九州中洲の不法土地取引にも、オリックス宮内の影

九州中洲の不法土地取引

にもオリックス宮内の影


ライブドア事件以来、経済犯罪の金主として、露骨に顔を出し始めたオリックス宮内

近隣トラブル続出の

急成長不動産会社

―ミヤビエステックス

 バブル崩壊後、下落の一途をたどってきた公示地価が、今年に入り十六年ぶりプラスに転じた。三大都市圏(東京・大阪・名古屋)の地価上昇が全国平均を押し上げたようだが、取り分け港区や渋谷区といった都心部に於ける土地の収益性が高騰し、さながら局地的なミニバブル現象ともいえる様相を呈している。
 又、不動産取引の実態も、相対的な単純売買が主であった以前とは違い、一般投資家が収益物件に出資する不動産証券市場が活性化するなど、その取引形態も多様化している。
 こういった現状の中、不動産開発業者の多くが、開発・売買・仲介といった従来の事業内容に加え、不動産投資信託(不動産ファンド)を事業基盤に据えるなど、証券業者の真似事をしてまで更なる利益を追求している。
 ただし、投資マネーを掻き集めることのみを目的とした詐欺紛いの不動産ファンドや、耐震偽装の様に規制緩和を逆手に取った無茶な不動産開発なども横行しており、以前のバブル期とは異なる脱法行為が問題となってきている。
 昨今の事態を憂慮している金融庁は、金融機関に対し「不動産向け融資のリスク管理の徹底を要請」するなどし、勢い付く不動産開発業者の暴走に警戒感を強めている。
 しかし、元来から海千山千の不動産開発業者と、利ざやを稼ぐしか頭にない金融屋が、折角荒稼ぎ出来る時期を見す見す逃す筈もない。以下、俎上に載せる不動産開発業者と金融屋も、銭儲けのためなら脱法行為さえ厭わない虚業家の典型である。
 その不動産開発業者、千代田区紀尾井町に本社を構える「ミヤビエステックス」(山岸俊雄代表)は、平成十一年に現代表が就任してからというもの、飛躍的に業績を伸ばし、就任当時には一億円にも満たなかった資本金は、既に九億六千万近くにまで積み上げられている。
 正に急成長を遂げている企業であるが、最近でも渋谷区代々木でのマンション開発で、周辺住民とのトラブルの末、訴訟沙汰の騒動を引き起こすなど、その強引な開発手法に対しては業界関係者からも非難の声が挙がっている。


オリックスが「疑惑」の

超過融資を実行

 一方で、問題行動には一切触れずに煌びやかな業績のみに目を付けたのが、武井保雄(武富士創業者)亡き後、金融界のドンと畏怖される宮内義彦率いる「オリックス」である。この両者と取巻き連中が徒党を組み、九州福岡は博多の繁華街「中洲」の地に於いて、今現在、ある悪巧みが進行中なのである。舞台となっているのは、福岡市博多区中洲の約百五十坪の宅地で、周辺土地の実勢価格(坪五〜六百万円)から評価しても、八億円は下らないお宝物件だ。
 ミヤビエステックスは、本年二月六日に売買によって同物件の所有者となったが、同時にオリックスによる抵当権が設定されており、通常ならば単なる担保融資と判断できる。しかし、オリックスが同物件の抵当権設定に費やした貸付額は、担保評価額の二倍以上に相当する十八億四千万円(年利息三.九%)であり、本件が尋常でない取引だということは一目瞭然である。更に、同抵当権以外の共同担保(同一債権を補う他の不動産担保)の設定がないことからも、この時点でオリックスは十億円余りの超過融資を実行したことになる。仮に、ミヤビエステックスが同物件で収益ビルの建設を予定し、建設後のビル本体と収益を責任財産(返済原資)とすることで、オリックスがノンリコースで融資したのであれば多少の辻褄は合う。だとしたら、既に建設が始まっているか、少なくとも建設計画が実行段階まで確定していなければおかしいが、本件の現場でその様な動きは全くないのが実状である。
 業界一の与信能力と厳格な融資判断を誇るオリックスが、常識的な融資ルールに反してまで、何故故に実行に踏み切ったのか理解し難いが、融資額からして一介の社員判断で決済されたとは到底思えない。おそらくは、担当取締役以上が関与した経営判断であったはずだ。何れにせよ、情実融資の疑いが濃いうえに、回収不能となる危険を伴う融資であることは間違いない。今後、問題が表面化すれば、会社法に於ける特別背任罪が適用されかねないし、本件融資の不良債権化によって企業価値を損なえば、先ずは同社の株主や社債引受先が責任追及に騒ぎ出すであろう。


急場しのぎの分筆

登記が破綻の原因を…

 さて、ミヤビエステックスの本件土地でのビル建設計画だが、表立っての動きはないものの、裏では姑息な手段を用い着々と工事着工に向け準備を進めている模様だ。
 その一つが、本件土地の隣地地権者からビル開発の同意が得られない、或いは時間がかかり面倒だと判断するやいなや、隣地境界線で極少地積の分筆登記を計五筆繰り返し、第三者(といっても同社子飼いのブルームキャストなる法人)の新たな隣地地権者を意図的に作りあげたのである。
 更に、分筆登記の目的として、通路使用として申請登記してはいるが、物理的にも通路使用は不可能であり、これらが強引に開発を進めるが為に行なわれた、脱法紛いの申請であることは間違いない。そもそも無秩序な不動産開発を前提とした、意味の為さない極少地積の分筆登記など認められるはずもなく、登記が白紙撤回される可能性は十分にあり、その結果、同社の開発計画が頓挫することは明らかである。
 次回掲載では、オリックスから得た融資金では飽き足らないのか、不動産ファンドを組成し更に投資マネーを調達する動きに対し追求する予定だ。

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