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プール事故とビルメンテナンス業界
プール事故とビルメンテナンス業界
埼玉県のプール事故が問題になっている。事故の当時者はビルメンテナンス会社だ。
問題点は２つだった。 1：下請けの登録を行わなかった。 2：十分なマニュアルが存在しなかった。 ビルメンマニュアル、契約書、仕様書の大幅な見直しが必要である。その理由は、ビルメンテナンス会社が使用しているマニュアルはメーカーに作らせたものであり、ビルメンテナンス会社が作成したものは、ほとんどない。提案書も報告書も、ビルメンテナンス会社スタッフの知恵ではなく、資機材メーカに作成させているものがほとんどである。これ等のマニュアルが、軽度な事故であれば大きな問題にはならないが、人身事故も怪我と死亡事故とでは雲泥の差がある。回転ドアも怪我の事例は多数あるが、死亡事故によって大問題になった。 メーカーのマニュアルの中身は、外部用のものは非常に甘い内容が多い。マニュアルの注意点は、言い替えれば商品の欠点である。ビルメンテナンスにまつわる、わかりやすい例では、弗酸や燐を含む洗剤も、清掃機械など、特にＩＳＯを取得していないアメリカの輸入品には必要な表示が行われていない製品が多く、説明にすり替えが多い。 洗剤による死亡事故はほとんどないため大きな問題にはなっていないが、手荒れなどの小さな事故は多数起きている。ということは、やがては大きな問題に発展しビルメンテナンス会社の責任が直接問われる可能性もある。このような場合に備え、ビルメンテナンスマニュアルをビルメンテナンス会社自身が作成する必要がある。そのためには、ビルメンテナンス作業の対象品、洗剤、清掃機械、設備などについて、理論的に熟知した研究者をビルメンテナンス会社が養成することである。 現在のようにマニュアルや提案書、契約書をすべてメーカーや販売業者に丸投げ作成している状態では、欠点や危険を回避するビルメンテナンスマニュアルの作成は無理である。少なくとも、ビルメンテナンス関連での死亡事故を起こさないことである。現在でも、弗酸系洗剤や自動床洗浄機による人身事故の可能性は高い。 あらゆる事故に関するビルメンテナンス会社の責任を考えておくため、今回の事故を見過ごしてはならない。また、今回の事故で元受のビルメンテナンス会社と下請けのビルメンテナンス会社責任分担も重要であろう。これは、今後の重要な判例になることは間違いない。 元受のビルメンテナンス会社はかなりの物件の指定管理者になっている。指定管理者の物件は、行政が赤字で、これを民間のビルメンテナンス会社に委託して赤字を解消する意味合いが大きい。この場合、ビルメンテナンス会社側で人件費の節約が行われることが多い。今回の場合でいえば、無資格の水泳指導員といったところだろうか？しかし、安全管理に関する人件費の節約は、事故につながる要因になりかねない。 ビルメンテナンス清掃クルーの手抜きは人命にあまり関係ないが、危険予防のための補修の手抜きは、人命に関わることが多い。しかし、危険予防の教育も、下請けのビルメンテナンス会社では、そのための時給を払わないため、行わない場合が多い。また、ビルメンテナンス協会の教育では具体性に欠け役に立たない。なぜならビルの構造、設備など、すべて異なるからである。今回の場合を含めて、その現場のためのマニュアルは存在しないし、あるとすれば文部省や厚生労働省の抽象的なマニュアルの引き写しがほとんどである。そして、ビルメンテナンス協会の労災防止マニュアルは労災保険の負担軽減が目的である。 その上、現在これ等のビルメンテナンスの請け負う施設は多様化している。波の立つプール、大型滑り台、さらに温泉とプールの区別がつきにくくなっている。レジオネラの危険、塩素の危険など、特定の特殊な現場で使用するマニュアルと教育が必要である。 |
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