頑張れアパホテル
頑張れアパホテル

アパホテルの社長は立派である。自分の信念を持って行動しているに過ぎず、しかも国内でも海外でも、何も違反はしていいない。

自分の著書を自分の経営する店(ホテル)に置いて何が悪いのか?ホテルには、サービスで色んな著書が置いてある。それを読むか読まないかは、宿泊者の自由である。

今回はたまたま中国人が読んで不愉快だったのだろう。不愉快なら二度と行かなければいい。不愉快な本は世の中に幾らでもある。

アパの社長は個人である。個人が自分の思想感や宗教観を述べるのは自由である。それに対して、不愉快な意見を述べるのも、反対意見を述べるのも、日本では自由である。

また、日本を嫌いな国が、日本の悪口を言うのも自由である。それに対して、日本が負けじと反論するのも自由である。しかし相手は国を挙げて攻撃してくるので、エスカレートしてはお互いの利益にならないと、大人の対応をしてきたのが日本政府である。

今まではそれを逆手に取って来たのが、中国や韓国だった。相手を付け上がらせた責任は日本側にもある。その裏には、過去に迷惑をかけたという謝罪や反省も含まれていたのであろう。

しかし、謝罪すればするほど、調子に乗って踏ん反り返る者には、「勘違いするな」と一言言いたいのが人間である。時には反論もした方が良かろう。

相手が、自国に出張している店(ホテル)に対して、自国の法律の中で、罰則を与えるのは仕方がなかろう。ただそれを日本政府の考えとして、いちゃもん付ける癖が相手にあるから、それに反応しないことである。

アパホテルも中国や韓国からは撤退すればいい。アジア諸国の中には日本に友好的な所は幾らでもあるだろうから、そちらにシフトすればいい。

中国人客は5%というから、営業的にはあまり影響もないはずである。物言わぬ国民ではあるが、アパホテルファンは増えたと思うよ。頑張れ、頑張れア~パ。頑張れ、頑張れア~パ。
情報を売買するマスコミ
情報を売買するマスコミ

マスコミがビジネスであることを知らない人は多い。ニュース番組をしたり顔で読んでるアナウンサーや解説者をテレビで見ている人達が、まさかマスコミがビジネスとは理解しにくいのは、理解できる。

テレビは単にコマーシャルで成り立ってると思ってるし、新聞は広告と購読で成り立ってると、単純に考えている人が多いのである。

テレビのアナウンサーも、人気が出ればメインの番組を持てるが、人気がなくなれば地方に飛ばされてしまうのである。一人のスターキャスターを多くの裏方が支えているのは、芸能界と一緒である。

取材というニュースを集める分野と、営業という取材者の給料分も稼ぐ分野とがあって、成り立っている。ニュースがビジネスになることは、殆どの一般の人は知らない。

どこどこで火事があったとか、殺人事件があったとか、こういう社会的なニュースはビジネスではない。公共的に共有しなければなら無い大切な報道であるから、国民の知る権利としてビジネスにしてもいけない。

わかり易く言うと、「金持ちの不正」なんかがいい例である。見つけた記者は、何としても記事にしたいと意気込んでも、会社に持ちこんだ時点で「もみ消される」ことは、あるのである。

その「もみ消し」が、会社の大きな広告料に変身したり、上司の手柄にされたり、将来の就職先に決まったりすることもある。いずれにしても、裏で大金が動くことになる。

新聞がプレスと訳される所以である。プレスとは別名「圧力」とも訳される。その線引きは、その時々の判定者の目である。アメリカならセーフで、北朝鮮ならアウトという場合もあろうし、また逆もある。

総じて力のある者はセーフで、力なき者はアウトと表現した方が、一番合ってる表現ではなかろうか。あの読売新聞だって、魂を売ることはあるのである。

記者が信念を持って書いた記事(事実)を、民事で「事実無根」と訴えられて、戦いもせず和解。その和解謝礼(報酬)が新聞の一面広告であったり、テレビ番組のスポンサーであったり、巨人のオフィシャルスポンサーであったり、とかに変身するのである。

これが個人会社だったりすれば、恐喝と取られかねないのである。全く同じ状況であっても、大組織か小組織とか、或いは解釈の仕方で、法の捉え方も違ってくるのである。

法は常に権力者に有利に解釈され運用されている。トランプが大統領になる前は、一不動産屋の成功者に過ぎなかったので、何を言っても許されたであろうが、強い権限を持った世界最大強国のアメリカ大統領になった今、今までのように軽んじては書けまい。

人気がないと言っても、力を持てば阿って行く人は増える一方であろう。何せ全ての許認可権を持っているのだ。生きていくためである。マスコミでも同じである。

心の中は別にして、今後は当分、批判より賞賛の言葉が増えるのではないか?マスコミもビジネスだからね。
山口組

山口組

ダントツの裏の支配者であった山口組が割れたことで、今まで秘密にされてきたような犯罪事実が表に出始めた。(無言の圧力があって)言いたくても言えなかった事が、解放されたのかもしれない。

言いたくても言えなかったこともあろうが、割れたことで遠慮がいらなくなったと言うのもあろうし、シノギが厳しくなり、「あいつが今在るのは俺のお陰ではないか」と言う思いが出て来るのかも知れない。

そういう意味では、暴力団の力を背景に金や地位を得ながら、暴排条例をこれ幸いの理由として暴力団と縁切りした者たちの中には、これから厳しい木枯らしを真面に受けざるを得ない者も出て来るのではなかろうか。

もちろん一方的に恐喝をされ続けていた弱者のことを言ってるのではない。違法な犯罪行為を暴力団と共同作業としてやってきたような輩を指して言っているのである。

中には、金を自由に動かせる立場になって、その金で、今できる最高の弁護士軍団を雇ったり、金で転ぶ物乞いのような政治家を雇ったりして、一応は何食わぬ顔をしているが、告白内容によっては、守り切れなくなる者も出て来るのではないか。

また、警察の中にも、割れたことを好機と捉える者、不味いと捉える者がいるのではないか。ただ、今まで山口組が出てきたら、すべて話が着いていた話も、話が着かなくなった。

山口組同士では、弘道会が出てきたら話が着いていた話も話が着かなくなった。他の広域指定団体との差が縮まったようである。

この乱立が今後、どのように作用するのであろうか?街の不良団とか、外国人犯罪者集団というのは、地元に根付いた暴力団しか退治することができない。

制限された範囲の中での暴力しか使えない警察では、外国人犯罪者集団は取り締まれないのである。外国人犯罪者は、暴力団の前では通用しない人権を、警察の前では行使するからである。

暴力団の正義は、縄張りを荒らす者への制裁である。外人であろうが、人権侵害であろうが関係ない。許可を与えた者以外の進出は許さない、という不文律があるのである。

ただし、力があってこその美学ではある。だから、強い人になびき強い人を中心に離合集散する。力こそが正義なのである。

組織力、政治力、経済力、資金力、があまりに強大すぎるから、大組織を分散させる狙いもあるのだろう。だが、雄の本能である「戦さに勝って縄張りを広げる」という世界観は、この世から無くなりはしないだろう。

そういう意味では、ある程度の分散に成功したら、壊滅を目指すより、種々の犯罪に対する罰則を厳しくした方が治安は安定するだろう。

少なくとも外国人犯罪者が、「日本は犯罪に対して厳罰過ぎて、ばれた時のバランスが合わないから、とても日本では犯罪はできないね」と躊躇するぐらいの、刑罰にしてほしいものである。

リニアカーは本当に必要なのか?
リニアカーは本当に必要なのか?

リニアカーは本当に必要なのか?という疑問を感じていたのだが、同じような意見を持つ人がいたので、私も一言意見を述べることにした。

現在東京ー大阪間は新幹線で2時間半で行き来できる。それも1時間に何本も出ている。盆・正月以外は、乗り切れないほど混むこともない。

それなのに、9兆円もかかるそうだが、それだけの値打ちがあるのだろうか?日本の技術を世界に見せたいのだろうか?技術や科学が世界の最高水準というのは、世界中が認めていることだし、今更自慢げにひけらかすこともないと思うよ。

だいたい国は、地方の過疎化を表向き心配したようなことを言ってるが、これと言った施策を打とうとしない。

リニアモーターカーだって、東京—名古屋—大阪の大都市圏が、より便利になるだけで、過疎化に拍車をかけてるようなものである。

都会をより魅力的に、便利にすれば、若者はこぞって大都市圏を目指すだろうし、益々地方は老人だけの街になり、経済は衰えてしまうことが見えている。

それを乗り切るには、きつい、汚い、安い仕事も厭わない、発展途上の国々から、労働力を受け入れるしかないが、そういう人達も、初めは日本で働けるという喜びと、賃金の価値観で、文句も言わずに働くだろうが、そのうち文化の違いもあったりして、環境に不満を言いだすのは目に見えている。

日本は長く単一国民として生きて来たから多種多様の文化の受け入れや、多国籍民との共同生活が苦手である。

外国から移民・難民・就労民を受け入れるのであれば、先ずは受け入れる心構えをしっかり決めてからでないと、働きに来る人達にも申し訳なくなるのである。

後での辻褄合わせ意見は失礼にもなる。金が無い国から、金が無い人達が働きに来る」と言う見方は止めた方がいい(何故か田舎の自民党議員にこういう考えを持った爺が多い)。

日本も戦後、世界中に出稼ぎに行って助けられた。と同時にバカにもされた。他国に働きに行くということは、そういう覚悟もいるのである。

そいう悲しい想いもしたくないし、他人にもしてはならない。と思いながら、リニアモーターに、それだけの金を使うのであれば、他のことに使った方が、もっと幸せに繋がることもあるだろうになー、と思った次第である。

リニアは大阪まで1時間で行くという。料金が幾らか知らないが、軌道の8割がトンネルだというから、景色を楽しむ乗り物ではない。早く移動したい人が乗る乗り物である。金持ちの道楽になるだけであろう。

地方の過疎化を心配しながら、都会の利便さだけを追及するのはおかしい。結局は、地方は切り捨てているのと同じではないか。とも思った次第。
アスカが不起訴で釈放の謎

アスカが不起訴で釈放の謎

アスカの不起訴釈放はどうなっているんだい?陽性が出たから逮捕したと言いながら、今度は本人の尿かどうかが断定できないから、嫌疑不十分で釈放。

本人は「尿ではなく、お茶を提出した」と言ってるらしい。お茶が陽性になるのかい?自宅で採集した尿で、陽性が出たということらしいが、それで逮捕して、いつごろ本人のか疑わしいと感じたのか知らないが、なぜ逮捕してから再度尿検査をしなかったのだろう?

それに本人は、なぜ自分が不利になるような、「(尿の代わりに)お茶を提出した」とわざわざ、言うんだろう?「お茶を出したのに、陽性になるわけがない」と言いたかったのだろうか?ならば何故自分から警察に電話を入れるのであろう?謎だらけの顛末である。

いずれにしても警察の捜査がお粗末すぎる。アスカに振り回されたにしろ、こういう大失態をした捜査の責任者は更迭されるべきである。責任は責任である。

よく警察は身内を庇う癖があるが、犯人に対する発砲行為などとは別問題である。向かってくる犯罪者や逃亡する犯罪者に対する発砲は正当行為であるが、こういう初歩的ミスはあってはなら無い。

逮捕される直前の生々しい電話でのやり取りが、テレビで放映されていたけど、あれを聞いた人は、まるっきり頭がいかれている覚せい剤中毒者というイメージを持ったと思う。

また各マスコミも、評論家も、起訴されて当然の論評だった。釈放された途端に手のひらを返してはいるが、本当に白だったらどうするんだろう?

だがしかし、国民の多くはアスカが白だとは思っていまい。あの陽性はなんだったのか?陽性反応が出たのは間違いないけど、尿採取の時点で後ろからしか見ていなかったから、「不十分」というわけか?それを陽性反応が出たから、「黒」と安心したわけだ。

いつ「後ろから見ていた採尿は、裁判では却下される」と気付いたのか知らないけど、拘留しているわけだから、気付いた時点で再度採尿検査すればよかったではないか?再採尿したけれど、今度は検査の結果、陰性だったのだろうか?逮捕拘留は警察拘留48時間、検察拘留10日間、延長拘留10日間で、計22日の交流である。

再検査したとすれば、その何日にしたのか知らないけれど、たった22日で、覚せい剤使用の痕跡は体内から消えてしまうものなのだろうか?

髪の毛にはずっと残ると聞いたことがあったが、あれは嘘なのだろうか?それとも、拘留期限ぎりぎりになって、不手際を気付き、再採尿検査をしたけど、拘留期限までに結果が出なくて、取りあえずいったん釈放をせざるを得なかったのだろうか?謎だらけの逮捕・釈放劇だった。ぜひ一部始終を説明頂きたい。

蓮見和也弁護士の実弟が逮捕

蓮見和也弁護士の実弟が逮捕

当紙とデート商法の名誉棄損問題で訴訟中の蓮見和也弁護士の実弟が逮捕されたようである。蓮見姓は父方の姓で、逮捕された実弟の前原卓哉容疑者の前原姓は母方の姓のようだ。

蓮見兄弟の母は、北関東のスーパーチェーン「とりせん」の創業者の娘だそうである。日本語学校経営と言うのは、学校法人の伏魔殿である。

行政の監督指導が行き届かない部分があり、その間隙を縫って悪さをする者が多い。ドリーム学園の貝原秀樹がいい例である。詳しくは新聞記事を読んで頂きたい。

産経新聞の記事

不法就労助長・日本語学校理事長 「新校舎」借金1億8500万円 (群馬)

■返済「1人でも多く働かせる」

日本語学校「東日本国際アカデミー」(栃木県足利市)をめぐる不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者(47)=館林市本町=が来春、佐野市内に開校させる新校舎として同市朝日町の5階建て中古マンションを買収し、校内の内装修繕費、駐車場、もう1棟のマンション買収費を含め総額1億8500万円を昨年春と秋、館林市の金融機関から借り入れていたことが9日、分かった。返済額は月額200万円以上にのぼり、同容疑者は留学生が就労先で稼ぐ収入を見込んでいた。

産経新聞が入手した資料によると、佐野校の正式名は「東日本国際アカデミー佐野」。同市朝日町にある築37年の5階建てマンションを買収し、1、2階を教室に、3〜5階を寮として利用。72人を収容する4LDKの18部屋に全面改築する予定で、昨年9月、入国管理局に提出した開校の申請書類には、今年1月から全室改修工事を行い、「室内全て新しく改築します」と記載されている。

しかし「カリキュラムがずさん」「経験のある教師がいない」という文科省の指摘で不許可に。その後、書類を修正して今年4月に再申請して認められ、来年4月開校を予定していた。

マンション入り口には張り紙で校名を明記していたが、内装工事をしている気配はない。近隣に住む女性は「工事は主に内装面だったみたいで、ここ1年くらいやっていたように思う。最近は工事の音は聞こえない」と話した。

一連の費用は東日本国際アカデミーを運営する、さくら総合事務所(代表は前原容疑者)が昨年4月に3500万円を、11月には1億5千万円を、足利銀行館林支店から借り入れていた。新校舎の買収と改修のほか一般向け5階建てマンションと隣接駐車場も買収。返済は平成37年10月末までで、毎月の返済額は、最大で205万7166円(利息込み)にのぼる。

前原容疑者は自身の経営する人材派遣会社を介し留学生を就労先に送り、基準を大幅に上回る就労時間で稼いだ収入から授業料のほか、不当に高額な寮費などを徴収していたことが分かっている。同容疑者は当初から借金返済のために就労させており、関係者によると、学校職員には「派遣の収入がなければお前らの給料も払えない。1人でも多く働かさなければ」などと公言していたという。

今回の事件を受け、法務省は佐野校設立は「不許可」、現存する足利校も経営者を交代しない限り「続行不可能」との見通しを通知。だが、前原容疑者は逮捕後も弁護士を通じて関係者に、高額な借金を返済するため「なんとしても続けたい」と伝えたという。

しかし、関係者は「留学生への重大な人権侵害が続いており、廃校にしてほしい」と話している。



 

 

 

東京に群れる「頭の黒い鼠」たち
東京に群れる「頭の黒い鼠」たち

何でIOCの会議に、IOCの役員でもない森喜郎氏がいくわけ?IOCの会議なら、JOCの会長である竹田恒和氏か副会長の田中英壽氏が出席すべきだろう?

本来、日本で開催されるオリンピックなのに、余りにもJOCの影が薄すぎる。JOCは競技団体の代表が集まった協会だから、もっと主導権を持って意見を言うべきであるが、何故か意見を一切言わないで、各競技団体の幹部に、直接語らせている。バレーボール協会の幹部とか、ボート協会の幹部とか、にである。

どこの団体だって、この際「殿堂」になるような聖地的建物を作って貰いたい気持ちがあるのは当然である。それで、策略的に「金集めの上手い」森氏を、ドサクサに紛れて会長に推薦した者がいたのであろう。

この人達は、何十年に一度のビッグチャンスを利権に結び付けたい人と、高級な箱物を只で作って貰おうと利害が一致した合体組である。それが経費が青天井になった理由である。

そこに、小池都知事のメスが入った。メスが入るのは、都民の声である。都民も国民もオリンピックには賛成だから、おもてなしはもちろん、許容な範囲の出費は理解している。

だが、誘致が決定した時の発表出費金と、その後の出費金が余りに高騰だから、小池氏がメスを入れたのである。いいことではないか。だから80%の都民が小池都知事を支持しているのである。

そしたら、今度は議会で嫌がらせである。「出来レース的な議会の質疑応答は止めましょう」と言った小池都知事の発言を逆手に取って、質問する内容まで教えないで、答えに窮する場面にヤジを入れるバカもいた。いきなり質問を20個も同時に出されたら、誰だって答えには窮するだろう。無責任な答えは出来ないからである。それで、相手を負かしたととか、一矢報いたとか、考えてるなら大馬鹿野郎である。

また都民に心に火が点いて、自民党都議団が炎上するだけである。その行為が、嫌がらせや、虐めのように映るのは、自分たちのマイナスになるというのが、わからんのかね。堂々と正論で戦わなければ、益々苦しくなるだけである。

例えば川淵チェアマンがバレーボール会場は有明アリーナにして欲しいと言っても、純粋に競技者を代表して言ってるようで、嫌みにも毒吐きにも聞こえない。森さんや自民党都議団が言うと、何か裏があるようにイメージされてしまうのである。

やはり都民に都庁の中や議会の中が見えるようにした功績は大きい。小池都知事よ、腹黒爺連の嫌がらせに負けるな。
パナマ文書
パナマ文書の波紋

パナマ文書の名簿に、日本人の名前が700人も載っていたそうで、それをNHK記者が一人一人追いかけた様子をテレビでやっていた。わざわざ税金の安い場所を選んで、ペーパーカンパニーを作るわけだから、当然何か理由があるわけである。

中には、知らないうちに名前を使われた人もいた。パスポートを預かった業者から漏洩していたようだ。漏洩というより、故意の売買であろうから、犯罪として処罰する事案である。

香港ではともかく、日本では犯罪だから、厳しく処罰すべきである。この場合、全実名をあげて公表すべきである。NHKでさえ、実態を暴けるのだから、捜査権を持つ警察なら、もっと調査が可能な筈である。

しかし、(形だけ)外国にサーバーを置いてるとか、通過させてる、特殊詐欺のような犯罪を届け出ても、「難しい」と言って、断るのが警察の現実である。

外国を形だけ経由さして、現実には日本国内で行われている詐欺犯罪専門の、通信を追いかける専門チームを発足させるべきである。

こういうのをやってるのは一握りの奴等だから、幾つか潰せば無くなる筈である。それと、とにかく刑罰を重くすることである。刑罰が軽ければ、「やり得」と思われてしまう。

それと犯罪で得た収益は「時効無しで全て没収すること」である。これが大事である。国税は、今回名前の出ていた700人の全て追いかけるべきである。

小金持ちぐらいの人は、せいぜいへそくりが関の山で、海外に金を隠そうという発想はない。腐るほど金を持ってるから隠そうとするのである。

また、名前を使われた裏には、犯罪が潜んでいるのは間違いない。何をすれば、あんなに隠すほど金を持ってるのか知らないが、いずれにしても全員の名前を公表すべきである。

ところで、帝国警備の社長が、「セコムの飯田会長はパナマ文書に載っててけしからん。公的な役職は辞任せよ」と、怒っていたが、その後どうなったんだろう?無断で使用された人は別として、名前の載った人は、何らかの悪意はあったろうから、それなりの制裁は受けても仕方なかろう。と、貧乏人はつい僻んでしまうのである。

クリック→警備業最大手セコムのドン飯田亮に テイケイ高花会長が送った質問状!?(敬天新聞9月号)

 
オリンピック利権の癌
オリンピック利権の癌

森元総理が小池都知事に反論し始めた記事が載っていた。本人は全く都民の声を理解してないようである。

小池氏の「都民ファースト」に対抗して、「アスリートファースト」と言っているようだ。誰かが、「社会ファースト」とも言いだした。

都民ファーストは、今までの都政や都議会が余りに一部の利権者中心の政で秘密裏にされてきたので、都知事として都民目線の政治をする、都民と共に考えるという、至極尤もな考えを表現した言葉であって、アスリートファーストも社会ファーストも、その中に含まれるものであろう。

何より、都民が拍手を送っているのは、どういう経緯で物事を決めているのか、全く見えなかったその裏側が、良く見えるようになったこと。

その中で、99,9%の落札率建物が幾つも見つかったり、東京オリンピックでは、招致段階の数倍に膨れ上がった費用を見なおしているだけで、東京オリンピックそのものに反対しているわけではない。

今、小池氏の言動に反対している者は、不正な企みが暴かれることを心配している者たちのように、都民には映っているのである。だから、森氏にしても、小池氏を批判するよりも、「自分の意見は何故受け入れられないんだろう?」ということを、真摯に考えた方がいいと思うよ。

選手により良い環境で競技をさせてあげたいという思いは、小池都知事も、都民も、国民も皆同じだと思うよ。その善意を逆手に取って、一部の下品で欲深で厚顔無恥なおじさんたちが、一儲けしようという魂胆が余りに見え見えだから、都民・国民が「ノー」とレッドカードを突き付けてる小池都知事に拍手を送ってるわけでしょう?そこを全く理解できないから、「アンタが言うな」と、喋れば喋るほど、舌禍と取られてしまうんだよ。

新国立競技場のやり直しや、エンブレムのやり直しで、どれだけ損害を受け信用を失ったか?あの時はまだ、小池都知事ではなかったじゃないか。あの時の責任者こそ、森元総理ではなかったか?それを他人事のように言って責任も取らないから、オリンピック問題が混乱し迷走し始めたのではないか?本人は全く理解できてないようだ。

オリンピック誘致の功労者である猪瀬元都知事が、都政利権の癌は内田茂、オリンピック利権の癌は森喜郎とハッキリ名指しで公言してるんだから、もう少し謙虚になれんもんかね。
トランプ・ショックの驚愕と教学

トランプ・ショックの驚愕と教学

暴言王と言われたトランプ氏が次期アメリカ大統領に決まった。世界の警察を気取り、海外にばかり目を向け他国の為に犠牲者を出す政策よりも、自国繁栄のためにだけ精を出せ、という考えの持ち主だそうだ。

どこの国のトップも自国の繁栄を願うのは同じである。ただアメリカほど世界の出来事に口を出して来た国が突然、自国のことのみに専念して外国の事には口を挟まない、ということができるだろうか?という疑問は誰もが考えることだろう。それにトランプ氏が一人で国を動かすわけではない。その道の専門官僚が指導するだろうから、急には変化は起こらないだろう。

選挙前と当選後に、言うことが余りに違うから、戸惑いは多いが、彼が選挙前に言ってたことを実現しようものなら、世界中の反発を買うだろうし、その通りに行くものではない。何をするにしても相手が居るわけで、しかも相手は個人ではなく、国である。

世界のことはともかく、日本に対しての一番の懸念は経済と防衛である。日本の経済の半分を取引しているアメリカが、技術や工業力に嫉妬して莫大な関税をかけて来たら、経済は干し上がるだろうし、日米安保の基本になってる米軍滞在がなくなれば、中国が一気に攻めて来る可能性はあろう。フィリピンがそうであった。アメリカ軍が撤退したら、待ってましたとばかり南沙海域は中国のものと言いだした。

日本から米軍が撤退したら、待ってましたと尖閣諸島に上陸するだろうし、一帯の海域を中国のものと主張するだろう。そうなれば、ロシアだって豹変する可能性はあろう。今も昔も、国際政治の基本は力である。トランプ氏も不動産王と言われるぐらい成功した人間だから、暴言はリップサービスであり、駆け引きの材料であろうとは思う。押すところは押して、引くところは引くと思う。

ただ、戦後70年も経ってそろそろ日本も真の独立国家として、自身の国は自身で守る姿勢だけは身に付けたがよい。島根県の竹島がいい例であるが、連合国(と言ってもアメリカだけ)にコテンパンにやられて、身も心も打ちひしがれて、全ての反論が出来ないような状況の時、火事場泥棒のような形で上陸されて、それが今では既得権が付加された状態になってしまっている。

是々非々で答えられたものも、答えられないほど精神的にも肉体的にも疲れていたろうし、自虐的史観を教え込まれてしまった部分もある。今こそ自立するチャンスではないか?

アメリカとの安保も永遠ではない。時の流れと共に、人の心も変わる。栄華も永遠ではない。自国の民の安全・安心は自国で守るというのが、基本である。神代の昔からずっと守られて来た約束事である。その当たり前のことを日本人に教えてくれたのがトランプ大統領就任ではなかったろうか。

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