平成の政商である電通の正体
平成の政商である電通の正体

平成の政商である電通の正体を暴いて、正常な会社に戻すべきである。今の電通の体制を正式な株式会社と思ってる国民は電通から仕事を貰ってる一握りの人間しかおるまい。前から電通が、一部の官僚と繋がって特殊な仕事を引き受けていることは、知る人ぞ知る常識であった。

本来の仕事は「広告屋」である。だからキャッチコピーはプロちゅうのプロだから、官僚や行政が、国民を誘導するのに、使い勝手がいいのであろう。今では政府の中枢にまで食い込んで、政府まで動かすような力まで持ってるというから、この会社を糾弾せねばならない。

最近では電通が国民に知られたのは、東京オリンピック招致を成功させたことである。これは功罪相半ばする事案であろう。「東京オリンピック誘致に票を入れてくれるように関係者に金を配った」という賄賂の疑いで、フランス検察庁が捜査している。忘れてはいけないのは、今も捜査は続行されていることだ。

東京オリンピックはコロナの影響で一年延びた。コロナの世界的蔓延で、来年の開催だってできるかどうかは未知数である。アフリカ諸国や南アメリカ諸国には、これから蔓延すると言われている。

世界中が健康で、世界中が平和で、世界中から参加して貰ってこそのオリンピックであって、主催国だから開催を強行すればいいと言うものではない。当事者の個人の名誉を優先すべきではないのだ。大所高所から判断しなければならない事案である。

現実には誘致される国が、裏でそれなりの金を使ったりするような行為はあるのだろう。しかし、毎回疑惑が追及されるわけではない。賄賂にも許容範囲と言うものがあろう。それを逸脱しているから捜査されるのである。話を大きくしないためにJOCの会長が辞任したが、実際に金を渡した役を任じられたのが当時の電通の高橋専務だった。

これは日本国民に喜びを与えた仕事であったから、まだいい。コロナ禍に乗じた国との癒着こそが、許せない政商として本領発揮である。明らかに広告屋としての範疇を超えた犯罪企業と言っていいだろう。

国は何故、持続化給付金を電通が作った財団に丸投げし、その財団が電通に丸投げし、電通が関係企業に分配するようなことを許すのか。ピンハネ、ネコババの連鎖である。正式に捜査すればこれは犯罪であろう。

コロナ禍でなければ、このような事象はバレなかったであろう。国民がコロナ禍で苦しんでいる最中でさえ、これだけの卑劣な行為をやるわけだから、当然これを差配した官僚に対して、応分のバックがあったと見るのが相当であろう。この件では徹底的に追及して欲しい。

時の流れを待って有耶無耶にしてしまう作戦であろうが、絶対に許してはいけない。これからが、コロナ禍で倒産する会社、自殺する経営者、離散する家族が出て来る本番である。官僚や行政と言うのは、自分たちが額に汗した金ではないので、無神経に無駄金を使う者が多い。

日本中に何百億も掛けて厚生施設を造り捲って、最後には談合で「百円」とか、「千円」とかで、知り合いのような業者に落札させてしまった事案があったが、もう忘れてしまっている。きっちりと責任を取らせないから、何度も何度も同じ轍を繰り返すのである。官と民の不正な癒着は徹底的に暴き、叩き潰すべきである。国民よ怒れ。
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