田原総一朗は何故今頃になってリクルート事件を国策と訴えるのか?

田原総一朗は何故


今頃になって


リクルート事件を


国策と訴えるのか?



二〇年前表舞台を去った

疑獄事件の中心人物が再び…

田原総一朗は何故リクルート事件の江副浩正を擁護するのか?

空前絶後の疑獄事件と言われる、あの「リクルート事件」の中心人物である江副浩正氏が最近、「ベンチャー企業の雄だった」として復権に意欲を見せている。

自ら『リクルートのDNA』に続いて『不動産は値上がりする』を中央公論新社から相次いで上梓し、世間にベンチャー企業家の先駆者を印象付けようとしているからだ。

二〇年も前の昭和六十三年六月十八日、朝日新聞が「川崎市の小松助役がリクルート社からリクルートコスモスの未公開株の譲渡を受けた」と報じたことから表面化したこの「リクルート事件」は、戦後の疑獄事件とされる昭和二十三年の造船疑獄、同二十九年の昭電疑獄、同五十一年のロッキード事件を上回る空前の規模で、多数の政界人にリクルートコスモス社の未公開株がリクルート社のノンバンクであるファーストファイナンスによる融資付きという利益供与を伴って、大量に譲渡されていた規模の大きさをもってしても、この疑獄事件が戦前戦後を通じてかつてない規模の疑獄事件だったことは否定できない。

その一大疑獄事件の中心人物である江副浩正氏が今、復権を模索するかの様に出版活動に伴って蘇生を図ろうとしているのか。



大金持が闇を出る

その提灯持ちにはお決りのこの人


その「江副浩正氏の復権」を支援するかの如くに有名ジャーナリストによる単行本が出版されている。テレビ司会者として活躍している田原総一朗氏による『正義の罠』(小学館)だ。

その単行本の帯封には「百名を超える政官財界大物達への未公開株譲渡−『戦後最大の疑獄事件』は検察によって『作られた犯罪』だった!外務省背任事件、ライブドア事件と引き継がれる『国策捜査』の原型がここにある」と銘打ってあり、田原総一朗氏による『正義の罠』が「検察批判」に重点が置かれていることは明白だ。

確かに最近の検察・警察の事件捜査には「国策捜査」が幅を利かせている。アメリカブッシュ政権は日本に対して、政治・経済・行政・文化など多面的にグローバルスタンダード化(=国際標準化)を求めて日本に対し「対米従属路線」の強要と共に「日本と日本人の無害化」を求める対日外交策を強化している。

それに対応した日本の政治的な反応が、小泉前政権による「構造改革路線」なのだが、アメリカ政府は平成五年以来、毎年、日本に対して「年次改革要望書」を公表。その筋書きに従って日本に対し、日本の平準化と対米従属路線の強要を行ってきた。

小泉前政権が行ってきた構造改革路線の眼目である「郵政民営化」を手始めに「電気通信」「情報技術(=IT)」「医療機器・医薬品」「金融サービス」「民営化」「法務制度改革」「商法」「流通」等を巡る構造改革の中身は、ブッシュ政権が平成十七年に公表した「年次改革要望書」の筋書きに沿うものだった。



今、国策捜査と言えば国民

を味方につけれる?


それ以前にアメリカ政府は日本の公共事業を巡るゼネコンによる談合体質の是正も要求しており、その際、アメリカ政府は自民党の有力三議員を名指しで批判し、政界からの排除を強要したことも仄聞されている。

その三人とは、旧竹下派に属する橋本龍太郎元首相、野中広務元自民党幹事長と、亀井静香元建設相の三人だった。

この三人のうち亀井静香議員は小泉政権によって自民党から追放され、橋本龍太郎元首相は日歯連事件への関与で沈没したが、これといって旧悪がないことと、いち早く政界引退を表明した結果、刑事訴追の憂き目に会わなかったのが野中広務元自民党幹事長だった。

その結果、野中の身代わりとなったのが鈴木宗男議員だ。その鈴木宗男議員の摘発素材とされたのが、外務省の中堅官僚二人の逮捕・起訴を引き起こした「外務省背任事件」である可能性が濃い。

この外務省背任事件で逮捕・起訴され、係争中の外務官僚である佐藤優氏は反撃に出て、『国家の罠』と『獄中記』を相次いで上梓し、「国策捜査の不当性」を世論に訴え、大きな反響を得たことから「国策捜査」が一躍脚光を浴びた。

確かに「国策捜査」は存在する。最近の例でも耐震強度偽装事件に於ける捜査展開に国策捜査の本質が見え隠れしている。

その国策捜査においては本紙はその犠牲者だ。ミニコミ紙の中で地方自治体首長や地方議員の不正を執拗に追及しているのは本紙だけだ。その批判が全国規模に亙る為、警視庁や埼玉県警の域を超えて、本紙は警察庁から重大監視の対象となっているらしい。

こうしたこともあって、本紙運動員の微罪事件でも、その都度、本紙社主は強制捜査の対象とされている。正に本紙に対する警察捜査は「国策捜査の変形」でもある。

前記、外務官僚・佐藤優の告発で「国策捜査」が国民に理解され始めている。田原総一朗が著した『正義の罠』は、こうした時代のタイミングを捉えてリクルート事件そのものが「冤罪」であり、国策捜査だったと批判する論調には読者の指示が得られやすい点で、事件の中心人物である江副浩正氏の復権に力を与えるものだろう。



田原氏の詭弁による江副氏

擁護論の脆弱な中身


 だが、この田原総一朗氏による「江副擁護」の論理には重大な取材ミスがある。それはこの事件を捜査した東京地検特捜部の強制捜査に先立つ一年前に、リクルート社による贈収賄事件を当時の警視庁捜査四課が内偵していた事実が見落とされていることだ。

最近、本紙にこの経緯が極秘情報という形で届けられた。要するに、東京地検特捜部によるリクルート事件は冤罪でもなく、国策捜査でもなく、先に存在していたこの疑獄事件の実態を検察庁が把握していたことによる「現実の事件が先にあった」ことによる疑獄事件捜査だったのだ。

求人情報誌発行会社として昭和六十年代当時のリクルート社は躍進していた。現在は新興企業に対してベンチャー企業との呼び方が普遍的だが、この時期はこうした新興企業は「狭間産業」等と呼ばれ、各界から奇異の目で見られる時代だった。この時期、多数の報道がリクルート社への批判を展開していた。

また、同社の創業者である江副浩正氏の金銭感覚も影響していたのか、当時の江副浩正氏は情報産業としてのリクルート社を一種の虚業と見ていた可能性がある。

この為、当時の江副浩正氏は事業の発展性に限界を感じていたのだろう。経営方針を三分野に転換することを目論んでいたようだ。

その三分野とは”堝飴唆箸悗凌塀弌↓株式投資による安直な利益確保戦略、D命事業への進出−である。

現実にそれを裏付けるように『正義の罠』には江副浩正氏の猖棆〞として、次のような「江副氏の思惑」が指摘されている。



当時の江副氏の経済感覚と

地上げビジネスの舞台裏


「広告情報誌では百億円の利益を上げるのに二〇年もかかる。不動産だと百億円の利益を上げるのに、上手く行く時なら五百億円で買った土地が明日に六百億円、或いは七百億円になってしまう。そんな事を体験して全然スピード感に魅せられたのだと思います」(『正義の罠』九十六頁)とある。

この指摘は江副氏の元側近の推測だが、江副浩正氏の事業経営の本質が「浮利に狂った男の錬金術」としての狢μ〞を炙り出していると見ていいだろう。

現実にこの時期のリクルート社と江副浩正氏は、水面下で株の「空売り」による巨額利益の獲得に狂奔するばかりか、リクルート本社の銀座移転を契機に有料物件の地上げに狂奔し始めていた。

この頃のリクルート社と江副浩正氏の地上げを告発する記事が暴露雑誌噂の真相に掲載されている。「読売新聞が素っ破抜いたリクルート告発記事の真相」(『噂の真相』昭和六十一年二月号)である。

この報道は当時のリクルート社が三千億円もの巨額融資を銀行から借り入れて地上げ屋の「有南開発」(後に東京地検によって摘発される)を使い、JR有楽町駅周辺や日本橋界隈の底地買いに走っていることを『読売新聞』が報じたことに絡むリクルート社による「土地買い」の舞台裏を告発する内容だった。

この同誌の記事は四ページだ。実際は六ページに亙る記事で記事で、その後半部分にはリクルート社による政界人へのリクルートコスモス社の未公開株贈与が贈賄事件として告発されていたとも言われる。



「国策捜査」以前にも贈収賄

事件と四課の動きアリ


関係者によると、この『噂の真相』の記事が書かれたのは、前年の十二月。同誌にリクルート社を巡る贈賄疑惑が告発されることをいち早く察知したリクルート社は同誌編集人の法政大学時代の同級生がリクルート社に勤務していることを頼りに、この人物を急遽、広報課長に据えて『噂の真相』対策を行い、リクルート社による政界人への未公開株贈与報道を揉み消したとも仄聞されている。

『噂の真相』社とリクルート社との間で金銭の遣り取りがあったからではなく、リクルート社による政治家への贈賄に関する記事の裏付けが不足していた為に同社から告訴されることを恐れた『噂の真相』側がその部分を割愛した結果、四ページの記事に圧縮されたとも言われている。

リクルート社は既に昭和五十九年十二月にリクルートコスモス株を政治家ら七十六人に譲渡していたのだ。

以後、リクルート社は昭和六十一年九月三十日にも政治家等八十三人に未公開株の譲渡を行っている。

そのリクルート社による政治家や官僚らに対する未公開株譲渡事件を警視庁捜査四課が察知したのは、この事件の第一報を『朝日新聞』が報じた前年の昭和六十二年六月だったと言われている。



電波芸者&


政界芸者の真意は?



国策呼ばわりされるほど

遅れた理由は別にあった


 その経緯を知る関係者は警視庁捜査四課OBで、在職中に警視庁きっての敏腕刑事だったS氏に日比谷公園で偶然会った。

S元刑事が捜査四課が仕事がないとぼやいていた。何か大きな仕事はないかなというので、リクルート社による贈収賄事件の話しをしたら、爛汽鵐坤ぁ雰抻訥の符丁で汚職事件を指す)瓩倭楮再鷁櫃稜ぬ海箸気譴襪、警視庁の内規では捜査四課もやれるというので、リクルート社による政治家への贈賄事件を話したのですと語っている。この関係者は、前記した『噂の真相』に掲載された記事の筆者でもある。

だが、警視庁捜査四課によるリクルート社捜査は二カ月後に突如、打ち切りとなる。警視庁捜査四課による内偵を知ったリクルート社からの通報で大物政治家の一人が事件捜査に干渉し、捜査を打ち切るよう命じたからとも言われている。

実は東京地検が最初に空前絶後の贈収賄事件であるリクルート事件を知ったのは、本気になって事件を捜査していた警視庁四課から立件への協力要請があったことによると思料される。

何故なら、事件の起訴権は検察だけが握っており、この空前の贈収賄事件を立件するには、検察庁の全面協力が不可欠だったからである。当然、警視庁捜査四課は担当の検事にリクルート社による贈賄事件の輪郭を説明していたはずだからだ。

しかし、その後、東京地検特捜部は警視庁捜査四課が捜査を打ち切った後、直ちには単独でこの事件の捜査には踏み切らなかった。その理由は明確ではない。

この時期の昭和六十二年五月に三菱重工業のCB(私募債)が多数の政治家や官僚、総会屋らに無償贈与される「山一證券CB事件は国家スキャンダルだった」(『噂の真相』昭和六十二年七月号)といわれる事件が表面化しており、政治家への企業CBの無償貸与が贈賄に当るか否か、法務省と検察庁の見解は真っ向から対立していた。

「転換社債の『親引け』の依頼と利益供与罪」(『商務法務』昭和六十二年二月十五日号)とする法務省刑事局付検事・川合昌幸)の見解と、「当らない」とする「利益供与の禁止規定の限界」(『商務法務』同年三月二十五日号、川上和雄・最高検察庁検事)とする意見が正面衝突していたためだったとされている。



目的は江副無罪論と、

その私財数百億円のカスリ?


 だが、こうした状況下にあっても東京地検特捜部は、このリクルート事件に関する情報収集を水面下で行っていた形跡はある。それを書くには紙面が足りない。

要するに、空前絶後の疑獄事件とされる「リクルート事件」に関しては「冤罪」でもなく、当時の検察庁は「疑惑をもたれる贈賄事件」が警視庁捜査四課の内偵によって「存在していたことを一年も前に察知していた」のだ。

その点、こうした重大な背景を取材ミスして、この事件捜査を「国策捜査」と決めつけて書かれた田原総一朗氏による『正義の罠』は、荒唐無稽な「江副浩正擁護論」になる。

テレビ・ジャーナリストとして田原総一朗氏は高名だ。だが、法律問題には疎いようだ。その結果、『正義の罠』では大和証券幹部の発言として未公開株の政治家や官僚への贈与は「贈賄(=利益供与)には当たらない」からリクルート事件そのものが「冤罪」だと決めつけている。

だが、法律専門誌の『商事法務』には三菱重工業のCB譲渡が「利益供与に当たる」とする法務省刑事局の正式見解が公表されていた事実を無視している。

それはともかく、史上空前規模の疑獄事件とされる「リクルート事件」は昭和六十三年六月十八日『朝日新聞』の報道から一挙に表面化した。

リクルートコスモス社の未公開株贈与者には多数の大物政治家の名前が公表された。中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一らのほか、安倍晋太郎ら総理候補者の名前が表沙汰にされた。

そして、多数の官僚やNTTの真藤恒社長らが続々と逮捕された。当然、その譲渡の最高責任者であるリクルート社の江副浩正氏も逮捕されたが、こと政治家に関しては中曽根康弘前首相や竹下登首相らには及ばず、公明党議員中曽根康弘前首相の側近政治家だった藤波孝生代議士が受託収賄容疑で在宅起訴され、事件捜査は平成元年五月に終幕した。

この間、一年余りの間、報道の最大の関心事は東京地検特捜部の捜査に関し「中曽根摘発の見方が強まる」(『噂の真相』平成元年五月号)に終始していた。

なぜ、事件捜査の最大関心事として中曽根康弘前首相の名前が取り沙汰され続けたのか。

田原総一朗氏の『正義の罠』には、その理由に関して誰もが納得しうる解説が披瀝されていない。

一説には警視庁捜査四課による「リクルート事件」捜査を打ち切るよう指令が出たことに関し、中曽根康弘前首相の名前が膾炙されていた。

東京地検特捜部はその事実を中核に捉え、事件の核心に中曽根前首相がいると踏んでいたからではなかったか。

だが、ロッキード事件で田中角栄前首相を逮捕・起訴したことから、その後十年間、「政界の闇将軍」として政界を牛耳っていた田中角栄元首相との戦争に「ほとほと疲れていた」検察庁は、同じ愚を犯す危険性を回避するため、その身代わりに中曽根前首相の側近だった藤波孝生前官房長官を在宅起訴した形跡がある。

「清潔な政界人」(『正義の罠』)とされた藤波孝生代議士が摘発された理由がはっきりする。



「仕手・江副」他、公然たる

事実を田原氏は記述しない


 事件の捜査は平成元年二月十三日、リクルート社の前社長・江副浩正氏らリクルートの関係者四人が逮捕されて最高の山場を迎えたが、その江副らの逮捕直前に一通の「怪文書」が多数報道機関に送付されていた。

文面はこの事件で捜査指揮を行っていた東京地検検事正・吉永裕介氏に関する誹謗中傷を内容としており、「吉永検事正は企業からカネを貰い、赤坂のクラブママを愛人にしている」などとする嘘を並び立てた誹謗中傷に満ちた怪文書だった。

一体全体、この「怪文書」は誰が何のために作成し、配布したのか?

また、田原総一朗氏の『正義の罠』には錬金術師・江副浩正氏の株に絡む「空売り仕手筋」の側面が一切記述されていない。

四大証券の一角を占めた山一證券が鉄鋼商社・阪和興業絡みの狢纂哉瑤个鍬瓩良縮眠修之弍椎肪召靴燭、その山一證券問題に関する文書を兜町でバラ撒き、同社を経営破綻に追い込み、阪和興業と山一証券株を「空売り」して巨額の利益を得た人物に関する裏舞台も『正義の罠』には記述されていない。

ジャーナリストの使命は真実を国民に伝えることに尽きる。真実調べに手抜きがあったり、都合のいい事実のみを抜き出して論理を構成するのは「ジャーナリズムの邪道」だ。

その結果は「黒が白になる」からだ。その点、田原総一朗氏の『正義の罠』には重大な取材ミスが多数存在する。

かつて『噂の真相』で「電波芸者田原総一朗の本性」(平成元年四月号)と批判されたことがあるが、空前絶後の疑獄事件とされるリクルート事件を取材ミスの積み重ねで重大な誤謬を犯し、事件を「冤罪」「国策捜査」と決め付ける論調は、「政界芸者」とか「資産家芸者」との批判を呼び起こしかねない。

江副浩正氏に買収されたのではないの」との批判が起きても不思議ではない。金銭面では清廉とされる田原だけに、もっと綿密な取材の積み重ねで『正義の罠』を上梓すべきだった。まして、竹下登政権を崩壊に追い込んだ「リクルート事件」は、どう考えても「国策捜査」にはなり得ない。

国策を動かす大物政治家がズラリ窮地に立たされたからだ。田原総一朗氏が指摘する「国策とは何を指すのか」いくら丹念に読んでもその事実が浮かんでこない。

リクルート事件」は、前記した「外務省背任事件」とは本質が根本から違っているのだ。事件が先に存在していたからである。

つづく

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