回転ドア事故におけるビルメンテナンス現場の対応

回転ドア事故におけるビルメンテナンス現場の対応


 回転ドア問題は、横浜ランドマークと六本木ヒルズは刑事事件になっておりあとを引くと考えられる。この問題に対して現在、ビルメンテナンス業界は無反応である。回転ドアを使用するためには、警備員の配置が求められ、その対応を行なうのはビルメンテナンス会社である。しかしビルメンテナンス会社は考えていないように見受けられる。特にISO認証を受けているビルメンテナンス企業は、品質評価に触れることを恐れているのだろうか。

 しかし、事故がおきればビルメンテナンス会社の責任が問われる。この場合、ビルメンテナンス会社の責任範囲を明確にした契約書、作業指示書の作成をビルメンテナンス会社自体が率先して行う必要がある。

 従来ビルメンテナンス会社は、契約書を作成しない場合が多く、作成しても俗に一式仕様書と呼ばれる=カーペット洗浄一式、回転ドア3基の警備一式などズサンなものである。しかし、今回の事故がビルメンテナンス業界に教えてくれたことは、人身事故にかかわる可能性がある場合は、必ず注意義務の範囲を含んだ書類を作成すべきだということである。

 改正下請法にビルメンテナンス業界も含まれているため、契約書の作成を管理会社に要求しやすくなっている。あるビルメンテナンス会社が大型ビルの壁面施工を1週間にわたり行ったが、ゴンドラから油漏れが生じビルの周辺の花崗岩すべてに油じみがついた。引渡し前にビルメンテナンス会社がポリッシャー洗浄をすれば簡単にしみが落ちる予定であった。しかし、ビルメンテナンスクルーが幾ら頑張ってもまったく汚れが取れない。吸着によるしみぬきを行わざるを得なかった。そこで大きな問題になった。ゴンドラ作業の場合、ビルメンテナンス会社派遣の警備員がついている。しかし、警備員の仕事は通行人がゴンドラの危険範囲に立ち入らないようにすることである。

 ビルメンテナンスから派遣された警備員は上から落ちてくるのは洗剤で、油とは思わなかったとのべた。しかし、1週間も警備をしていて異常に気づかないはずが無いということになり、注意義務の問題でもめた。この場合、修復費用は数十万円であったが、人身事故に関連する場合は、刑事責任まで生じる。

 今回の回転ドア事故の影響は、人身事故に対する補償要求がより一般化する点であり、責任の所在に寄って、ビルメンテナンス現場に大きな影響が出てくる。ビルメンテナンス会社に補償要求が増加する可能性のある事例は、すべり事故・ガラスクリーニング時の洗剤の跳ね・自動洗浄機の接触事故などがある。
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