないから、即時抗告したり、債権者会議を出席拒否したり。向こうが攻めてきたのなら、財産隠匿で対抗、とか?この12月7日,療蟒颪鬚靴進、これだけの内容を持っているなら、名前を名乗って欲しいですね。一緒に告発しましょう。勿体ないです。せめて当紙にだけでも、連絡して下さい。確実に彼らの悪事を暴いていけますよ。

12/5投書

12/5

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12/6

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※12/7〜苅桔

12/7

12/7

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12/8

12/8

12/8

 
凄腕の女地上げ師まきりん(55)勝機と勝敗の要
凄腕の女地上げ師まきりん(55)勝機と勝敗の要

例えば、保険に入る時、「告知義務」というのがある。持病や入院歴があったりすると、保険に入る前に、申告しなければならない。それを隠して契約していたら、「告知義務違反」として、肝心の支払いの時、「無効」扱いにされて、満額の金額が支払われない。当然であろう。

民間でさえ、このくらいの義務があるのであるから、国家免許に「告知義務」というのがないのがおかしい。今回のマキリンの宅建免許更新は、どう考えても、おかしいのではないか?

行政の手続きに時間がかかるのは、仕方がない。毎日膨大な数の資料を熟すわけだし、それを粛々と整理し、間違いがないように、執行しなければならない。とても、破産者に決定したその日に通達など無理な話である。通達まで、何週間かかかっても仕方がない。役所はその間に、その「決定が悪用される」ということは、想定していない。

何でもそうであるが、善意の解釈で規約は作られている。犯罪者や悪意の解釈をして利用する者は一部なのである。マキリンの不動産免許の更新は、「悪意の解釈」と言えるであろう。

物事に対して、そういう姿勢で臨むから、取り引き関係者に誤解されるのである。金を持ってしまえば、確かに強い。金である程度の防御もできよう。金があれば、「過去は問わない」と有力な危機管理軍団を雇うこともできる。

それを突破するには、真実の違反を公表して行くことである。それでも、力ある者には対抗できないこともある。マキリン騒動には疑惑は間違いなくある。

現にURと村上ファンド箱会社の「転売禁止」の落札契約が、M&A手法で転売され、今その地上げ主役が外資PAGに移っている。しかもPAGの目的は、更なる転売である。

URの土地は国の土地。厳密に言えば国民の土地である。政府から一任されてるとはいえ、不正があっては罷りならぬ。徹底的に公正に為されるべきである。

PAG河合・マキリン問題では、間違いなく、不正・不条理・不倫(道徳に反すること)・違反は存在している。だが、一つだけ欠けているものがある。それは、訴えている者が「名前を名乗っていないこと」である。

都庁であれ、警察であれ、裁判所であれ、管財人であれ、或いは投書であれ、同じ内容であっても、無名と実名では、雲泥の差がある。無名はあくまでも怪文書でしか評価されない。

相手を名指しで批判する以上、こちらも名前を名乗ることが、戦う上で、最低のルールであろう。後ろから矢を射るのは卑怯である。投稿者から見ると、PAG河合やマキリンが大きく見えて、名前を名乗れないのであろう。だから今、当紙がその不正を暴こうとしているわけだから、せめて当紙に対しては、裁判や警察の聴取に耐えうるだけの資料の提供、実名告白をして頂かないと、勝つ喧嘩も勝てません。

警察や裁判所や都庁が注目している、今こそが最大のチャンスなんです。あまり長引けば、読者も興味が薄れます。真剣な投書をお願いします。
凄腕の女地上げ師まきりん(54)河合氏の陳述書
凄腕の女地上げ師まきりん(54)河合氏の陳述書

河合氏の陳述書が出て、マキリンとのやり取りがわかって、二人の仕事での繋がりが見えてきた。またマキリンは現在破産者であるが、そのマキリンとの取引について、代理人弁護士が問題ないと言ったから、その後も取引を続けたと、河合氏は陳述書で述べている。

誰かの投書にも書いてあったが、不動産の取引をするのに、破産者が仲介者として入って、本当に大丈夫なんだろうか?取引と言うのは、自分だけでなく、相手がいるものである。

相手に「仲介者は破産者である」ということを宣言(申告)しなくていいのだろうか?相手は当然、「仲介者は正規の宅建業者免許を持っている」と信じているはずである。

少なくとも、河合氏はマキリンが破産したことは知ってたわけだから、相手に対する詐害行為や申告義務違反とかには当たらないのだろうか?

それから管財人の高畠先生は、関係役所に今年の6月の時点で問い合わせをしたそうで、その時点では、裁判所から破産の通知が行ってたそうで、役所は今現在はマキリンの破産は認識してるそうである。

しかし、前回も述べたように、更新時に提出書類に瑕疵がなければ、役所は更新をせざるを得ず、後日それがわかっても、無効になるとか、返却するとか、というのが宅建免許にはないのだそうである。この辺がどうにも理解ができない。

これが事実であれば「騙した者勝ち」ということになりはしないか?マキリン自身は自分が破産者になったことは知ってたわけだから。たいていの国家免許の場合、後日でも間違い、手違いがわかれば、返却か無効になるのが、常識だけどね。

裁判所の書記官の通達が遅れたと言っても、更新する本人が虚偽報告したのと一緒だから、寧ろ刑事罰に相当する事案だと思うけどね。

12月2日の投稿者のように「代表者の破産は宅建免許の取り消し事由に当たる」という人もいる。また同日ののように、「サービサー法違反に当たる。謄本も契約書も確認している」のであれば、関係役所に訴えるべきである。

「疑惑の銃弾」の故三浦和義氏も、名誉棄損では連戦連勝だったというから、その部分においては、厳粛に受け止め、記事連載には細心の注意を払わねばなら無いが、違法的な疑惑に関しては、その矛盾を徹底的に追及して行く所存である。

私(白倉)は、みなさんを代表して、南青山三丁目問題の矛盾・不条理・不正を追及しています。そして、当事者の一人であるマキリンに名誉棄損で刑事告訴され、警察署で事情聴取を受けています。

従って、できれば投稿者の皆さんにはせめて、敬天新聞社にだけは、連絡先等教えて頂きたいのです。もっと言うなら、噂の部類の話ではなく、証拠を添えて、投稿して欲しいですし、明らかに違法的な事実があるのであれば、実名で告発でも、告訴でもして欲しいのです。

証拠があれば、私自身が告発者にもなります。また投稿者は河合氏やマキリンを「許さない」とか、「うそつき」というのであれば、しっかりと管財人の高畠弁護士に、具体的な事実を実名で報告するべきでしょう。

また高畠弁護士に報告した写し等を敬天新聞社の方に送ってもらうと助かります。重要な情報もあるにもかかわらず、勿体ないですね。
 
凄腕の女地上げ師まきりん(53)投書

凄腕の女地上げ師まきりん(53)投書

一度に多数の投書が届きましたので、コメントは後日にします。内容が乏しいものは今後カットしざるを得ませんが、確信を突いた投書はドシドシお寄せ下さい。

11/27投書

11/27投書

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11/29投書

11/29投書

11/29投書

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11/30投書

11/30投書

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12/1投書
カット

12/1投書

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12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書
カット

12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書

12/2投書
カット

12/2投書

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12/4投書

12/4投書

12/4投書

12/4投書

12/4投書

12/4投書

12/4投書


 

凄腕の女地上げ師(52)戦いは正攻法で
凄腕の女地上げ師(52)戦いは正攻法で

高畠弁護士はやはり慎重に業務を行なっていたようですね。マキリンが即時抗告したという事は自分の収入などを裁判所に提出し、破産する様な状態ではないと説明したという事です。それでも破産開始決定が出たという事は、債務が相当大きいという事でしょう。

またマキリンは金があると言っているのですから、債権者は債権をきちんと届け出れば配当が出る可能性がありますから、自称債権者たちはマキリンの悪口ではなく、債権届を管財人に出すべきです。

当紙は、マキリンや河合ちゃんに不正・不法行為があると思うから、報道しているのである。ただビジネスで負けた者たちに同情して、マキリン報道をしているのではない。ビジネスに勝ち負けはつきものである。

ビジネスだけではない。この世では、全ての職種、集合体、個々に勝ち負けはつきものである。マキリンは、債権者破産を誰かにかけられた。本人は納得いかないと、即時抗告をした。しかし、裁判所は棄却した。という流れなら、一般的には、故意の破産とか、偽装破産は考えられないような気がする。

では何故みんなが、偽装破産を疑うのか?これらの一連の流れそのものが、最初から仕組まれたものというのだろうか?破産したにも拘わらず、前後の行動が微動だにしない遊びっぷり、仕事っぷりが、不自然に映るのだろうか?本当の破産を掛けられたら、あんなもんじゃないと。

しかし、訴えられた債権、後から出て来る債権併せても、十分に払えるだけの財力があったら、愛人と遊び惚けてても、何ら不思議ではない。

ところが、何億か知らんが手数料が入った翌月買ったマンションに、抵当権をバタバタ付けた。それも殆ど知り合いの会社が。ここら辺が疑われているんだろうなー。

それより不動産免許の更新の方がおかしい。報告義務を怠った裁判所書記官のミスではあるが、本人の虚偽報告も責められるべきであろう。そして、虚偽報告であっても、更新時さえ通過すれば、その後に破産者であることが発覚しても、その有効期間中、その免許が有効であるというのも、おかしな話である。

裁判で稀に無罪を出す「手続き法違反」みたいなものだろうか?破産の内容も見えてきた。河合氏も陳述書で自分の言い分を述べてきた。個々の仕事のことについても、述べている。

これらを踏まえて、投書をしている皆さん反論して下さい。但し、悪口とか仕事で負けた嫌みではなく、不正・不条理・違法行為で訴えて下さい。戦いは正攻法でやりましょう。反論する場合は、資料も添えて。ラインでも、ツイッターでも構いません。証拠になるものであれば、何でも送って下さい。秘密は厳守します。
凄腕の女地上げ師(51)河合ちゃんの削除依頼
凄腕の女地上げ師(51)河合ちゃんの削除依頼

PAGの河合ちゃんから記事削除の仮処分命令申立が届いた。何と代理人はあの無罪請負人「弘中惇一郎」先生である。

丁重に丁寧に法的根拠の説明も付け加えてあるので、こちらも丁重に丁寧に対応する次第である。当然、債権者(河合昭典)と債務者(私=白倉康夫)の立場であるから、意見の食い違うところはある。

一番の参考になるのは河合氏が陳述書を出していることである。本人陳述書と言うのは、「自分の言い分、特に強調したいところ、思いのたけ」が詰まっているので、投書をしている皆さんの中には、誤解してる人もいるかもしれませんので、公開します。

金田真紀氏との関係や仕事のことについても、触れてあります。私は個々の仕事の内容にはついては、よくわかりません。ただ、金田真紀氏の破産について語ってる部分は参考になると思います。

また金田真紀氏に渡した手数料は12億ではないと書いてありますが、「幾ら」とは書いてありません。6億かも知れないし11億かもしれません。

例えばサードのSちゃんとかのことにはついては触れてないので、じゃー、あれは本当のことだな、とか、そういうことには触れないで下さい。

ここまで大きな注目を浴びる状況になったわけですから、あくまでも法に抵触していると思われることで、戦うべきです。その為に、河合氏の言い分を掲載して、みなさんに反論して頂きたいのです。

今までの報道に間違いが多いという言い分であります。それを見て、是非反論して欲しいのですが、素性がわかってないからと、いい加減な投書は止めて下さい。私は少なくとも皆さんを代表して、公益に適った報道のつもりで記事を書いています。

現に「吸収合併という手法での転売は合法なのか?」と言う問題は、URに大きな疑惑を投げかけています。また落札者(契約者)は、5年以内に2000岼幣紊侶物を施行するという期限も、あと4か月しかありません。

その規約を守ら無ければ、URは買い戻すという契約です。これが履行されなければ、安倍政権にも影響する話に発展するでしょう。だからこそ、真摯に対応し、つまらぬことで揚げ足を取られたくないのです。

勿論、河合氏の言い分を全て飲み、すべて削除するつもりはありません。是々非々で対応します。しかし、間違った記事については謝罪し、削除しなければなりません。

私は「真実なら聖域を持たず恐れずに書く。但し、嘘は書かない」と言うのを信条に敬天新聞社を立ち上げました。そのことを踏まえて、冷静な反論記事、投書をお願いします。

陳述書
凄腕の女地上げ師まきりん(50)高畠弁護士より

凄腕の女地上げ師まきりん㊿高畠弁護士より

12月11日の第三回目のマキリン債権者会議を前に、色んなことがわかって来ました。

先ずマキリンが破産者であるにも拘わらず、何故不動産免許の更新ができたかという疑惑についてでありますが、高畠(たかはたけ)管財人に質問をしていたところ、同管財人から回答の連絡がありました。

あまりに誤解が錯綜しているので、混乱に終止符を打つために破産についての部分だけの回答ということでした。

マキリンは昨年の10月26日に債権者から破産の申し立てがあって、手続きが開始され、12月22日に破産開始が決定したそうです。マキリンはこの決定に対して即時抗告したそうですが、棄却され、破産が決定したようです。即時抗告と言うのが、10月26日なのか、12月22日の時点をいうのか、よくわかりませんが、とにかく棄却され、破産者として決定し、現在の身分は「破産者」だそうです。

即時抗告をしたということは、「私には債務を支払える資産がある」と裁判所に申し立てたということであろうが、裁判所はマキリンを「債務超過」と判断し破産開始の決定を下したのであろう。

では何故、不動産免許の更新ができたのか?マキリンが会社の不動産免許の更新に行った時点で、裁判所から関係役所に通達が行ってなかった可能性が考えられるそうだ。

そこで、殆どの皆さんがこの通達義務を「管財人の義務」と思っているようだが、実はこれは、裁判所書記官の「仕事」だそうである。それが遅れたことによって、マキリンは更新時に瑕疵がないということで、更新されたらしい。

当方からの質問に回答してくれた高畠管財人への批判は、今後はやめたほうが良いだろう。疑問のある人、マキリンへの債権があるという人は適切に高畠管財人に実名で報告を行ってほしい。

しかし、不動産免許が一度更新されると、その後に破産ということがわかっても、更新された有効期間中は、有効として使えるそうである。免許更新時はたまたま上手くすり抜けたとしても、破産者でありながら、宅建業者として不動産尾売買に携えるというのもおかしな話である。

しかもマキリンは、宅建資格の更新時点で、自身の破産決定の日付を知ってるわけだから、裁判所からの通達がなかったにしろ、それを隠したまま更新したのは虚偽申請公文書取得には当たらないのだろうか?これは明らかに裁判所書記官のミスだから、書記官にも問い合わせをしてみましょう。

ところが、このことで注意喚起の投書をした人もいるんですね。11月24日に届いたという投書は、先週の「告発」という投書を出した方のようです。当紙がマキリンキャンペーンをやる前に、疑惑を感じ、都庁や区役所、裁判所にも、注意喚起の手紙を出していた人がいたということですね。

しかし、何故取り上げられなかったか?残念ながら名前を名乗ってないので、参考にしかならない(名前を名乗って、配達証明で出せばよかったのに)。今は裁判所から通達も行っているのか役所もこの事実を知っているそうである。

しかし、更新時に書類に瑕疵がなく揃っていれば、宅建免許を返却しなさいというのは、宅建業界法にはないという話である(本当かね?)。不動産業界もこういうところから改革しないと、地面師につけ狙われる隙満載だね。

ところで、マキリンは即時抗告をしたということは、「債権者の訴えが納得いかない、そのくらいならすぐ払える」という意味だよね。それなのに、棄却された。ということは、債務額が遥かに大きかったということ?誰かわかる人、説明して下さい。

11/21投書

11/21投書

11/21投書

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11/22投書

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11/24投書

11/24投書

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11/25投書

11/25投書



 

凄腕の女地上げ師まきりん(49)URへ質問状

凄腕の女地上げ師まきりん㊾URへ質問状


11/13投書

11/13投書

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11/15投書

11/15投書

11/15投書

11/15投書

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11/16投書―斗

11/16投書

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11/17投書

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11/18投書

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11/20投書


11月16日,痢崕斗廖廚箸いε蟒颪亮腓蓮¬鮟蠅帽圓辰導稜Г靴燭鵑世諭先ず都庁に行って、「なぜ破産者が不動産免許の更新ができるのか?」と尋ねたら、本人の出した身分証明書に「破産者」と書いてないから、役所としては、更新を受け付けざる得ないという。

そこでマキリンの本籍のある役所の渋谷区役所に尋ねたら、管財人から破産者であることの通知が来なければ、身分証明書に破産者であることは記入出来ないそうである。

恐らくこの投書は事実であろうが、証拠資料としては弱い。ここまで調べたのであれば、役所に行った日付けとか、出来れば実名投書にして欲しかった。実名は載せないで欲しいと言われれば約束は守ります。当紙でも役所に事実を尋ねてみますけどね。

河合ちゃんも、そろそろ色んな疑惑に自らの口で答えた方がいいと思うけどなー。と思ってたら、河合ちゃんからも記事削除の仮処分申請が来たね。300枚ぐらいあるねー。ひょっとして、この枚数から推定すると、48回分全てのブログじゃないの?いくら何でもそれはね〜。

11月17日の投書には、「今48回目のブログだから、12月11日の債権者会議前の50回目の時には驚くような事実を発表します」とあるけど、事実で尚且つ裏付けの取れるような公益性のある投書をお願いしますよ。本日はURに出した質問状を掲載します。

UR中島正弘理事長へ質問状

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