博多の脱法登記、瀬戸際の実行犯と安全圏のオリックス

博多の脱法登記、

瀬戸際の実行犯と

安全圏のオリックス

脱法登記の疑い


 不動産投資信託事業を新たな糧とする、新興デベロッパー「ミヤビエステックス」(千代田区紀尾井町=山岸俊雄代表)と、不動産ファンドに事業機会を見出した「オリックス」(港区芝=宮内義彦CEO)。
 この銭ゲバコンビが、福岡市博多区の繁華街「中洲」を舞台に繰り広げている脱法紛いの不動産開発に関し、前号に引き続き追求する。
 九州随一の繁華街・中洲の一等地(四百八十平米)をミヤビエステックスが所得したのが今年の二月である。
 同社の計画では、同地に収益建物を建設する予定らしい。事業計画が必要な物件の約四割が棚上げ状態とされる程、再開発から立ち遅れた感が否めない中洲の現状からすれば、地元資本でないものの、新規事業の参入はある程度は歓迎する向きもある。
 ただし、開発業者の一般的なモラルとして、既存の商業者や地権者との協議は欠かす訳にはいかず、取分け隣地地権者の建設合意取り付けは最低限必要であるのは当然だ。
 しかし同社は本件土地を所得した後、隣地境界線に於いて極少地積の分筆登記を五回に渡り繰り返し、通路使用として登記を行なったのである。
 この結果、同社と本来の隣地の間に「通路としては使用不可(猫の通り道さえ無理)」といえる、同社からすれば新たな隣地地権者を作り出したのである。勿論、極少分筆された地権者「ブルームキャスト」は、同社の意を汲む子飼いであることは言うまでもない。
 俗に「カミソリ登記」と言われるこういった手法は恣意的な都合によって為されるものであり、申請を受ける法務局は登記には慎重な対応を示している。
 今回、登記申請を受理した福岡法務局は、脱法登記の疑いがあるとした当紙の指摘に対する公式見解として「警察当局が登記内容に事件性を認め捜査に着手したなら、法務局としてはその時点で協力することになります」と、多少受身ではあるものの、常識的な判断を呈している。




脱法せざるを得ない裏事情


 ともすれば、下手な小細工が仇となり建設が頓挫する可能性も否めないが、同社にとっては今更後戻りできないのも確かである。本件土地所得の際には、地代(八億円相当)を遥か上まわる十八億四千万円をオリックスから借入しているからである。
 年間の金利負担だけでも約七千万円以上であることからも、一日も早く収益ビルを完成しなければ干上がってしまうのである。
 同様に、十億円余りも過剰融資したオリックスも、収益ビルが完成することを前提とした融資である以上、返済原資となる物上担保が手に入らない状況にでもなれば、貸し倒れは免れないであろう。
 オリックスにしてみれば、十億円など目腐れ銭に等しいかもしれないが、そもそも、貸し出す銭の大半は無担保社債をばら撒き得た金子である。現に直近の五月にも八百億円を調達(オリックス株式会社第百十四回・百十五回無担保社債)している。
 年利息で二分にも満たないうえに「物上担保はないし、社債の保障に充てる留保資産もないけれど信用して下さい」と銭を掻き集め、それを怪しげな開発資金に投じたのであれば、たとえ結果的に回収出来たとしても、社債引受先に対する背信行為といって過言ではない。
 人様の財産を拝借して、それを恰も自分のものであるかのように貸付けては、債務者を銭の力で縛り付け利ざやを稼ぐ。これが、優良企業ともてはやされるオリックスの生業である。
 思えば、北朝鮮の資金源ともいわれているパチンコ業界への貸付では、金融業界でオリックスが最大の金主とも言われている。
 その貸付金残高は三千億円にも達するとされ、間接的にせよ彼の国の大スポンサーであることは間違いない。銭を稼いで何が悪いといった拝金主義丸出しだが、今般の社会情勢からすれば国益を損ない国民をも裏切る行為に等しいとさえ思える。


オリックスは安全圏


 所詮、金貸しの正体なぞこの程度のものだが同じく他力を利用し悪銭を稼ごうとするミヤビエステックスにとっては、掛け替えの無いパートナーであることは確かだ。ただ、本件に於ける銭ゲバコンビの立場には微妙な温度差もある。
 収益ビルの建設計画が頓挫すれば、両社共々大きな痛手を被るが、計画が多少遅滞する程度ならばオリックスには何の影響も及ばないであろう。逆に、年間七千万円以上の利息を得ながら、のんびりと構えていればよいのだ。
 しかし、ミヤビエステックスは悠長に計画を先延ばしにすれば、あっという間に資金繰りに窮する事態に陥るであろう。既に当初の計画から遅れが生じたからこそ、脱法紛いの登記をしてまで計画を強引に進めてきた節がある。
 今後、当地に於いて建設反対等の気運が高まれば、同社は間違いなく今以上に追い込まれていくに違いない。




不動産ファンド


 そういったなか同社が、計画遅滞に備えて資金を留保しようと、本件計画を対象とした不動産ファンドの組成を企てているとの話しも漏れ伝わってきている。
 ただし、今更ファンドを組成したところで、利権の大部分がオリックスの手中にあり、新たな出資者に収益分配する余地は残されていない。
 為らば、同社によるファンド組成は無意味なものであり、万が一にもファンドを実行に移したともなれば、投資マネーを搾取するが為の、明らかな詐欺行為と断言できる。
 幾らなんでも犯罪に直結する危ない橋を渡る訳にもいかず、そこで登場するのが、先の極少地積の地権者ブルームキャストである。全くの別法人を装っているブルームキャストなら、本件計画上の重要な一地権者として、ファンドを組成することは容易なことである。


起死回生目論むが


 同社がブルームキャストを隠れ蓑とし、どの程度の資金調達を画策しようとしているか定かではないが、既に予測収益とその行き先が確定している以上、配当はおろか投資家の出資元本でさえ溶ける可能性が大である。何れにせよ、オリックスにしろミヤビエステックスにしても、既に熟練されている欧米ファンドの真似事に過ぎないのである。
 現に、同じ中洲の同程度の開発で、奇しくも城山観光(私的整理)が手放した地所(博多城山ホテル跡地・本件は城山観光ビル跡地)で、外資系不動産ファンドの「ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ」が、地上十二階・地下一階の複合ビルの建設に着手している。
 ファンドやらが先端事業などとほざいて、真っ先に飛び付く一方で、禿げ鷹ファンドの後塵を拝しているのだから、所詮は猿真似の域でしかないということだ。兎に角も、瑕疵満載の本件計画からは目を離すことなく、今後も追跡監視を継続していく。

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