パクり屋とバッタ屋を意のままに操るドン・キホーテ

パクり屋とバッタ屋を意のままに操るドン・キホーテ


ドン・キホーテの吉田直樹専務には全く女性に対するふしだらな噂はないという。商工ファンドの大島健伸元会長に可愛がられた人は女癖は悪くない。

大島氏の教育がいいから、女嫌いになるのであろう。日栄の松田一男社長仕込みの伝統である。

金貸しには厳しい掟が必要である。部下の裏切りは企業崩壊に直結する。昔で言えば「宦官」のような社内教育こそ理想なのだろう。纏足もまた同じである。

そういう企業は短期間で急成長する反面、崩壊も早い。法を無視して、部下に無理強いを押し付けるから、一か所で躓いたら一気にボロが出る運命なのである。

それはおいといて、ドン・キホーテはディスカウントショップというが、「安田社長は取り込み詐欺の金主である。ケツもちは東声会。ドンキーが安いのはバッタ屋から引いてるから」という投書が来た。

バッタ屋は「半値八掛け二割引き」という世界。先ず半値だから50%。その八掛けだから40%になって、二割引くから32パーセントになる。更にそこから負けさせるというのだ。

そこまで買い叩いて仕入れるのがバッタ屋だそうだ。バッタ屋のことを関西では尺貫屋(重さと長さで値付け)と呼ぶのだそうだ。

これの東京での伝統業者が竹屋(御徒町)だそうだ。これは正当な仕入れ、もちろん買い叩くけど。「安田は白山街道と環七の交差点に密集するパクり屋の秋葉原のトップである。資金を出し、仕入れ業者を仮装させ、二年ぐらい営業させ、一気に大量のパクりをさせ、大きくなった奴。有名事件では東京卸売センターなど有り。」とも書いてあった。

普通のスーパーにしたら煩雑で落ち着かない店だなーという印象はある。そういえば過去に放火事件や出店に当たってトラブルの多い店でもある。

2,3日前には商品の表示法違反とかで注意されてたなー。取り込み詐欺商品を買うのは故買って言わないの?
ドン・キホーテの振出手形は子会社アクリーティブへと循環

ドン・キホーテの振出手形は子会社アクリーティブへと循環


ドン・キホーテが個人商店みたいに荒っぽく儲けていた時代に、安田隆夫社長(現会長)は同じ在日仲間である商工ファンドの大島健伸社長に金を流していたそうである。

要するにドンキーの金を商工ファンドに預けて金利を稼いでいたということである。その商工ファンドの担当だった男が 吉田直樹という男だったらしい。

ところがご存知の通り、商工ファンドは倒産し大島社長は財産隠しで被告の身。社員は散り散りバラバラである。しかし吉田直樹氏だけは二人の秘密を知ってるだけに、野放しにできず、ドン・キホーテの専務として引き取ったのだという。

ドン・キホーテの子会社にアクリーティブ(旧・フィデック)という会社があるらしいが、この会社の仕事はドン・キホーテの手形を割ることらしい。

取引会社に対して昔は一か月先の手形で支払っていたらしいが、今は支払が六か月先の手形らしい。俺はドンキーと取引はないから関係ないけど、いくらなんでも六か月先は苦しいだろうなー。

結局どこかで割り引いて現金化するんだろうけど、何とアクリーティブで割り引いて現金化するというのだ。確かに違反じゃないだろうけど、道徳的には許されない話だね。

取引企業や下請け企業が苦情を言えば、切られるだろうから、関係ない当紙が一言言ってあげるが、安田会長ちょっとよくないね。

半年先の手形を渡して、それを子会社で割らせるということは、支払金額から六か月分の金利を取るということだろう?こういうことを注意する当局はないのかね。

取引業者が一斉に取引を止めれば、困るのはドンキーなんだろうけど、取引業者は個々には零細企業だろうから、そういうこともできないんだろうなー。弱者の弱みに付け込んだ卑怯なやり方である。ひと肌ぬぐか。

この事実を国民に知らしめて不買運動を宣伝するのもいいし、やはり行政に事実を報告し、国から強制的に改正させることも必要だろう。

今日のところはこのくらいしか情報はないけど、ドン・キホーテの不条理に困ってる方は連絡下さい。
【投書】サニーペットは完全に嵌められた被害者です

【投書】サニーペットは完全に嵌められた被害者です


四谷に本社のあるサニーペットは完全に嵌められた被害者です。会社に教えてあげて下さい。その反応がどうであれ、書くなり、警察に通報するなり、中央区に通報して下さい。

岩崎爺さんから、事件解決を頼まれることが理想でしょうが、それ以外でビジネスするのは詐欺師の上前をはねることです。

敬天コメント


全く意味の分からない投書が来た。サニーペットという会社が誰かに利用されてるか、食われていると言いたいのだろうか。

だいたいサニーペットって何屋さんなんだ?これだけでは全く意味がわからない。しかし、警察に通報するなり、区役所に通報してくれということは、行政違反か犯罪が隠されているという意味だろうか。

これを見たサニーペットの社員の方は、取り敢えず岩崎爺さんという人に伝えて見て下さい。だけど四谷は新宿区と思うけど、何で中央区に通報するわけ?中央区に何かヒントがあるの?

投書された方、もう少しわかりやすく具体的に追加説明をお願いいたします。その前に、サニーペットに自分で教えてあげたら?ついでに役所と警察にも。

断っておきますが、当紙は詐欺師の上前は撥ねません。上前を撥ねたら同類になります。当紙の場合、詐欺師に泡銭を放出させることは、ときにあります。
似非同和代表、國井洪逮捕から露見した岩崎修弁護士の悪行

似非同和代表、國井洪逮捕から露見した岩崎修弁護士の悪行


先日調布市の工場跡地で毒薬品を敷地内に捨てた男が逮捕された事件があった。 この主犯の國井洪という男は伊勢原市議会でも問題にされている男だそうである。

その事案かどうかわからぬが、司法ジャーナル投稿者の鎌倉さんの、「反社会事件屋と結託する弁護士・エセ同和団体代表國井洪逮捕」という記事が載っていたので、掲載する。

掲載が直ぐ消えるので、この話のことは知らなかったし、先日は長すぎて、あまり意味を理解できなかった。しかし熟読すると、大変な犯罪であることがよくわかる。捜査関係者の皆さんには是非熟読して頂きたい。

それにしても、この四谷に事務所のある岩崎修弁護士と言うのは悪い男だねー。双方代理どころじゃないね。三役も四役も一人でこなしてるよ。

自らやっているのか、やらされているのかわからないが、ここまでやったら弁護士ではないね。ただの犯罪者仲間。これは事件だろう。

似非同和を名乗っての仕事らしいが、乗っ取る前の代表が「消えている」とまで書いてある。何故捜査関係者は興味を持たないのだろう。

「蛆虫どもの潰しあい」だから、五十歩百歩と思っているのだろうか。「人の命は地球より重い」と言い訳して10億円も過激派に届けた総理もいた。

たとえ悪党でも人一人が死ぬ意味は重い。自殺か他殺かを調べるのは警察である。経済利益のために自殺に追い込むことは、他殺に等しい場合もある。

地面師が他人の土地を乗っ取る時や地上げの段階で、色んな形の不自然な「死」があるそうだ。また相続に関しても不自然な相続というのがやはりあるそうだ。

この伊勢原駅前の土地が旭住宅建設協同組合となっているが、これを登記したのは廃業に追い込まれた新宿のN司法書士となっているが誰のことだろう。これを廃業に追い込んだGと言うのは三和シティーの後藤かな?

旭住宅建設協同組合と言えば、登記の魔術師小野塚清司法書士の先生にあたる須藤某司法書士や飯島との繋がりを指摘する投書が来てたけど、この國井洪の件じゃないのかね。

この事件の構造を説明してくれた人によれば、このグループの特徴は殺人さえ全く厭わない者たちだという。

「新潮45」という雑誌で特集していた、元I会組長死刑囚の告白から事件になった地面師事件とよく似ているそうだ。

相続人あるいは所有権登記名義人が所在不明の不動産というのがあって、そういう不動産を巻き上げるグループがいるようだ。

「新潮45」報道の事件も新たな殺人事件が摘発されたようだ。相続人不明の物件で甘い思いをした司法書士、行政書士そして弁護士に至るまで、相続人や登記名義人が居ない物件を探しあぐねれば孤独老人で不動産を持っている人を狙えばいいとすぐに思いつくのだそうだ。

たしかに孤独老人が草津温泉に行ってそこで入院して半年後に死んでいたとわかったら、本人いない間に西蒲田の不動産を売られていてもわからんわな〜。杉並の「遠藤ウメ殺人事件、不動産屋殺人事件」はその典型だそうだ。

旭住宅建設協同組合事件当時は類似事件が、若松町、西麻布、鳩ヶ谷、川口そして西蒲田で行われていたそうだ。三和シティと東京マネー興業というコンビが大活躍したという噂が流れた。

ところで伊勢原物件の登記に出てくる博友合同会社というのがあるが山吹町でゴロまいていた会社じゃないのか。この世界は狭いと聞いてはいたが本当にその通りだ。
新東京開発(吉野勝秀社長)の産廃処分場買収が捜査対象に

新東京開発(吉野勝秀社長)の産廃処分場買収が捜査対象に


千葉県にある新東京開発(吉野勝秀社長)が群馬県の産廃場を買った件で、捜査本部ができたようだ。

この事案には実は当紙も2年前から絡んでいる。絡んでいると言っても今では「この産廃場には開発当初から暴力団が参加しており、その開発資金も暴力団から出ており、営業認可を出すべきではない」と群馬県庁には指摘している立場だ。

何故そこまで断言できたかというと、この開発に当たっては三者の共同事業としてスタートし、そのうちの一者が現役の暴力団総長の会社だった。

しかも開発当初は一番の責務を負い、権利関係も6対3対1という割合でスタートした。ところがその中には開発資金調達も含まれていたのだが、その金をその総長が出せなかったことで、三者にトラブルが起き、裁判沙汰寸前になったそうである。

折しも世の中は暴排条例が厳しくなってきたこともあり、他の二者が総長に対しての権利関係を大きく変更してきたそうだ。それで総長は色んな人に相談。それでも中々合意点に至らなかったそうだ。そこで人を介して当紙に相談が持ち込まれたのだ。

他の二者というのが開発名義会社「井草実業」と個人・吉澤通泰氏である。この二者が相手であるが、井草実業が中心だから、井草実業を含めた「三者で話し合いをしよう」と呼びかけても、吉澤氏だけが出て来て話をするのだ。

井草実業からも委任されてるというので、吉澤氏と話を進めて、ある程度の合意点に達した。そして事前に三者協議の権利関係を作り直し、三者が集まって調印すると約束した日に、井草実業は来ないばかりか、吉澤氏は暴力団らしき者を連れて話し合いにきたというから、話が決裂した。

その前に吉澤氏の話はコロコロ変わり、辟易していたので、もう交渉を辞めた。それで、総長の権利を外した状態で工事が進んでいたので、群馬県庁に「県庁に届けてる内容と、実態が違うので調査が終わるまで工事は止めるべきではないか」と再三忠告していたのだ。

「群馬県警にも報告している」と言いながら、結果営業許可を出したので、再三、「産廃許可に対する群馬県の暴排条例の姿勢」を尋ねに行っていた。しかも裏付け資料やテープを起こした書類まで届けている。

吉澤氏本人の口から何度も山口組関係者から開発資金が出たということは聞いていた。後日、井草実業と吉澤氏が権利関係で揉め、裁判沙汰になっているという話も聞いた。

県庁は「裁判が終わって、届け出内容と実態が違うことがわかれば取り消す可能性は高い」というニュアンスで回答していたので、そのまま放っておいたのだ。

そしたら、新東京グループ(新東京開発の親会社=東京プロマーケット上場)というのが井草実業を買ったとか、買うとかいう話を聞いたので、「こういうトラブルが起きてますから、注意した方がいいですよ」ということは手紙で送った。ここまでが当紙が絡んだ話だった。

注意してあげたにも拘わらず、トラぶってる所に介入してくるぐらいの会社だから胡散臭い会社だろうなとは思ってはいた。

後日聞いた話では新東京グループは住吉系関連会社という話だったが、今捜査の対象になっているのは山口組関係者と新東京開発だそうだ。

表向きには井草実業を買ったのは新東京グループでもなければ新東京開発でもなく、ウインストマックトウキョウ(文京区・金井伸介社長)であるが、同社は新東京開発の100%子会社だそうだ。

産業廃棄物処理業変更届出書(株主変更)

問題ありの井草実業の買収にあたり、ダミーとしてウインストマックトウキョウをあてがったのであろう。因みに同社の金井社長は一介の税理士であり、産業廃棄物処分場事業とは縁も所縁もない。

金井税務会計事務所

井草実業に最近、国税が入ったそうだ。反面査察と言われている。本来なら出来上がったばかりの最終処分場を売ったのだから、井草実業には大金が入っているはずである。ところが井草実業は空箱と言われている。

ここの工事は横浜躯体という会社が請け負ったらしい。しかしこの会社が倒産しその後を大豊建設(小田原の地場)というのが請け負ったが、そこらへんがぐちゃぐちゃになって、恐喝やら、背任やら、脱税やら、となって結構大きな合同捜査本部になるみたいだ。

一人占めはいかんよ。横取りはいかんよ。ちゃんと配当持って来ないと。

この全体構図を見ていると、いま流行りの金でのし上がった何でも在りの半グレ連中が、老ヤクザを追い出し、美味しい果実を横取り、独り占めしたように見えてしようがないね。

群馬県庁の産廃担当の方、見てますか。こういうのを漁夫の利っていうんだな。
フジテレビ、トップ辞任は必至の「ツタンカーメン展」問題

フジテレビ、トップ辞任は必至の「ツタンカーメン展」問題


フジテレビは「ほこXたて」のやらせ問題で、出演者からの苦情を受け、マスコミに叩かれているが、未だトップの責任問題には発展していない。

しかし、やらせはテレビでは過去にも何度もあったことで、だいたい関係者の謝罪、処分でお茶を濁して終わってきた。それより今は暴力団との癒着や反社との関係、取引が時流として社会問題になっているはずである。

フジテレビが今年の夏、100億円儲けたと言われた「ツタンカーメン展」であるが、深く調べれば調べるほど反社との取引ではなく、犯罪者との取引ということがわかってくる。

スタートする前から、金を出資した会社が「怪しい会社」ということは一部週刊誌が書いていた。しかし、損害賠償訴訟を恐れてイニシャル記名で内容をぼかして書いていたため、今一反響が波に乗らなかった。

本当はこの告発記事は開催を中止すべき内容で、それを隠し通して開催したフジテレビの責任はトップの辞任問題に発展しなければならないほど重要なコンプライアンスを含んでおり、このまま沈下させるべきものではないのだ。

初めて見る人は当紙不正疑惑告発ブログ(通称白ブログ)をご覧になって頂きたい。何といっても資金提供側が今話題の関東連合やオレオレ詐欺、投資詐欺連中が絡み、一方受け入れ側の責任者がコネ入社の噂も高い宇津井健の息子であることも隠蔽された大きな部分ではなかったろうか。

当紙は早い段階でフジテレビにも、宇津井健氏にも、その倅隆にも質問状を出した。宇津井健氏からは回答はなかったが、フジテレビと倅隆からは代理人を通じて「お答えすることはできません」という回答が来た。質問は的を射たということである。

金融庁から登録取り消し処分の厳しい沙汰が出た犯罪者側にも当然質問状を出した。質問状に対する回答はなかったが、裏から使者が来た。丁重にお断りした。

金融庁から登録取り消し処分を食らうということは名目はファンドとして金を集めているが、実際は有効に使用されてないということで、真実は詐欺なのである。

今村哲也は白詐欺師なのである。ファンドで集めて金融庁から指導や行政処分を受けたところは手仕舞いの時間稼ぎをするため、預かった金を金銭消費者契約に切り替えてゆく。そして頃合いを見て会社を破産させるのだ。

本当は最初から「詐欺の故意」はあるのだから刑事事件なんだけど、最近はこういう連中に恥も外聞もなく知恵を貸す拝金主義弁護士が存在するから厄介である。

そして民事不介入と称して捜査を妨害する。警察OBの中にも組織にいた頃の正義を忘れ、金の亡者と化し、犯罪者の用心棒、犯罪隠し、捜査情報の収集、捜査妨害までする輩もいる。嘆かわしいかぎりだ。

今村哲也とか逃げる前に逮捕すべきである。組織犯罪処罰法で逮捕し隠し金を全額没収すべきである。とにかく犯罪で得た利益は全額没収が基本である。

そうすれば今までの濡れ手に泡のあぶく銭が、みんな消えてなくなる。ばかばかしくて詐欺犯罪も間尺に合わないという現実を犯人たちに見せしめにすることが、犯罪抑止に繋がるはずだ。

犯罪者には拳骨と厳罰しかないのである。一握りの左巻きが人権人権と騒ぎ出すだろうが、こやつ等は国がやることに何でも反対の連中だから気にしないで法律を強化すべきだ。

フジテレビは事実を公表し社会に謝罪すべきである。
ニチロ詐欺事件から連綿と繋がる悪事

ニチロ詐欺事件から連綿と繋がる悪事


ニチロ冷凍倉庫詐欺事件として糾弾したのは、既に5年も前のことだ。

当時、事件が表沙汰になる以前から、冷凍食品大手ニチロ(現・マルハニチロホールディングス)の社員らが共謀して、食品販売会社から豚肉の売買代金名目で計約2億円をだまし取った疑いがあるとして、当時の同社社長に質問状を出していた。

その後、捜査が本格的に進み容疑者らも逮捕され有罪判決が確定した。その数年後、同事件は後の「ローソン子会社巨額不正流用事件」へと続くことになる。

結果、流用事件に於いても逮捕者が出た訳だが、この両事件が全て解決した訳ではなかった。当紙は、両事件の逮捕者以外にも不当利益を得た周辺者が摘発を免れているとして、その後も追及の手を緩めなかった。

程なくして、追求対象者も別件(関税法違反=脱税)にて逮捕されるに至り、絡みあう複数の事件は多くの逮捕者を出し一応は収束した。

ただし、それでも逃げ切った者もいた。食肉卸売「コスモフーズ蝓廖雰谷市)の山田邦夫代表取締役である。関連記事←クリック

同社は事件当時、約15億円の負債を抱え経営破綻し民事再生の渦中にあったが、再生計画認可決定が確定した後3年が経過し、既に手続は終結している。

かつての仕事仲間がムショ暮らしのなか、山田邦夫代表は事業者たる地位を取り戻したのである。厄介な連中との関係も解消され会社も再生した今、地道に働けばいいものの、何やらきな臭いシノギに手を出しているとの情報が入った。

性根といったものは変わらないようだ。
度が過ぎた富士薬品の煽りを食った大津洋三郎

度が過ぎた富士薬品の煽りを食った大津洋三郎


横井英樹といえば安藤昇先生の襲撃事件がなかったら、今頃は日本の大実業家として持て囃されていたかもしれない。

あの襲撃事件のお陰で横井の「借りた金を返さなくていい方法を教えてやろうか」という虚業が世間に広く知れ渡ったのである。

その横井英樹の虚業系譜を引き継いでいるのが、大津洋三郎という男だそうだ。こういう輩は裏に潜って、その道のプロとして、知る人ぞ知るというのが本来の姿であって、表に名前が知れ渡るようになった時は、終焉の始まりと言っていいだろう。

当紙も全く名前も存在も知らなかった。いわゆる大物だから、そこら辺の○○詐欺というような安っぽいものには絡んでもいないし、スポンサーでもない。

法務的な知識に長けていて、犯罪要因を構成しながら、要因の組み合わせで辛うじて現法を乗り切るという手法で、名を売ってる男らしい。

簡単に言えば訴訟プロである。本人も弁護士以上の知識を持ってるだろうが、いざ裁判となれば本物の弁護士が必要である。ということは大津洋三郎には相棒弁護士がいるということだ。

依頼者と先生という関係ではなく、ビジネス相棒である。色んなところに複雑に入り込んでいるため、実態が見えにくい。

当局も事件の匂いがして捜査に関心を持つが、わざと複雑にしているために途中から諦めるのである。なぞを解いてしまえば実はたいしたことはないのだが、諦めさせるのが、彼らの手である。

諦めさせるもう一つの手が買収である。相手を落とすのも、捜査官を落とすのも得意でないと、こういう仕事は長続きはしない。プレゼントをする、女を提供する、現金を渡す等いろいろある。

しかし、今回ばかりは捜査当局も追わざるを得ないだろう。大津を通じて流れた金の行き所が悪すぎる。似たような男に菱和クリエイトの西岡進がいる。真珠宮ビル事件では虚偽登記事件だけで逮捕され、しかも無罪になったが、彼の無罪を訝る人は多い。

ズブの素人ならともかく、相手も調べないで十何億も投資するバカはいない。ましてや魑魅魍魎が跋扈した有名物件である。そんなところへ飛び込んで行こうというのであるから、素人なんていう言い訳が通用するわけがない。

噂では暴力装置を持っているという人もいる。しかし裁判官という人は法律の勉強ばかりしてきた人で社会常識とかけ離れた人が多い。しかも法律の範囲でのみしか判断しない。だからその間隙を利用した訴訟プロが登場したりするのである。

捜査段階で予断を許さず、恣意的な解釈をせず、事件が起こることで誰が一番の利益享受者なのか、読み解くことが大事である。

被疑者は必ずしも真実を語るとは限らない。特に多くの被疑者が逮捕された場合は自分の立場から物を言うので、全体像がわかりにくくなる。

それを整理し、事件概要を証明する証言と資料を揃へ、送検するのが捜査の仕事であるはずだ。被疑者に騙されてもいけないし、創造もいけない。

参照資料:其の1 其の2 其の3  
債権移動の度に金が消えていく富士薬品投資術

債権移動の度に金が消えていく富士薬品投資術


富士薬品の金は富士インベストメントという法人を通じて色んな処へ流れているが、誰が実質的に運用者であったのか。その質が余りに不透明で、事件に連なる箇所に出過ぎなのである。

TSK、真珠宮ビル、朝鮮総連、大井松田東洋ボール、チャーミングスクエア芦屋ほか、名立たる地上げ資金に使われている。中には目的外使用もある。

この金には辻恵元民主党議員だけでなく、小沢一郎、山岡賢次議員なども触れているのである。事件化になる要素は幾つもある。当局に狙われる側が必死に防戦するのはわかる。

だが、元OBの特に高級職に付いていた先生方の捜査に対する圧力や金の受け渡し、捜査情報の漏洩・売買は慎むべきである。一般国民に対する背信行為であり、犯罪である。

中途退職者は本人が言うほど力にはならないので、仕事も少なかろう。そういう意味ではある程度食うためには仕方がない面も理解できるが、ただ犯罪者やブローカーに魂だけは売ってもらいたくない。

池上三丁目物件に関しては件外建物に三億円の金がかかったということらしいが、どこを探しても件外物件というのは見当たらない。

これは登記の魔術師小野塚某が介在したテクニックで金を払ったように見せかけているらしいが、マムシと恐れられたアイチの森下氏(表向きはダミーになっている)がそんな無駄金を払うたまかね。

関係者で分けて辻褄合わせの報告をしたんじゃないの?とにかくこういう途中で消えてる金が多いのが富士薬品投資の特徴である。

関係者の背任やら横領の匂いがするんだけどなー。だいたい競売後に「件外物件」が見つかれば裁判所の手落ちか、競売妨害の何れかであって小野塚某のテクニックでも何でもないよ。利益者と組まなきゃ出来ないただの犯罪ではないのか。

富士インベストメントはマラソンにも投資している、言うなら仲間の筈なのに、何で仮処分を掛けようとする者に六億円も貸すのか。本当に謎だらけである。

こういうのって被害届がでなければ、罪にならないのかなー。資産が減ったという意味では社員は被害者だろうから、訴える権利があるのだろうか。こういう時「正義を実現する」弁護士がいたら、社員は助かるだろうなー。

参照資料はコチラ
職業倫理無き吉岡芳宏被告(日興元執行役員)が無罪?

職業倫理無き吉岡芳宏被告(日興元執行役員)が無罪?


住友銀行から日興に執行役員として勤めていた時、インサイダー取引をしたという金融商品取引法違反で起訴された吉岡宏芳被告が無罪を言い渡される可能性が出てきた。

横浜地裁で開かれていた同事件で共謀したとして起訴されていた加藤次成(本名金次成)被告が執行猶予付きの有罪判決を受けたものの、共謀は否定されたからだ。

理由は吉岡被告が加藤被告から、売買の利益や取り引きの結果を受けていなかった点などから共同して取り引きを行ったと言えるほど重要な役割を果たしていない、ということらしい。

インサイダー取引法違反は未発表情報を漏らす行為自体を処罰対称にしていないからだ。

確かに未発表情報を知った後、加藤被告は自分の判断で株を買い、儲けた分を吉岡被告に報告もしなかったし、利益配分をしなかったかも知れない。

それでは何故吉岡被告は加藤被告に自分が知りえる未発表情報を漏らしたのかである。

加藤被告は一日で10億を動かせる、超有名な金融業者だそうである。その金融力に目を付け、住友銀行の行員でありながら、銀行でコンプライアンス上貸せない顧客を加藤被告の所に連れて行き、金の貸し借りを仲介した結果、加藤被告が被害を被ったからの故意の漏洩なわけだから、吉岡被告に利益がなかったというのは当たらないのではないのか。

もしその情報提供がなければ、吉岡被告は加藤被告から被害を被った損害の責任を追及されてたはずだ。

その見返りが情報漏洩なわけだから、充分な利益供与であるし、共謀であるのは間違いないと思うが如何か。

しかも吉岡被告が紹介した中には広域暴力団の大幹部が何人か含まれていたと言うことだし、仮にインサイダー事件で無罪になったからと言って大手を振って歩けるような状態とは言えないだろう。

あくまでも共謀が成立しなかったという判断であって、漏らしてはいけない情報を漏らしたという倫理を逸脱したことは間違いないのであって、住友銀行や日興に多大な損益を与えたことは事実だろう。
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