JA農協vs公取―独禁法指針策定―農家のJA農協離れ
JA農協vs公取―独禁法指針策定―農家のJA農協離れ(2006/09/10)
 JA農協の独占禁止法違反(不公正取引)に対する公取委の目は一九九○年代後半ごろから厳しさを増し行政処分に相当する「排除勧告」や、その前段階の行政指導に当たる「警告」を受けるJA農協が全国的に続発している。
 北海道では七月下旬、十勝管内士幌町の士幌町JA農協が組合員が融資を利用する際、飼肥料購入を義務付けたとして警告を受けた。優良経営で知られるJA農協だけに、道内の農業関係者の間で波紋が広がった。
 公取委経済取引局は指針作成の目的について「独禁法に触れる事例の未然防止が目的で規制強化には当たらない。基準を明確に示した方が(法律を)守る方も守りやすい」と説明する。だがJA農協道中央会は「各組合員が農畜産物のブランド維持のため合意の上で特定の高品質の飼肥料を共同購入するのも駄目となるとJA農協運営に支障が出る」と反論している。
 JA農協が指針作成に敏感に反応するのは背後に規制緩和の動きがあるため。政府が今年三月に閣議決定した規制改革・「民間開放推進三カ年計画」で指針作りは「JA農協の不公正な取引方法への対応強化」として盛り込まれている。道内のJA農協関係者は「指針は規制緩和とつながっている」とみる。規制緩和によってJA農協が手掛ける販売や金融、保険分野に民間企業が参入すればJA農協の存在自体が危うくなりかねない。指針作成はその「先兵」ではとの疑念が渦巻いているのだ。
 ただ一方で、「農家のJA農協離れ」も進んでいる。今でもテレビのパブリシティなどでよく取り上げられている光景がある。居酒屋・ファミレス〜衣料業界までこぞってアグリビジネス…というより、農協やらJA全農などややこしい組織を通さず、直接農家と取引しマージンを浮かせる商売…すなわち「消費者ニーズに答えよ!」「消費者還元!」が昨今の合言葉のビジネスモデル。
 で、この状況は以降さらに加速していくと思う。札幌市内の野菜農家は「指針ができるのも時代の流れと思う。農民を守るというより、JA農協という組織が、自分達の組織を守らんがための違反行為はキチンと指導してほしい」と話している。民間企業参入による「既得権」「独占権」崩壊の心配をしているJA農協より、JA農協という組織に頭を押さえつけられている農民達の声の方が正しいような気がする。

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