NHKの闇
NHKの闇

NHKの紅白歌合戦の裏側を暴露するという動画を見た。感想として、殆どが事実であろう。まるっきりの嘘であるなら、あそこまで実名では暴露できない。しかも本人は元NHKの職員であるというし、現在どこかの区議だという。相当腹を括ってると思われる。

公務員じゃないから、金を貰っても捕まらないと言ってるが、ルートがはっきりしてるのであれば、背任とか横領とかにはなるのではないの?それにNHKの場合、公的な部分を多分に含んでいるし純粋な民間とは言えまい。

こういう暴露があったとき、大手のメディアが取り上げれば、一気に問題化するんだろうけど、日本のメディアは、まず「見て見ぬふり作戦」に徹底するのである。挙句に「裏付けが取れない」とか、「あの人は少し危険」とか、のせいにしてしまうのである。

この発言者(立花孝志)は区議という公人でもある。それでもこれだけの勇気ある発言をしているではないか。もし言ってることの半分以上が嘘であるなら、自爆することになろう。

ここまで顔を曝して自分の口で語っているのである。相手を貶めるためだけの発言なら、間違いなく犯罪になろう。ここで名を挙げられた天海部長や並木プロデューサーは、是非とも反論すべきである。

磯野という職員は現実に、業者から金を受け取って、5年の実刑を受けて、刑務所に行ったと語っている。NHKは、この問題を有耶無耶にはできないだろう。これが実態なら、国民に受信料を強制する資格などない。

NHKと暴力団の関係は良く言われたが、立花氏が言うように直接ではなく、大手プロダクションを通じて、脅しがかかるのである。例えば、NHKの不正を掴んで街宣抗議活動をすると、どこかの大手暴力団から圧力がかかって街宣ができなくなる。その暴力団に「街宣を押さえる」のを頼んできたのは、「紅白歌合戦に影響力を持つバーニングプロダクション」という話は業界の常識であった。

また、平穏無事の時は、わざわざNHKのネタを流して、一騒がせして、それを解決して恩を売る、マッチポンプ手法まで使うという話も出てたぐらいである。ここまではっきりと説明がされてるわけだから、捜査当局は介入すべきだと思う。どちらかに処分をすべきである。少なくともNHKは天海・並木の両名に対しては、厳しく身辺調査したうえで、部署から解任。

当紙はどちら側からも頼まれたことがあるので、内容はある程度わかるのである。ただ、事情聴取されたその日に死んだという業者が、「殺された」と言うのは、ちょっと早計な気がするがね。一般的にはやはり「自殺」のような気がする。

あとは、具体的な事例をどれだけ公表できるかだね。立花孝志氏にぜひエールを送りたい。

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以下は、毎日のように届くNHKに対する投書メール

主張】20世紀最大の大誤報による大えん罪事件「従軍慰安婦問題」の真実・真相を報道しないNHKは日本人の敵である!!

●国民の「知る権利」を充足しないNHKはいらない!!

●最高裁判決と放送法を守らないNHKはいらない!!

●倫理観、正義感、使命感のないNHKはいらない!!

●慰安婦問題の「真実・真相」を報道しないNHKはいらない!!

●韓国の米軍慰安婦を報道しないNHKはいらない!!

●韓国の大虐殺「補導連盟事件」を報道しないNHKはいらない!!

●韓国の大虐殺「済州島四・三事件」を報道しないNHKはいらない!!

●韓国のベトナム人虐殺を報道しないNHKはいらない!!

●韓国軍が残したライダイハンを報道しないNHKはいらない!!

●日本人をバカにした「反日報道」を続けるNHKはもういらない!!

 

●NHKへ抗議の質問。但し、NHKの回答はありません。

【1】今般、吉村大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する判断をしたその理由は、この記念碑に以下のような日本国を貶める虚偽の文言がある故ですが、NHKはこの最も重要な事実を全く報道していません。このNHKの報道姿勢は放送法4条4項に定める「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に真っ向から反する重大な違法行為であり、公共放送NHKの存在理由を根底から否定する犯罪行為です。この碑文には、「この記念碑は日本帝国陸軍の性奴隷であった数十万の女性や少女の苦しみを証言するもの」、「性奴隷にされた女性や少女たちのほとんどが捕らわれの身で死んだ」、「この陰惨な歴史は1990年代まで数十年間も隠しとおされた」との記載がありますが、その全ては朝日新聞がねつ造した「嘘」が世界中に蔓延し、その「嘘」を「嘘」と承知のNHKによる事なかれ主義的な不作為の結果から生じたものです。その上に、米軍用の慰安婦制度が韓国にもあり深刻な人権侵害があったこと、ベトナム戦争時の韓国兵が多くの現地女性を強姦し混血児を残したこと、多数のベトナム人を虐殺したこと、韓国政府と軍が赤狩りと称して20万〜120万人もの自国民を虐殺し今でもその事実を隠していること、6万人もの済州島民が虐殺されたことなどなどを報道しないNHKの極めて悪質な韓国寄りの反日偏向報道の結果から生じたものです。更に、最近の韓国では「慰安婦の日」が制定されるなどで日韓関係は悪化の一途です。加えて、上記のような馬鹿げた「嘘」により、我が国の安全に最も重要な日米関係にも大きな障害が生じました。このように、NHKの怠慢から生じた嘘が蔓延る事と真実が隠されることで起さる日米・日韓の国際関係の悪化を思う時、本来使命に反するNHKの偏向報道の罪は余りにも大きく深く、かつ、NHKの反日報道の結果責任は余りにも重大であります。NHKのご見解を求めます。2017/11/26

【2】韓国紙ハンギョレは26日(日)東京渋谷駅前で韓国の「挺対協」と共に慰安婦問題で日本政府を批判する「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の集会へ「女たちの戦争と平和資料館」館長のNHK元ディレクター池田恵理子が参加し「日本政府はユネスコ慰安婦記録物登録を妨害した」とか「慰安婦問題を持ち出すと反日的だと言うのは非常識だ」と述べています。この団体の主張はこの度サンフランシスコ市に設置された慰安婦像の碑文と同じで「日本軍に強制連行された数十万の女性と少女が性奴隷とされ多くは戦場で亡くなった。これは残酷な人権侵害でありホロコーストに匹敵する人道的犯罪だ」というものですが、、この主張は朝日新聞の捏造報道に基づくものであり、既に3年前の同社の訂正と謝罪により根拠を失いました。しかし、NHK籾井前会長が会見で「(慰安婦は)戦争をしているどこの国にもあった」の発言を問題とし、池田恵理子やNHK退職者約1500名が籾井会長の罷免要求をしましたが、NHKは全く報道しませんでした。また、韓国政府が奨励した米軍慰安婦であった女性122名が韓国政府の賠償を求めて訴訟を起こしましたがこの事実もNHKは全く報道しませんでした。要するに現在もNHKの内部には慰安婦問題に関する朝日の報道を是とする認識があるが故に、NHK本来の正しい報道ができないのではありませんか。その証拠に、今回のサンフランシスコ市と大阪市との問題に関するNHKの報道は極めて小さく、放送法4条4項の規定に完全に違反しています。この重大なニュースを関西のローカルにしたり、メインニュースから外したりして放送したのも上記のようなNHKの内部事情によるものでしょう。では、最後にお尋ねします。先ずは、韓国にも同様の慰安婦が存在し、しかも、彼女らを利用していたのはアメリカ兵であったことを全世界に向けて報道すべきだと思いますが、NHKのご見解をお聞かせ下さい。2017/11/28

【3】2014年7月18日、NHK退職者有志が連名で籾井会長の就任時の発言を問題視し経営委員会に会長の辞任又は罷免を求めました。彼らは籾井会長の「政府が右と言うのを左とは言えない」、「(慰安婦は)戦争をしている国にはどこにもあった」の発言をその主な理由に挙げますが全くの誤解です。先ず、籾井会長がNHK国際放送での領土問題を例にして政府が日本領だと言うのにNHKが韓国領だとは言えないのは当然です。また、慰安婦は「戦争しているどこの国にもあった」と事実を述べたのであり、現に、韓国では政府が管理・奨励した基地村慰安所で米軍慰安婦だった韓国女性122名が2014年6月25日韓国政府に賠償を求め、今年1月20日裁判所は政府に賠償を命ずる原告勝訴の判決を下しました。この様に籾井会長の発言の通り韓国にも米軍相手の慰安婦制度があり性病に罹った慰安婦は監禁する等の人権侵害があり、ベトナム戦争時の韓国軍は現地女性を慰安婦にしたり強姦して万単位の混血児ライダイハンを残し、ハミ村の婦女子135名を虐殺するなど多くの虐殺事件をも起こしています。この様に籾井会長の発言は事実に基く正論であって、NHK退職者の主張こそ事実無根の屁理屈です。また、読売新聞の報道では2014年8月21日、NHKで慰安婦関連番組を8本制作したNHK元ディレクター池田恵理子ほか、永田浩三などが記者会見しNHK退職者約1500名の賛同を得たとして同様の主張をしています。要するに、NHKの中枢で慰安婦問題などを制作した彼らは自らの誤った報道を否定する様な正論を述べる籾井会長を追い出そうとしたのではありませんか。また、現在の報道部はこの様なNHK内のクーデターとも言うべき大事件を隠し彼らに都合の悪い事実をも国民に隠して彼らの行動を支援したのではありませんか。ご説明とご回答をお願いします。2017/12/03

【4】放送法第1条には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障すること」とあり、NHK国内番組基準には「言論の自由を維持し、真実を報道する」とあります。しかし、NHKは慰安婦問題に関し韓国のいう「日本軍が強制連行、数十万人の女性を性奴隷、ほとんどが捕虜とされ死亡」との事項が「嘘」であることを十分承知しているにも拘わらずその事実を全く報道しません。「嘘」を「嘘」と報道してこそ「真実」を報道することです。実はこの様なNHKの怠慢と偏向報道の故に実に馬鹿げた「嘘」が世界中に蔓延り、今や、大阪市とサンフランシスコ市、福岡市と釜山市、唐津市と麗水市など、次々と長年の親善都市関係を解消せざるを得ないという事態を招いています。要するに、NHKは国内番組基準第2項「国際親善を妨げるような放送をしない」に真っ向から違反し国際関係の悪化を煽っているのです。加えて、NHKは、韓国にも政府が管理奨励した慰安婦がいて深刻な人権侵害があり、慰安婦らが政府に賠償を求めたこと、彼女らを利用したのはアメリカ兵であること、ベトナム戦争時の韓国兵は現地女性を慰安婦にし一般女性を強姦して多くの混血児を残したこと、ベトナム各地で残虐非道な虐殺事件を起こしたこと、更に、朝鮮戦争当時の韓国政府は「赤狩り」と称して自国民20万人〜120万人を虐殺したが、政府はその事実を隠し、調査も補償も遺骨の収集もせずに今や韓国最大のタブーとされていること、等々の韓国に都合の悪い「事実・真実」は全く報道していません。この様な酷い偏向報道をすれば、日韓に限らず国際紛争が起きるのは当たり前です。事実・真実を報道しないNHKの罪は余りにも重いと言わざるを得ません。米国人のケントギルバート氏やトニーマラーノ氏が慰安婦問題の欺瞞性を暴き問題の本質を発信している一方で、NHKが日本人の名誉に関わる慰安婦問題の真実を報道しないとは何事ですか。ご回答を求めます。2017/12/06


【お願い】NHKへ厳重抗議のお電話をお願いします。Tel 03-3465-1111

(注) なお、上記は既に文書で下記の方々へ送付済みです。

(国会議員) 安倍晋三 井上信治 井林辰憲 稲田朋美 横畠裕介 加藤勝信 河野太郎 梶山弘志 吉野正芳 橘慶一郎 玉木雄一郎 金子万寿夫 原田憲治 江鐵磨 行田邦子 左藤章 山口俊一 山田宏 寺田学 宗清皇一 小此木八郎 小川淳也 小倉將信 小野寺五典 小林史明 松原仁 松山政司 上川陽子 新藤義孝 杉田和博 菅家一郎 菅義偉 世耕弘成 西村康稔 石井啓一 川崎二郎 足立康史 大西英男 谷公一 池田道孝 中山恭子 中山成彬 中川雅治 冨樫博之 平沢勝栄 穂坂泰 麻生太郎 務台俊介 茂木敏充 木村次郎 野上浩太郎 野田聖子 林芳正 鈴木俊一 齋藤健

(NHK関係) 石原進 井伊雅子 堰八義博 黄木紀之 宮原秀夫 荒木裕志 高橋正美 根本佳則 佐藤友美子 坂本忠宣 児野昭彦 小林いずみ 松原洋一 上田良一 森下俊三 菅康弘 大橋一三 中田裕之 中島尚正 長谷川 三千子 渡邊博美 堂元光 本田勝彦 木田幸紀

■国民の「知る権利」を充足しないNHKによる受信料徴収は憲法違反である!!

●平成29年12月6日 最高裁大法廷判決から抜粋



●放送法64条1項の意義

(1)ア 放送は,憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で,国民の知る権利を実質的に充足し,健全な民主主義の発達に寄与するものとして,国民に広く普及されるべきものである。放送法が,「放送が国民に最大限に普及されて,その効用をもたらすことを保障すること」,「放送の不偏不党,真実及び自律を保障することによって,放送による表現の自由を確保すること」及び「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって,放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」という原則に従って,放送を公共の福祉に適合するように規律し,その健全な発達を図ることを目的として(1条)制定されたのは,上記のような放送の意義を反映したものにほかならない。

 

●原告(NHK)の存立の意義

原告の存立の意義及び原告の事業運営の財源を受信料によって賄うこととしている趣旨が,前記のとおり,国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とし,そのために必要かつ合理的な仕組みを形作ろうとするものであることに加え,前記のとおり,放送法の制定・施行に際しては,旧法下において実質的に聴取契約の締結を強制するものであった受信設備設置の許可制度が廃止されるものとされていたことをも踏まえると,放送法64条1項は,原告の財政的基盤を確保するための法的に実効性のある手段として設けられたものと解されるのであり,法的強制力を持たない規定として定められたとみるのは困難である。



 
【速報】報道サイトの佐藤君

【速報】報道サイトの佐藤君

「日本一のジャーナリスト」の枕詞で知る人ぞ知る「報道サイト」の佐藤君が渋谷署に逮捕されてるそうである。

恐らく罪名は、「名誉棄損」か「威力業務妨害」ぐらいじゃないか?一応、書き屋には、こういうリスクは常にあるからね。

どの話か分からぬが、おそらく女性の裸すっぽんぽんのあたりじゃないのかね。あの写真はエロ本並の威力があったからなー。

裁判が始まってからも、長く削除してなかったし。確かにあれは、強烈だった。金がなければ、中も外も一緒だよ。正月休みだね。

富岡八幡宮・元宮司の告発文
富岡八幡宮・元宮司の告発文

富岡八幡宮 元宮司 富岡茂永の告発文(click) 


【敬天コメント】
こういうのを骨肉の争いというのかなー。今まで1000回以上もお互いに、怪文書合戦を繰り返し、もう行き場がなくなったんだろうなー。全ての未練を断ち成敗を決行し、自らもその罪に責任を取ったということである。

一時的に客は遠のいても、誰かが跡を継ぎ、また何事もなかったように、日々は過ぎ去って行く。もし姉を殺しただけで、「仇を討った」と勘違いしていたら、たとえ自首しても、生涯生き恥を晒すことになり、1割以下の理解者しかいなかっただろう。

宿敵殺害後に自尽したことで、多くの人が聞く耳を立ててくれることになった。将来芝居にもなり得る出来事であろうが、生きていれば主役は姉になったろうが、自尽したことで、書き手によっては、「仇討ち夫婦心中物語」に浄化されるかもしれない。

今は、厳しい痛み分けであるが、直ぐに歴史の藻屑となって消えてしまうのである。
 
フジテレビとツタンカーメン展の周辺者(再)
フジテレビとツタンカーメン展の周辺者(再)

フジテレビとツタンカーメン展の周辺者
http://brog.keiten.net/?eid=1097267


チャート図
市民連帯の会より

市民連帯の会より

元大阪地検特捜部長の大坪弘道が
大阪弁護士に弁護士登録申請

 
市民連帯の会 ホームページを更新しました!
 

元大阪地検特捜部長の大坪弘道は、新聞報道によると、大阪弁護士会に、弁護士登録の申請をしました!


大阪弁護士会会長宛てに、市民連帯の会 代表 三井環が、手紙を発送しました。


その手紙の内容は、以下のとおりです。

 
市民連帯の会 新着情報 1 131番 に、記載されていますので、読んでみてください。

http://shimin-rentai.com/ootubo/2017_10_22_ootubo_bengosi.pdf

 
平成29年10月23日

市民連帯の会 代表 三井環

 

SGホールディングス上場に異議あり
SGホールディングス上場に異議あり
佐川印刷事件に及んだ"悪しき慣例"


上場するには社会的な信用度や責任が問われる。最近ではコンプライアンスも重要な要素になった。佐川急便が急に金を賭けてイメージ作りの広告を始めた。広告で誤魔化せば過去は消えるのか?

初代佐川清会長は、タニマチとして有名だった。芸能人、スポーツ選手、政治家、とにかく挨拶に行けば、誰彼と隔たりなく現金をくれたと、彼の自伝には書いてある。

借りたまま返さない人物は数多いが、その中でもアントニオ猪木の借金が一番多く、22億円の借用書が未だにあるそうである。芸能人がよくヤクザの親分の誕生日に招かれて出席するのは、多額のチップが目的だけでなく、ショーの時の切符を纏めて買ってもらうためである。

今秋には、佐川急便を中心としたSGホールディングスが上場する準備のためのイメチェン広告なのだろう。9月に入ってから、妙にそういう感じの広告が多くなった。

広告だけでなく朝の情報番組の中で、「おじいさん配達員」を取り上げ、地域密着、行政との協力体制サポート等を、強調している。それが真実の姿であれば大いに歓迎するところであるが、上場のための地ならし広告であれば、その目的を見抜くべきである。

京都地裁で行われている佐川印刷の多額横領事件の裁判であるが、木下宗昭会長の証言によると、佐川清会長時代には、毎月佐川会長に2000万円の裏金を届けていた事実を認めたそうであるが、現会長である栗和田氏が社長になってからは、この慣例を断ち切って、裏金は届けてないと、証言したようである。

どうやら、主犯で逮捕されている湯浅敬二容疑者よりも、こちらの証言が採用される可能性が高いという。というのは、木下佐川印刷会長が栗和田会長に現金を渡す場面に、湯浅容疑者は立ち会っていないのだという。

あくまでも、湯浅容疑者が、栗和田会長に届ける分として、木下会長に渡していたのであって、それから先は神のみぞ知るところである。

そうであれば、湯浅容疑者が「思いこみ」をしていただけ、という結論になる可能性は高い。こういうのもやはり、「疑わしきは罰せず」と言うのだろうか?横領した金額が多額だけに、湯浅容疑者一人の犯行と断定されたら、気の毒だが、10年は固いだろう。

否認しているだけに、その分「反省の色なし」と見られるのは、間違いない。勿論、真実はどちらなのかは、わからない。本人は、自分一人に罪を被せられたことが納得できないと、佐川急便の栗和田会長、佐川印刷の木下宗昭会長と、心中覚悟の暴露本を出す予定だそうである。

通常は現会長への付け届けを否認するのであれば、前会長への付け届けも否認しても良さそうなものだが、佐川清会長は物故者でもあるし、何よりも時効であるから、真実を語ったところで、裁判には何の影響もないという作戦なのだろう。

先日、佐川急便の奈良支部で覚せい剤を運ぶ仕事を請け負っていた業者の記事を書いたが、その業者の社員は常習的に覚せい剤を使用していたそうである。

長距離トラック運転手が「眠くならない」という理由で、覚せい剤を使用するというのはよく聞く話である。その業者では、社長自ら覚せい剤を使用していたそうであるが、こういう話とて、今となっては時効ではある。
NTT都市開発と不可解な地上げ事件
NTT都市開発と不可解な地上げ事件

NTT都市開発は何故地上げに手を出したのか?得体の知れないような人物に12億も出して、結局は死体が出て途中から投げ出した。

死体の女性は、自宅と隣の間に白骨死体で見つかったという。警察は過去に捜索願が出て、家宅捜査をしたらしいが、この女性を見つけることは出来なかった。

警察官が一人で自宅を見に行ったというのであれば、家の中ばかり探して、周囲を見忘れることもあろうが、だいたい家宅捜査をするときは、最低でも数人では捜索する。その時は、必ず家の見取り図なども持参するし、家の中だけでなく、家の周りも見て回るのが常識である。

家宅捜索に行って発見できなかった死体が、次に行ったら見つかるというのも、不自然である。この女性も、酒癖が悪く素行不良だったという噂もあるが、だからと言って、殺されていいわけがない。もう少し、地上げ関係者を丁寧に厳しく調べて欲しいものである。まー殺人は、時効がないから、いつまでも追いかけられるからね。

それにしてもNTT都市開発ほどの大手が、何故段階も経ないで、いとも簡単に、その辺の小さな町の地上げ業者と直接契約し、金を出したかと言うと、そこには仲介者・保証人として、著名な弁護士法人が絡んでいたからである。その弁護士の紹介・保証がなければ、この話は進まなかった筈である。

ところがこの弁護士が、弁護士法人の代表を辞め、しかも本人は自己破産をしたというのである。とんでもない詐欺男である。その弁護士の名前は蒲谷博昭。保証人として契約した当時、弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の代表だった男である。

NTT都市開発は、この弁護士を刑事・民事で訴えたのだろうか?この蒲谷弁護士はK・T・Tという合同会社を作り、その代表社員もやっていた。しかも住所はNTT都市開発から金を借りた京栄商事と同じ住所である。

京栄商事の松田(本名・山崎一幸)とグルなのは間違いないだろう。多分NTT都市開発からすれば、この蒲谷弁護士個人の保証だけであれば、この話に乗らなかったのではないか?

この弁護士が、大手弁護士法人の代表もしていたからこそ、万一の時の保証人足りえると感じ、契約したのではないのか。それなら、その本人と法人に対しても、その責任を問う、民事・刑事の訴訟を行うべきである。

NTTもいけない。何で、畑違いの地上げなんかに直接乗り出すわけ?普通大手と言うのは、地上げの行われてる最中には、微塵も陰を見せない。順々に汚れを回収して行きながら、何段階かの手を経て、全く身ぎれいになった状態の、最終的な段階で顔を出すものである。

しかも、死体が出て来るような話に巻き込まれて、今のところは、殺人の事件性は無いように報道されているが、誰かが成り済まして契約がされていたり、偽造書類が登記に使われていたり、という話は出てるわけだから、全く正常な取引・契約ではない、というのは、間違いないわけだから、社内の関係者をしっかりと処分した上で、世間に対しても「謝罪を表明」すべきであろう。

被害者としてのイメージ作りなのかどうかは知ら無いが、契約した会社を損害賠償で訴えたことは良いことであるが、破産で逃げた蒲谷博昭弁護士とその法人も訴えるべきである。
北朝鮮の豹変
北朝鮮の豹変

北朝鮮が豹変した。30年前の軍隊に30年前の装備を付けて、ロケットはブリキで出来た、中味は空っぽのオモチャで、火力は花火の2B弾だと、ついこないだまで思っていた。

しかし、この一年のミサイルの発射実験で、その本気度、真剣度が伝わって来る。たった一年で、何でこんな強国になったわけ?あの大強国のアメリカが振り回されて、右往左往してるけど、近年でアメリカをここまで振り回した国は、なかったんじゃないの?今後、時間が経てば経つほど北朝鮮が有利になろうから、本当はもっときつい経済政策を施すべきだったのである。

しかし、それは国民を誘拐されても何も出来ない日本から見た立場であって、見方はその国によって、それぞれに違うのである。日本は自国一国で解決できないため、何とかアメリカに付いて行って、アメリカに先制攻撃して貰いたい旨の雰囲気が、手に取るように伝わってくる。

しかし、そのアメリカがここにきて、腰砕けになってるようである。自国保護主義を余りに強く打ち出したトランプ政権に、世界が非協力姿勢を見せ出したのである。

またトランプ大統領は素人丸出しのように、自分の考えをツイッターで直ぐに吐露する。あれじゃ、ホワイトハウスもフォローの仕様がない。そういうドタバタ劇を見越しているのか、最近の北朝鮮は、まるでアメリカを無視したような言動を繰り返しているのである。

また地続きの中国やロシアは、当然アメリカとの考えに開きがある。朝鮮半島が混乱すれば、多くの難民が流れ込むことになるのは目に見えている。今の金体制が崩壊すると、難民が国境に溢れ、無視もできなくなる。当たらず触らずで、今の状態が続いた方が助かるのだ。

これは日本にも言えることで、今日本には朝鮮半島人在日が70万人ぐらい居ると言われている。日本が戦争に巻き込まれたら、テロ活動する者も現れよう。過去の特需だった朝鮮戦争と違って、今度はミサイルが飛んでくる可能性は高い。

当然北朝鮮は、首都東京や原子力施設を狙ってくるだろう。莫大な被害を受けるだろう。仮にそういう被害を受けなかったとしても、終戦後に日本に居る在日朝鮮人を頼って親戚難民が大勢押し掛けるだろう。

一応制限を設け、各港で規制したところで、日本は四方が海である。何処からでも上陸できるだろう。その上陸した人達を、無下に追い返すことができるのか?そういう話し合いを政府はしてるのか?

また、国会で、共産党や民進党に、北朝鮮とどう向き合うのか?、拉致被害者に対してどう考えているのか?、北朝鮮からミサイルが飛んで来たらどう対処するのか?問うて見ればいい。

このまま時期が過ぎて完璧に核を保有することになっても、朝鮮の場合、国内を豊かにするこれと言った経済政策はない。この急場を凌げば、世界中を相手に恐喝外交を繰り広げよう。その時、一番のターゲットは戦争をしない憲法を守っている経済大国日本であろう。
前山梨市長の望月清賢と悪事の根源立地企画
前山梨市長の望月清賢と悪事の根源立地企画

賄賂を貰って職員を不正に入庁させた疑いで逮捕された望月清賢元山梨市長は、当選当時、多くの建設業者から、「当選お祝い金」を貰ったらしい。その中には、堀内議員もいたらしい。

当選した市長に、建設業者や国会議員が「お祝い金」を上げるのが違反なのか、公序良俗に反するものかは、詳しく知らないが、何故か三日後には、全員に返したそうである。

ということは、やはり貰ってはいけないお金ということかなー?これから色んな許認可権を持つ立場になるので、不味いということかなー?選挙の結果が出る前だったら、いいんだなー?

よく「落ち太り」とか言って、選挙に出るのに寄付を募って、選挙費を使わないで落ちる人、こういう者もいるらしいからな。返せば済むって問題でもなかろうが、まー、返したんだから、今更問題にすることもないよね。それより、何で今頃そんなことが話題になるんだろう?

ところで、今回の望月元市長逮捕に関連して、捜査本部は任意で、立地企画の望月薫に事情聴取を要請してるらしいが、応じたかどうかは、今のところはわからない。

望月清賢元市長を裏から操縦していたと噂される立地企画の望月薫に捜査本部が聴こうとしていることは、甲州市の田辺篤市長と絡んだ山梨市庁職員の不正就職疑惑なのか、同じく甲州市での防災管理システム建設での補助金詐取疑惑なのか、甲州市ゴミ収集車の不正入札(経験のない者を入れる)の件なのかはわからない。

パッカー車の件では、望月薫が中央エコテックという経験のない会社を無理やり甲州市に押し込もうとして、ゴミ収集車の中央組合からクレームがつき、それを押さえる為に望月薫が暴力団関係者に依頼し話を収めた、と地元では言われている。この中央エコテックの田中と言うのが、立地企画の番頭で、立地の裏帳簿を隠し持ってるという噂である。

ところで、甲府市国母5丁目にある井口工業(井口和則社長)が信玄餅で有名な桔梗屋所有地から出た産廃混入土を、フルーツ公園内のほったらかしの湯増築工事に埋めた問題だが、これも実は、立地企画の望月薫が主犯である。

そこには、前所有者である渡辺冷菓の工場が建っていた。その工場解体を白根町にある井上重建に依頼するのであるが、そこの解体産業廃棄物を地下に埋めるよう指示するのである。そのことを信玄餅の桔梗屋に知らせないまま、売った可能性があるのである。

ただ一部には、そのことを知ったまま桔梗屋が買った、という人もいる。真偽のほどはわからない。知っていたなら、桔梗屋にも責任はあろう。

この件を山梨市環境課は知ってて、県の森林環境課に報告したらしいが、県がもみ消した可能性があると、告発文には書いてある。告発文、産廃が出た現場、産廃を捨てた現場、現場責任者の名刺を掲載する。

役所のみなさん、関係者の皆さん、しっかり読んでください。


告発状(以下、画像クリック)


甲証1.埋蔵されている産廃





甲証2.廃棄物積み込み


甲証3.元請現場責任者名刺

甲証5.登記簿、公図

 
前山梨市長の望月清賢に新たな疑惑が続々
前山梨市長の望月清賢に新たな疑惑が続々

望月清賢元山梨市長が職員を不正に就職させて、謝礼を貰っていて逮捕された件は、色んな所に波及しているようである。

前回記事で書いた小林山水氏は、森田一家の元総長さんで、稲川会の顧問だった人だそうである。その小林さんが創った会社が地建という会社だそうで、小林さんが病気で倒れた後、暴排条例が厳しくなったことを奇禍として、松村と言う男が会社を乗っ取ったという噂である。

松村は右翼を名乗っていた時期もあるらしいが、暴排条例が出た途端に、右翼を辞めたというぐらいだから、ビジネス右翼だったのだろう。

地建には、もう一つ噂がある。過去に地建の債権者だった者が東北方面で亡くなったいう噂である。どうも四課の出番があるのではないかと言うのである。

それはさておき、この松村と衆議院議員の宮川典子議員が良からぬ画策をしたということで、今回の山梨市長逮捕に絡んで、宮川典子文科省政務次官が捜査本部から事情聴取を受けたという話が出回ってる。

この山梨元市長の逮捕に関しては、別件も幾つか話があって、その中には甲府市の田辺篤市長も不正に職員を紹介したと疑われているのである。

その話を仲介したのは、裏の山梨市長と言われ、山梨県内の建設業界を牛耳って来た望月薫という男だそうだ。望月清賢元市長も、立地企画の望月薫には、借財の関係で、頭が上がらないところがあるらしいから、自白するかどうかはわからない。

それから望月薫の仲介で、信玄餅の銘菓「桔梗屋」所有の土地に埋まっていた産業廃棄物の土を、フルーツ公園内のほったらかしの湯の増改築に、埋めていた問題では、山梨市の指導で、元請けの井口工業が、一部掘り出し始めたという話もあるけど、本当なの?

形だけで誤魔化さないか、しっかり見張ってた方がいいよ。地元からの情報だけなので、確認したわけではありません。こういうのは一罰百戒の意味合いもあるから、役所はこの際に、役所から反社を追い出し、健全な運営を行って頂きたい。

こういう輩に一度借りを作ると、とことんしゃぶりつくされますからね。まー、議員にも似たような奴はいますけどね。そういえば、女の議員と男の秘書、という関係は「出来てる」のが多いらしいね。

今は芸能人も、「出来てる」ことを売りにする世の中になったけど、昔はそういうことがバレれば、人気が落ちると言って、徹底的に隠していた。

演歌歌手なんて殆どがそうで、だから、大御所と言われる演歌歌手は殆ど子供がいない。でも結局は元マネージャーと結婚してる人が多い。世の中変わっています。政治だけが遅れているんですね。
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