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談合を取り仕切る埼玉県川越市の闇将軍�蟷鮎綛�務所・代表 三上泰弘を逮捕せよ―��
談合を取り仕切る
埼玉県川越市の闇将軍 �蟷鮎綛�務所・代表 三上泰弘を逮捕せよ―�� 電子入札、談合に役立たず 国や県が発注する公共事業の入札を巡る談合事件が後を絶たない。 埼玉県では上田清司知事が、談合を抑止すべく全国知事会が設置した談合防止プロジェクトチームの座長となり対策に取り組んでいる。その先駆けとして導入された電子入札はある程度の抑止力になってはいるようだが、発注者側が入札参加者を募る一般競争入札では発注者と業者の癒着による官製談合が行われ東松山市のように役所の担当職員が逮捕されたり、発注者が入札参加業者を決める指名競争入札においては業者間の談合が平然と行われ、川越市のように一年間の指名停止処分を受ける業者もいる。談合は電子入札となっても根絶には至っていない。 今年４月に川越市で発覚した談合は、川越県土整備事務所が行った電子入札において、川越市の橋本建設（代表 橋本尉四良）がデータ送信した入札金額の見積内訳書に、自社以外の見積内訳書１０枚が添付され、うち４枚が他の４社が提出したものと一致していたことが分かり、県がこの５社を１２カ月間の指名停止処分にし、川越署に談合容疑で告発したというものだった。談合業者のデータ送信ミスによってたまたま発覚したものだが、この談合事件に絡んだ重要な情報が当紙に寄せられたので紹介しよう。 情報によると、橋本建設がデータ送信した見積内訳書は全部で１１社分であり、その中で処分を受けたのは橋本建設、亀田建設、川越コンクリート工業、田村工業所、小名木建設工業の五社なのだが、処分を免れている残りの六社、米川興業、猪鼻工業、天沼建設、中矢組、野村組、埼西建設共同組合も談合に加担しているというのである。その根拠は、主に川越市に本社や支社を置く土建業者が会員となっている社団法人埼玉建設業協会川越支部というのがあり、この組織が電子入札による指名競争入札に対抗すべく談合の温床となっているのだという。埼玉県土整備事務所から指名を受けた会員業者は、どのような仕事の指名を受けたかを、支部長である三上工務所へ報告することになっており、どの工事をどこの業者が指名されたということを把握した三上工務所が、各業者と連絡を取り合って落札業者を取り決めているのだという。つまり三上支部長が談合を取り仕切っているということである。 談合加担者の罰則強化を！ しかも、毎年定期的に入札が行われる業務は、各社が公平に請負うことが出来るように毎年、順番で廻す取り決めがあり、今回は橋本建設が落札するということが既に決まっていたというのである。処分されてない業者は、橋本建設から「○○さんはこの金額で応札してください」と送られた見積内訳書に記された金額を、万全を期して僅かに変更したことで処分を免れたに過ぎず、たまたま応札しなかった米川興業も含め、談合に加担したことには間違いないのだという。 今回の１２ヶ月の指名停止処分を受けた業者の中には川越コンクリート工業�蠅里茲Δ鵬甬遒肪鵡腓砲茲觸菠�を受けている悪質な業者もあり、川越市では常習的に談合が行われているようだ。川越市は助役が逮捕されるという過去もあるのに一向に談合が無くなる気配がない。未だに指名競争入札を行い、不正があれば片手落ちの処分を繰り返す埼玉県土整備事務所にも疑念を抱かずにはいられない。公共事業を喰い物にする談合は納税者を欺く不当な行為である。談合に加担した業者は全て社会的制裁を受けるべきだ。 処分を重くし、一部の業者を見せしめに処分するだけでは問題の解決にはならない。少しでも疑わしい業者は厳しく取り調べるべきである。本件も五社のみに重い処分を下し、蓋をしてしまったのでは問題を根絶することは出来ないだろう。入札に参加した業者に対して取材をしたところ「バレなければ良いという考え方に罪悪感を感じてます。疑わしい業者は全て処分を受けるべきです」と反省と談合を認める証言を得ることができた。天網恢恢疎にして漏らさず！埼玉建設業協会川越支部長 �蟷鮎綛�務所 三上泰弘にもお灸を据えねばなるまい！次回は談合業者連絡網を公表するとしよう・・・つづく |
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