弁護士業界に巣食う闇の集団
弁護士業界に巣食う闇の集団

東京ミネルヴァ法律事務所が相談者からの31億の預かり金をネコババして破産した件で、「被害者相談弁護団」が結成されたようである。被害者相談窓口ができて被害者の状況を調べることも大事であるが、それより破産したミネルヴァ法律事務所の中にあった金の流れを解明し、関係会社に流れていて、その関連会社の金を差し押さえる方が先であろう。

持ち逃げしている会社が財産を隠したり、故意に自己破産したり、或いは海外に逃げたりしたら、回収が困難になろう。当然悪知恵に長けた、金のためには矜持など要らぬと言うような弁護士を用心棒に雇っている可能性も十分にあろうから、先に先に手を打たねば、ただ被害者の相談を受け付けただけでは、悩みを聞いてあげただけの徒労に終わってしまうのではないか?

現状ではどれが本当かわからないほど、話は乱れ飛んでいる。武富士上がりの闇金広告屋が牛耳っていたという話もあるし、不良弁護士たちが、徒党を組んでいたという話もある。管財人は先ず、依頼者(被害者)の預かり金が、依頼者に了解もなく、流用されて居たわけだから、「横領罪」として、刑事告訴すべきである。そして関係者の、関係会社の、財産を差し押さえるべきであろう。

今回のミネルヴァ法律事務所の「預り金横領」問題は、間違いなく事件である。そして、弁護士事務所を乗っ取って活動する闇金グループの実態が解明される、絶好の機会です。弁護士会はタブーにしたいかもしれませんが、被害者が、弁護士会を頼ってきた相談者でありますから、その相談者を騙す者たちの企み、卑劣さを、社会に知らせる義務があると思います。

関係者は事務所を縮小したり、閉めたりして、金を隠しに入ってるようです。事件発覚後に財産の移動が分かれば、詐害行為となるでしょうが、現金の移動の没収は難しくなると思います。知恵者の指導者もいることでしょうから。筆者は被害者ではないから、あまり先頭に立って煽る必要もないが、法律に従って、取り過ぎた金利を被害者に払い戻したサラ金会社にも申し訳ないだろう。

それにしても広告費に使ったと言うけれど、31億もと言うのはあまりに酷い。いくらバカ弁護士でも、稼いだ金(依頼者が過去に払い過ぎた分の金利が返ってきたお金)を全部広告代に回すことはないだろう。まー、顧客を拾う為に、多少の広告をオーバーにしても、半分は残すとか、自身の贅沢な消費に使うのが精々である。

最近は、特定の弁護士事務所が、テレビ番組のスポンサーになって「過去にローンを払っていた方、過払い金請求でお金が返って来るかもしれません。相談料無料です。着手金も頂きません。とにかくお電話ください」と、広告を打っている。商売丸出しで、弁護士の品格がなくなってきた。

今回のミネルヴァ法律事務所の破産は弁護士業界に巣食う闇の集団を暴く一助になるような気がする。徹底的な捜査がなされるべきである。
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