JA農協幹部の組織私物化的な去年の事件
おまけ、
「栃木のJA農協幹部が関係する企業へJA農協から不正融資」
…ほか、もろもろのJA農協幹部の組織私物化的な去年の事件


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池田県議、農協からの不正借入はどうなるのか(05/03/05)
 高知県伊野町JA農協の西岡組合長は、自分が経営する酒類卸会社に対して伊野町JA農協を利用して法廷限度額を三倍も超えた約六億円を不正融資していた。農林省が調査して指摘し県も指導に乗り出したところ西岡組合長は平成十五年一月末までに限度額超過分を返済し問題は解決した。
 なお西岡組合長は県議八期をつとめ議長も二度経験した県政の実力者。信用の厚かった県の公人の思わぬ公私混合・悪徳ぶりに県民の気持ちは大いに揺れた。
 ところが、これより悪質なケースが香川県内にある。坂出市の林田JA農協は理事である池田県議に対し、限度額を大きく超過する巨額の不正融資を行っていた。(四億円といわれている)しかし、林田JA農協は池田県議の不良債権を香川県JA農協に合併したゴタゴタに乗じて隠ぺいしてしまったらしい。

堆肥工場へ助成めぐり住田町二分(2005/03/06) 
 住田町で、経営難が続く同町上有住の陸前高田市JA農協堆肥工場への助成をめぐり町を二分する論争が起こっている。町議会は昨年12月、助成を求める同JA農協の請願を採択したが、自立のための歳出削減に取り組む町は2005年度当初予算案への助成費計上を見送る。町議会に説明を求める住民組織も結成された。一方、同JA農協は「町の主要産業を守るため」と強く支援を求めている。同工場は旧住田町JA農協が1977年に建設した。総面積約2万平方メートル。同町等の24施設から排出される鶏ふんで、堆肥を製造している。1日当たりの計画処理量25トンに対し持ち込まれる鶏ふんは1日約40トンに上り、余剰堆肥の処理に悩まされてきた。昨年11月に施行された農業環境三法に対応するための汚水貯水槽や洗車場等の整備も急務だ。
 同JA農協は余剰堆肥の処理に約1億7000万円、同法に対応する改修に2000万―3000万円必要と見込む。同JA農協は経営が悪化していた旧住田町JA農協と2001年に合併し、職員賞与の全額カット等経営難が続いている。多額の投資を行う余力はなく、昨年町議会に助成を求める請願を提出した。町議会産業経済常任委は「JA農協の自助努力が必要」と不採択を報告したが、本会議では激しい論戦の末、逆転採択された。町等は05年度から鶏ふん炭化施設を建設予定で、完成後余剰堆肥は解消される見込みだ。荒木久一副議長は「養鶏関連で町内に500人以上の雇用があり、生産が止まれば町経済に大打撃となる。炭化処理につなげるためにも農業環境三法対応分は理屈抜きに支援すべきだ」とする。一方、佐藤啓一町議は「自立のため町民に痛みを強いているときに、JA農協にだけ助成するのはおかしい。議会が自立への責任を放棄したようなものだ」と反発する。町議会の採択を疑問視する町民有志は「住田町政を憂える会」を結成。これまでに612人の署名を集め、千葉議長に提出した。藤井代表は「助成は自立を目指す町の財政に大きな影響を与える。反対はしないが慎重を期すべきだ。議会は町民に経緯と畜産の長期展望を説明してほしい」と訴える。多田欣一町長は「余剰堆肥の処理はJA農協の責任だ。農業環境三法対応分はJA農協の工事費積算の根拠があいまいすぎる。慎重に検討したい」と、05年度当初予算案への助成費計上を見送る。細谷組合長は「堆肥処理と炭化処理の両輪が確立されれば、町の主要産業の畜産を長期的に維持できる。しかし、JA農協の自助努力は限界だ」と理解を求めている。農業環境三法 家畜排せつ物管理法、持続的農業法、改正肥料取締法の総称。家畜ふん尿の適正な管理、処理を義務付けるとともに、有機肥料の利用を促進し、環境と調和した農業の推進を目指している。

不正融資の前組合長らを提訴―和賀中央JA農協(2005/03/12)
 栃木県の企業グループへの巨額融資で事実上の経営破たんに陥った北上市の和賀中央JA農協は11日、前組合長と前理事に連帯して2億円の損害賠償を求める訴訟を盛岡地裁に起こした。「不正かつ放漫な貸し付けの結果、少なくとも7億4100万円の損害」としている。2億円は2人の資力を考慮したとしている。訴訟の展開によって増額も検討する。
 訴状によると、同JA農協が1998−2004年までに、企業グループに行った融資の現在の未回収残高は計約10億8000万円。同JA農協が抱える農事法人の売却が目的で親族を迂回したり、組合員資格を偽装する等不適正な融資を行った。「融資金は03年夏ごろには不良債権化していたが04年2月の決算で隠ぺい」とも主張する。未回収債権から担保物件を差し引いた損害額はこれまでの調査等から7億4100万円と算定した。
 組合長と原告弁護士は同日、県庁で記者会見。グループへの融資は計35件で、理事会に付議されたのは4件、ほかはすべて組合長と一部関係者の独断だった事を明かした。菊池組合長は「単独で自己資本比率8%を確保するため資金投入を受けた事を申し訳なく思い感謝している。責任を明確化するために訴訟を通じて真実を明らかにする必要がある」と強調した。背任容疑での刑事告訴も検討している。

前組合長側不正融資につき争う姿勢―和賀中央JA農協(2005/04/23)
 不正融資や放漫貸し付けを繰り返し経営困難に陥ったとして、北上市の和賀中央JA農協が前組合長と前理事に連帯して2億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論は22日、盛岡地裁で開かれ、被告側は「個人としての賠償責任を問われない」等と全面的に争う姿勢を見せた。前組合長は答弁書で「JA農協の利益を図るため、経営者としての裁量により合理的に判断したもので、注意義務違反に該当する行為はない」と主張した。前理事は「請求棄却を求める」とだけ述べた。具体的な内容は今後の準備書面で主張する方針。訴状等によると、前組合長と前理事は1998−2004年に、栃木県の企業グループの資金繰りに協力するため不正融資を行った。同JA農協が抱える農事法人の売却が目的で、前理事の親族を迂回(うかい)したり、組合員資格を偽装する等した。今年3月現在の未回収残高は計10億8000万円。

前理事不正融資に関与せずと主張―和賀中央JA農協訴訟(2005/06/11)
 不正融資や放漫貸し付けを繰り返し経営困難に陥ったとして、北上市の和賀中央JA農協が照井幸喜前組合長と高橋盛前理事に連帯して2億円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論は10日、盛岡地裁で開かれた。高橋前理事は準備書面を提出し争う姿勢を見せた。高橋前理事の弁護人は「不正融資には全く関与していない。融資したかもどうかも分からない状態で、照井前組合長に融資の相談を持ち掛けるような関係ではなかった」と述べた。同損害賠償では照井前組合長が第1回口頭弁論で争う姿勢を示している。

1年半で3100万円横領JA農協みくまの
―偽造書類貸付や共済金横領―元男性職員を懲戒免職
(2005/07/17)
 JA農協みくまの(みくまの農業協同組合)=三隅萬成代表理事組合長、本所・那智勝浦町=の元男性職員が、2003年7月から05年1月までの1年半で、証書貸付を偽造して総額約3100万円を横領、3月23日付で懲戒免職になっていた事が15日までに分かった。JA農協みくまの組合長は「信用を失墜させ、組合員や関係者におわびしなければという気持ちでいっぱい」と述べ「返済は当然だが支払えるかどうか。刑事告発は理事会で判断したい」と話している。JA農協みくまの組合長らによると今年3月の内部調査で、生命共済証書貸付を偽造して貸付金を引き出し横領したほか支払い共済金の大部分と支所の現金を横領していた事が明らかになった。元職員は「金は借金返済や子どもの学費、生活費、パチンコ等のギャンブルに使った」と話しているという。偽造証書貸付は、元職員が本所の共済課長だった03年7月から北山支所長として異動する04年2月までに11回行われた。契約者に無断で作成した紛失届を使い不正に生命共済証書を再発行。これを担保に証書貸付を実行して計1570万円を詐取・横領した。貸付通知は契約者に届かないように工作していたらしい。さらにこの間、高齢の女性契約者に支払うはずの後遺障害共済金1100万円のうち、300万円だけを女性に渡して800万円を横領した。現金の横領は北山支所で04年5月から05年1月にかけて数十回に分けて行われた。1回に数万円から約200万円とさまざまで、合計753万円にのぼる。後任の共済課長が証書貸付書類等を点検したところ、現在は専用端末機で入力処理するためにあり得ない手書きの偽造書類が見つかった。元職員が共済課長当時の関係書類や北山支所の現金出納実態を同JA農協が内部調査したところ悪質な偽造横領手口が次々に判明したという。同JA農協では、共済証書貸付は課長決裁だけで行える。北山支所は支所長を含む正職員2人にパート3人と小規模で、現金残高の確認が複数で行えず、本所に提出する書類も、支所長がたやすく偽造できたのが横領の主な要因と見ている。
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