過去におこった全農の不正な偽装事件を時系列紹介


過去におこった全農の不正な偽装事件を時系列紹介
―新たな全農の不正疑惑をよりご理解いただくために―


JA・農協・全農(埼玉以外)の最近の不正」に戻る
全農系鶏肉加工会社が国産と偽装し輸入肉7トン不正混入(2002年3月5日)
 全国農業協同組合連合会(全農)系の鶏肉加工会社「鹿児島くみあいチキンフーズ」が、コープ(さいたま市)に納入した鹿児島県産直若鶏の中にタイや中国産鶏肉を少なくとも7トンも不正に混ぜ、鹿児島産と偽装表示していた事が判明。偽装はBSE(狂牛病)騒ぎで鶏肉需要が急増し欠品対策として全農系食肉会社・全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)の指示で行われた。農水省では全農ぐるみの悪質かつ不正な組織的偽装工作とみて、本日5日にも日本農林規格(JAS)法違反容疑で立入検査を実施し全容解明に乗り出す。
 問題の偽装鶏肉は東京・千葉・埼玉の首都圏6生協(coop)のおおもとの「コープ」と全農が共同で企画した「無薬飼料飼育産直若鶏」の手羽肉。抗生物質を使わず非遺伝子組換飼料で飼育するというのが売り。鹿児島県内の104戸の指定農家が飼育し鹿児島くみあいチキンフーズの2工場で食肉処理。コープが組合員の共同購入用に全農チキンフーズから仕入れている。鹿児島くみあいチキンフーズは全農の100%子会社。被害を受けたコープや、加害側の全農チキンフーズによると偽装は鹿児島くみあいチキンフーズから「BSEの影響で需要が3割程度増え原料を調達できない」と連絡を受け全農チキンフーズ首都圏支店営業部長の指示で行われた。
 鹿児島くみあいチキンフーズの工場で、昨年11月から始まり同月出荷分のうち1万5700パックにタイと中国産の鶏肉が不正に混入された。偽装は12月になっても続き12月分の少なくとも2000パックに偽装輸入肉が使われた事がわかっている。コープによると無薬飼料飼育若鶏の仕入値は輸入肉に比べ1kgあたり200円程度高いという。全農チキンフーズの佐々木勝夫社長は同日記者会見し「あってはならない事を起こし本当に申し訳ない」と謝罪した。一方、全農は4日「子会社である全農チキンフーズが社会的にあるまじき行為をした事は誠に遺憾であり、このような事が2度と起こらないよう法令順守を徹底します」とのコメントを出した。

※この時点の発表では全農も全農子会社の社長も「全て現場の責任」と自分は知らぬ存ぜぬを決め込むが後々その「嘘」が発覚し、ぶざまなわびを世間にお披露目する事になる。
 以下をお読み頂ければわかるが、全農・JA・農協系の事件は全て「最初はシラを切り、後々ばれて陳謝する」という不細工な事件が多い。なぜばれる嘘をつくのか、なぜ偽装という「犯罪」をやるのにもっと徹底的に偽造しつくさないのか?これだけの組織が、最初から確信犯として詐欺のような事をやるのになぜ行き当たりばったりで計画性がなかったのか?不可解なところである。

鶏肉偽装事件で鹿児島県が全農系鶏肉加工会社に立入調査(2002年3月5日)
 全国農業協同組合連合会(全農)系の鶏肉加工会社「鹿児島くみあいチキンフーズ」が、鹿児島県産の若鳥にタイや中国産を不正に混ぜて出荷していた問題で県は5日午後、原産地の適正表示を義務づけた日本農林規格(JAS)法違反容疑で、鹿児島くみあいチキンフーズの立入調査を始めた。
 午後1時半、県流通園芸課など関係3課の担当職員11人が事務所に到着。県農政部の脇秀一郎次長が応対した楠元清和専務らに日本農林規格(JAS)法に基づく検査である旨を告げ、仕入れ伝票や作業日誌の提供を求め流通経路の確認作業に入った。問題となっている不正鶏肉を偽装加工した工場の検査については「検査結果を踏まえ判断したい」としている。

政府も牛肉偽装表示や全農子会社・全農チキン鶏肉偽装事件を、(2002年3月5日)
 政府は5日、牛肉偽装表示事件や全農子会社の全農チキンフーズによる不正な輸入鶏肉の偽装混入・表示販売事件をうけ、食品表示に関する国民の意識調査を4月以降に実施する事を発表。消費者団体を通じて行う全国調査と内閣府の国民生活モニターによる調査の2つで、政府は調査結果を日本農林規格(JAS)法の改正論議に反映させる方針。

武部農相、全農による鶏肉偽装事件で「遺憾このうえない」と陳謝(2002年3月5日)
 全国農業協同組合連合会(全農)系食肉会社・全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)による不正な輸入鶏肉の偽装混入・表示販売事件について武部農相は5日朝、閣議後の記者会見で「全農は生産者団体の組織。消費者を裏切っただけでなく生産者も失望感を持ったと思う。遺憾このうえない」と述べた。農水省は同日午後、日本農林規格(JAS)法違反容疑で立入検査に入った。

全農チキンフーズの鶏肉偽装事件、実はBSE問題以前から(2002年3月6日)
全国農業協同組合連合会(全農)系食肉会社・全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)による鶏肉偽装問題で全農チキンフーズが、抗生物質入飼料で飼育された国産鶏の肉を不正に偽装加工した233トンを、抗生物質不使用の「鹿児島産鶏肉」と偽り生協(coop)に出荷していた(騙して売っていた)事が6日新たにわかった。
 これまで全農チキンフーズは偽装について
『BSE(狂牛病)による需要急増の欠品対策』としていた。
 しかし、実際の偽装は『BSE発生前から行われ偽装が常態化していた』疑いも出ている。となると、れっきとした計画的犯行・確信犯という事になる。今までは「自分達の偽装犯罪はBSEのせいで注文が追っつかず、生協さんに迷惑がかかると思ってやった」とキレイ事を並べていた。
 要は、「刑事事件的に言ったら自分達は『過失』なんですよ、『故意』は無い犯罪なんです」と、減刑処分を求めていたわけだ。…ちょうど、世間を騒がせてたBSE問題ってのがあったから、このせいにしちゃえ、と。しかし、世の中甘くは無いから、全農首脳の稚拙な犯罪計画は崩れ、BSEに関係なく、全農は恒常的に偽装犯罪に手を染めていましたよというのがバレてしまった。偽装犯罪のやり方がいきあたりばったりで末端に気を配っていなかった為当然の結果である。
 そして当然、生協(coop)は同日、全農チキンフーズとの取引を中止。事態を重視した公正取引委員会は一連の偽装が景品表示法違反に当たる恐れがあるとして、全農チキンフーズ及び全農関係者から事情聴取を始めた。全農の調査によると全農チキンフーズと生協(coop)は昨年2月、鹿児島産「無薬飼料飼育産直若鶏」のモモやムネなど精肉5品目「空揚げ」など加工品4品目を加工会社「鹿児島くみあいチキンフーズ」から納入する事で合意。その後、原料の鶏肉の不足を理由に全農チキンフーズの首都圏支店営業部長ら幹部が抗生物質を使った鶏肉での補足(=偽装)を決めたという。偽装は昨年4月から先月まで続き、共同購入や宅配向けに生協(coop)に納入された精肉2270トンのうち168トン、加工品180トンのうち65トンが、鹿児島や岩手産の抗生物質を使った偽装鶏肉だった。

偽装事件、生協が不正偽装疑惑を追及するも全農は…(2002年3月6日)
 全国農業協同組合連合会(全農)系食肉会社・全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)の鶏肉偽装問題で納入先の生協(coop)が先月末、全農に不正偽装疑惑を追及したにもかかわらず、全農は現地調査もせず全農チキンフーズへの電話照会だけで「偽装等の不正はない」と回答した事が5日わかった。
 生協(coop)によると先月23日「製造元の鹿児島くみあいチキンフーズで偽装が行われている」との情報が生協(coop)に加盟するさいたまコープに寄せられた。生協(coop)は直接の契約相手である全農に対し輸入肉の不正偽装混入の有無を文書で尋ねた。全農は2日後「生協(coop)向け商品を扱う工場では不正な輸入品は使っていない」と文書で回答した。ところが今月2日になって再び偽装情報が寄せられた為、生協(coop)は全農を通さぬ直接調査を決定。職員2人が4日早朝ぬきうちで、鹿児島くみあいチキンフーズを訪ねた。聞き取り調査に対し工場長は偽装の事実を認めた。生協(coop)は改めて全農を追及。結果、全農の取締役がチキンの部長に電話で尋ねただけだった事が判明。同取締役は偽装を指示した営業部長の上司にあたる。生協(coop)は5日、緊急会議を開き偽装が判明した時期に出荷された「無薬飼料飼育産直若鶏手羽中スペアリブ」約3万4100パックの購入者への代金返金を決定。返金額は1800万円前後になる見込みで全農に請求する。

全農子会社・全農チキンフーズにまたも不正偽装疑惑(2002年3月7日)
 全国農業協同組合連合会(全農)系食肉会社・全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)で、また鶏肉偽装が発覚。今度は抗生物質入の飼料を与えた鶏を「無薬」と偽っていた。「食の安全」を願う消費者への背信行為が農業者のトップである全農会長を辞意表明に追い込んだ。6日午後8時から東京・大手町の全農全国本部で行われた会見。100人近い報道陣を前に大池裕会長ら役員3人が「今回の不祥事について重ねておわび申し上げます」と頭を下げた。自らを本部長とする対策本部と内部調査委員会を設置した上で関係者を処分するとした大池会長は「全農は日本農業の象徴。社会的責任は非常に重い」と語った。
 約1時間に及んだ会見の終盤「ある時期が来たら辞めるのか」と尋ねられた大池会長は「そう考えてもらって結構です」と即答。「今は今後の方向付けをしっかりする事が責任を果たす事」と付け加えた。しかし全農本体と偽装のかかわりについては三村浩昭常務理事が「関与はございません」ときっぱり否定。全農の会見に先立ち6日午後に記者会見した全農チキンの佐々木勝夫社長も「経営陣は知らなかった」と会社ぐるみの偽装は否定した。

農水省、全農に業務改善命令発動…不正偽装事件(2002年3月8日)
 農林水産省は7日、子会社の食肉会社・全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)が不正偽装鶏肉混入事件を起こした全国農業協同組合連合会(全農)に対し、農業協同組合法に基き業務改善命令を出す手続きに入った。全農チキンフーズのズサン管理を理由に週明けまでに全農に「報告徴求」と呼ばれる調査を開始し、全農チキンフーズの管理や全農組織の改善報告書を提出させる。その上で武部農水相名で改善命令を出す。命令に従わない場合、全農は営業停止処分になる。

全農、全農チキンフーズ鶏肉偽装事件で調査委設置(2002年3月8日)
 全国農業協同組合連合会(全農)は8日、鶏肉の表示偽装事件を起こした子会社の食肉会社・全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)を対象に偽装事件の原因究明調査を手がける委員会を設置したと発表。全農の顧問弁護士の河野玄逸を委員長に監査室長など全農組織内の3人と外部から弁護士9人と公認会計士7人を加えた計20人体制をとる。3月末に偽装事件の原因究明の調査結果を発表。

豚肉産地を偽装―茨城、注文量に足りず産地偽装豚混入(2002/03/12)
 茨城県玉里村の茨城玉川農協が、東京都世田谷区の東都生協(coop)に出荷した黒豚交雑種の豚肉の一部に表示と異なる村外産の白豚肉を混入している事が分かり同県は12日、日本農林規格(JAS)法違反の疑いで実態調査を始めた。生協(coop)側は11日から茨城玉川農協からの豚肉や加工品の組合員への供給を中止。混入肉の中に群馬県の食肉加工会社から購入したカナダ産豚肉が約1000トン偽装混入されていた。茨城玉川農協・小松崎組合長は「欠品を恐れ十数年前からこのような事をしていた。消費者の信頼を裏切り申し訳ない」としている。茨城玉川農協は昨年10月の定期協議で東都生協(coop)に「外部団体の肉を使用した事はない」と説明したが、全国農業協同組合連合会(全農)の食肉会社全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)による鶏肉偽装問題を受け生協(coop)が調査を求めたところ今月4日偽装事実を認めたという。

鶏肉偽装事件、全農調査「知らなかった」社長会見はウソ(2002年3月29日)
 全国農業協同組合連合会(全農)は28日、子会社の食肉会社全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)による鶏肉偽装問題の調査結果を発表した。偽装が行われたのは昨年11―12月の2か月、首都圏支店営業部長が指示。生協(coop)向けに中国産など6トンの輸入鶏肉を鹿児島産と偽って出荷した。全農チキンフーズ社内で偽装の噂が流れ今年1月下旬、佐々木勝夫社長と望月浩平専務は同部長から鶏肉偽装事実を確認した。しかし何の対策も取らず今月4日の記者会見では「偽装事実は昨日知った」と嘘をついた。報告書は全農チキンフーズの経営責任を「損害を最小限に抑える努力を怠り本件を社会的な指弾を受けるまで重大化させた」と厳しく指摘した。

農水省が鶏肉偽装事件で全農チキンフーズを処分(2002年3月29日)
 全国農業協同組合連合会(全農)の食肉会社全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)による鶏肉偽装問題で農水省は29日、佐々木勝夫社長を同省に呼び日本農林規格(JAS)法に基づき偽装を指示した全農チキンフーズ首都園支店の販売自粛の指示通達書を手渡した。

全農チキンフーズ鶏肉偽装事件―家宅捜索、30カ所一斉(2002/04/22)
 全国農業協同組合連合会(全農)の食肉会社「全農チキンフーズ」(本社・埼玉県戸田市)による鶏肉虚偽表示事件で、埼玉県警生活経済課は22日、鹿児島県警と合同で全農チキンフーズ本社や鶏肉を加工した鹿児島くみあいチキンフーズ本社など計30カ所を不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索した。全農チキンフーズの社内調査によると、全農チキンフーズは昨年11月から12月にかけ、鶏肉加工を発注していた鹿児島くみあいチキンフーズ鹿屋工場でタイ中国産鶏肉約7.36トンを国産と偽装表示。生協(coop)に出荷した。
 また抗生物質入の餌で飼育した国産鶏肉を「無薬飼養」と表示して販売。3月下旬には親会社である全農の第三者委員会による調査で一連の偽装について全農チキンフーズの社長ら幹部が1月下旬に事実を把握しながら取引先に不正はないと回答していた事も判明。埼玉県警は一連の偽装が不正競争防止法違反に当たる疑いがあると判断。捜索場所は鶏肉偽装にかかわった全農チキンフーズ幹部数人の自宅も含まれ、埼玉県警は偽装が行われた経緯などを調べる。

全農チキンフーズ鶏肉偽装事件の引責で全農会長ら辞任発表(2002年4月25日)
 全国農業協同組合連合会(全農)は25日、子会社の食肉会社全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)の食肉産地偽装事件を受け大池裕会長ら役員4人が引責辞任し関係役員11人を減給処分にすると発表。大池会長は4月末付で辞任、残る3役員も5月末までに辞任。後任の会長は7月下旬に開く全農総代会後に決める予定。その間は木下順一副会長が会長代行を務める。辞任は大池会長、森口旻副会長、堀喬専務、三村浩昭常務。減給は、木下副会長と四ノ宮孝義専務が月給の20%カットを3か月間、常務ら9人が月給の10%カットを2か月間となる。

鶏肉偽装事件の全農チキンフーズに排除命令(2002年4月26日)
 全国農業協同組合連合会(全農)の食肉会社全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)による鶏肉偽装問題で、公正取引委員会は26日全農チキンフーズと鹿児島くみあいチキンフーズに対し、景品表示法違反で排除命令を出した。

全農販売元のアサリ缶偽装事件、外国産を国産に(2002年5月10日)
 全国農業協同組合連合会(全農)は10日、全農が販売元となり全国の農協系小売店「エーコープ」で売られた国産アサリの水煮缶詰にタイ中国産のアサリが使用されたと発表。この缶詰は全農が子会社「組合貿易」を通じ92年から静岡県清水市の水産加工会社に製造を委託していた。「組合貿易」は当初から表示と違う外国産を使い続けていた。組合貿易静岡事業所は昨年1月、加工会社から外国産の使用の報告を受けたが黙認。全農は先月中に店頭の製品4500個を回収、製造の中止も決めた。

全農チキンフーズの鶏肉偽装事件で幹部を本格捜査(2002年6月8日)
 全国農業協同組合連合会(全農)の食肉会社全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)が海外から輸入した鶏肉を国内産と偽り取引した事件で、埼玉鹿児島両県警は8日までに「全農チキンフーズ」の元首都圏支店幹部や、鶏肉の製造元の「鹿児島くみあいチキンフーズ」の幹部ら計5人について不正競争防止法違反の疑いで、週明けに本格捜査に乗り出す方針を固めた。調べによると幹部らは共謀し昨年11月、中国とタイからの輸入鶏肉に「鹿児島県産」と偽ったラベルを張り生協(coop)に6トンを出荷販売した疑い。両県警では昨年11月当時BSE(狂牛病)騒ぎで国内の鶏肉の需要が急増した為生協(coop)から注文を受けた全農チキンフーズが欠品対策として鹿児島くみあいチキンフーズに偽装を指示したと見ている。鹿児島くみあいチキンフーズによる偽装数量は、鹿児島県経済連の調査委員会が5月にまとめた報告書で2000年5月から今年2月までの間に578トンに上る可能性があると指摘している。

全農チキンフーズ鶏肉偽装事件、元幹部ら7人逮捕(2002年6月10日)
 全国農業協同組合連合会(全農)の食肉会社全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)が、海外から輸入した鶏肉を国内産と偽り、偽装表示した事件で、埼玉鹿児島両県警の合同捜査本部は10日午前、全農チキンフーズの元首都圏支店長や鶏肉の製造元の鹿児島くみあいチキンフーズの元専務ら当時の幹部計7人を不正競争防止法違反の疑いで逮捕。合同捜査本部は法人たる全農チキンフーズ、鹿児島くみあいチキンフーズについても同容疑で書類送検する方針。

全農チキンフーズ鶏肉偽装事件、全農が経営責任の明確化を農水省に報告(2002年6月12日)
 全国農業協同組合連合会(全農)は11日、農水省に対し子会社の食肉会社全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)の食肉産地偽装事件を受けた業務改善の進ちょくを報告。大池裕・前会長ら役員4人の引責辞任や関係役員11人の減給など責任を明確化した事や食品表示に対する消費者や生産者からの相談窓口を1本化して対応する方針を報告。

全農チキンフーズ鶏肉偽装事件、元幹部3人に懲役求刑(2002年11月12日)
 全国農業協同組合連合会(全農)の食肉会社全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)による鶏肉偽装事件で不正競争防止法違反の罪に問われた同社の元首都圏支店長・武田彰夫、元同支店企画管理部長・近藤公夫、元同支店営業部長・高田孝一の3被告と、法人たる「全農チキンフーズ」に対する論告求刑公判が12日午前さいたま地裁(大淵真喜子裁判官)であった。検察は「消費者の信頼を裏切る悪質犯行」とし、武田被告に懲役1年6月、近藤、高田両被告に同1年、全農チキンフーズに罰金2000万円をそれぞれ求刑した。
 論告によると、3被告は昨年11月17日から12月1日までの間、中国とタイからの輸入鶏肉を「薩摩無薬飼料飼育若鶏スペアリブ」「国産若鶏スペアリブ」と表示したビニール袋に入れ偽装。計1万1425パック―4・5トンを出荷。

全農チキンフーズ鶏肉偽装事件で元幹部ら有罪判決(2002年12月4日)
 全国農業協同組合連合会(全農)の食肉会社全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)の鶏肉偽装事件で、不正競争防止法違反の罪に問われた元首都圏支店長・武田彰夫ら3被告と同社の判決公判が4日さいたま地裁であった。大淵真喜子裁判官は武田被告に懲役1年6月執行猶予3年、元同支店企画管理部長・近藤公夫、元同支店営業部長・高田孝一の両被告に懲役1年、執行猶予3年、法人たる「全農チキンフーズ」に罰金1800万円を言い渡した。大淵裁判官は判決理由について「会社の利益の為に消費者を軽視しても構わないという企業のあり方は厳しく非難されなければならないが売上げ減少など社会的制裁を受けている」と述べた。判決によると武田被告らはBSE(狂牛病)の影響で牛肉に代わって鶏肉需要が急増した為、昨年11月17日から12月1日までの間、中国とタイからの輸入鶏肉を鹿児島産と偽装。3日間で計1万1425パック―4・5トンを全農を通じ出荷した。

全農福岡「八女茶」に他県産偽装混入―農水省が改善指示(2003年1月7日)
 全国農業協同組合連合会(全農)の福岡県本部が同県星野村産のブランド茶「八女茶」に他県の茶葉を混ぜて販売したこ事がわかり、農水省は7日、全農に日本農林規格(JAS)法に基づく改善を指示した。全農は全農チキンフーズによる鶏肉偽装事件で同省から昨年4月、農協法に基づく業務改善命令を受けたのに今回の違反をチェックしなかった為同省は別の厳しい処分も検討した。
 同省や全農によると、福岡県本部は日本農林規格(JAS)法の表示基準が定められた一昨年4月以降、昨年3月までの1年間に「茶どころ八女で育った」と表示したお茶パック1・09トンを約583万円で販売したが、実際は熊本や宮崎県産の茶葉を約10―30%混入させていた。

八女茶偽装、全農に初の業務停止命令(2003年1月12日)
 農水省は、ブランド茶「八女茶」の偽装が発覚した全国農業協同組合連合会(全農)に対し今週中にも農業協同組合法に基づく業務停止命令を出す事を決めた。八女茶の製造・販売を5日間停止させる内容とみられ役員ら幹部の再処分も求める。全農は昨年4月、全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)の鶏肉偽装事件で業務改善命令を受けたが今回の偽装をチェックしなかった為農水省は厳しい処分を科す事にした。農協の全国組織に業務停止命令が出されるのは初めて。
 農水省によると、八女茶の偽装は全農福岡県本部が同県星野村産の茶葉に宮崎産や熊本産の茶葉を混ぜ「茶どころ八女で育ったさわやかな茶」と表示し販売していたもので取引先の生協(coop)の調査がきっかけで2002年12月5日に発覚した。ところが福岡県本部は全農が業務改善命令を受ける前の2002年3月時点で不正をつかみながら、鶏肉偽装で全農が改善命令を受けた後も隠ぺいを続けた。農水省は全農が同様の不正をチェックしなかった事を重視「信頼回復の意識がなく体質を改めるには更に厳しい処分が必要」とし、前例のない業務停止命令を出した。今月14日までに全農から弁明を聞き処分する。業務停止期間は全農の自主判断で更に長くなる可能性もある。一連の偽装で農水省は日本ハムや雪印食品に対して営業自粛を求めているがあくまで行政指導で強制力はなかった。
 全農は、農協組合員が作った農畜産物の販売や、生産に必要な資材の調達などの経済事業を担当するJAグループの中核。乳製品などの「全農ブランド」でも知られる。昨年度の総取扱高は約5兆5000億円。福岡県本部が扱う八女茶の昨年度の売り上げは約47億円に達している。

八女茶偽装で全農に5日間の業務停止命令(2003年1月16日)
 全国農業協同組合連合会(全農)によるブランド茶「八女茶」の偽装で農水省は16日午前、全農の木下順一会長を同省に呼び、福岡県本部が扱う茶の製造・販売について農業協同組合法に基づき20日から5日間停止させる業務停止命令を言い渡した。同時に全農役員の再処分、法令順守体制の確立を求める業務改善命令も出した。農水省が農協法に基づいて業務停止命令を出したのは初めて。全農は昨年4月、全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)の鶏肉偽装事件で同省から業務改善命令を受けたが、同3月に発覚した福岡県本部の八女茶偽装をチェックしなかった。同省は「改善命令にかかわらずチェック機能が働いておらず全農の事業・組織のあり方に極めて大きな問題があった」と判断。命令書は大島農相から木下会長に手渡され、大島農相が「自省し反省し2度とないようにしてほしい」と述べ、木下会長は「大変ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。

八女茶偽装で全農副会長が引責辞任、役員減給(2003年1月17日)
 全国農業協同組合連合会(全農)は17日ブランド茶「八女茶」の偽装を受け、出利葉史郎副会長が引責辞任し木下順一会長ら関係役員16人を減給とする処分を決めた。出利葉副会長は17日付で辞任した。減給は、木下会長と田林聡理事長、岡阿弥靖正専務が月給の30%カットを3か月間、種市一正副会長が月給の20%カットを1か月間、加藤一郎常務理事(県本部担当)が月給の20%カットを2か月間、他の常務理事6人と監事5人が月給の10%カットを1か月間としている。岡阿弥専務は17日の記者会見で今回の問題と昨春の「全農チキンフーズ」の食肉偽装事件と比べ「消費者に正確なものをきちんと届けなかった点は一緒だが、今回は外国産の混入はなかった」と述べ、会長辞任に至った前回より処分が軽くなった理由を説明した。

タマネギの産地表示違反、全農に改善指示(2003/4/4)
 農水省は4日、全国農業協同組合連合会(全農)の直轄の販売所が実際とは異なる産地のタマネギを販売したとして全農に対し日本農林規格(JAS)法に基づく改善を指示した。全農の佐賀県内の園芸販売所は、九州地区の生協(coop)に納入した北海道斜里町産のタマネギが先月不足した為道内の訓子府町産のタマネギに切り替えたが、約990キロ分に「JA斜里町」のシールを張って販売していた。

農薬ネギに「無農薬」と偽装表示―JAえちご上越(2003/05/09)
 新潟県頚城村の農事組合法人「アグリセンター久比岐野」が農薬を使用して栽培したネギを「無農薬」と偽装表示していたとしネギの販売元のJAえちご上越は9日までに今月1−2日に出荷した約180キロのうち3分の1の約60キロを回収した。栽培中のネギも含め廃棄する。同JAは「残る120キロのネギは消費され、回収できなかった」と話している。アグリセンター久比岐野は4月末、他県産コシヒカリの産地を新潟産と偽装して販売したとして新潟県から日本農林規格(JAS)法に基づく改善指示を受けている。

全農子会社―ブランド米産地表示違反(2003/6/11)
 食糧庁は11日、全国農業協同組合連合会(全農)の子会社「全農パールライス東日本」が販売するブランド米に産地などの表示違反があったとし同社に対し日本農林規格(JAS)法に基づく改善を指示した。同社は新潟支店で販売した「しらゆきまい銀印」の生産地を「新潟米(しらゆきまい)」としながら、群馬県産など他産地米を混入。また埼玉支店が販売した「無洗米秋田あきたこまち」の出荷農協名が、実際には「JAふるさと」(秋田県)だったのに「JAこまち」(新潟県)と表示していた。

全農パールライス西日本―不適正表示(2004/3/26)
 農水省は26日販売する精米に表示と異なる品種が混入していたとし、全農パールライス西日本に対し原因を究明後、再発防止策などを報告するようJAS(日本農林規格)法による指示を行ったと発表した。4月26日までに報告を求める。昨年9月から農水省が行った2003年産新米の特別調査で「新潟県魚沼産コシヒカリ100%」と表示して販売する精米に、表示と異なる品種が混入されている疑いが生じ任意調査を行った結果、不適正表示が確認された。

全農子会社輸入黒豚肉―鹿児島県産と偽装販売(2004/10/22)
 全国農業協同組合連合会(全農)の子会社が輸入した黒豚肉が、鹿児島県の業者によって鹿児島産の黒豚肉に偽装販売されていた事が22日農水省の調査で分かった。同省では、子会社の業務管理が不徹底だとして、全農に対し業務改善命令を出す事を決めた。全農子会社の「組合貿易」(東京都千代田区)は、1999年8月から2003年3月にかけカナダ産と米国産の黒豚肉2060トンを都内の食肉商社に販売。この一部を購入した鹿児島県の食肉卸売会社「大隅産直センター」が同県産の黒豚肉に偽装販売していた。
 偽装は、同センターの従業員が県内の倉庫で鹿児島県産表示のある箱に詰め替える手口で行われた。組合貿易が偽装に直接関与した事実は確認されなかったが組合貿易は大隅産直センターの資金繰りに協力する密接な関係にあり、同省は「偽装を疑わなかったというのは納得できない」として、全農に対し真相究明や子会社の管理の徹底などを求める業務改善命令を出す事にした。大隅産直センターについては神戸市内の食品会社に偽装豚肉を販売したとして2004年3月、不正競争防止法違反容疑で社長が鹿児島県警に逮捕起訴され同7月、鹿児島地裁で有罪判決が出されている。
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  • 未上場株未公開株で失敗した方(騙された方)、泣き寝入りする前に、一度敬天にご相談下さい。
    天誅 (06/06)
  • 松村テクノロジー未公開株詐欺被害者さま
    吉田 (09/01)
  • 松村テクノロジー未公開株詐欺被害者さま
    庭芝 (06/17)
  • 松村テクノロジー未公開株詐欺被害者さま
    庭芝 (06/17)
  • 松村テクノロジー未公開株詐欺被害者さま
    愛信 (05/14)
  • 松村テクノロジー未公開株詐欺被害者さま
    (04/28)
  • 松村テクノロジー未公開株詐欺被害者さま
    凛 (04/19)
  • 松村テクノロジー未公開株詐欺被害者さま
    大淵 (04/02)
  • 松村テクノロジー未公開株詐欺被害者さま
    大淵 (03/29)
  • 松村テクノロジー未公開株詐欺被害者さま
    大淵 (03/28)
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