南青山三丁目のUR土地売却問題その後
南青山三丁目のUR土地売却問題その後

南青山三丁目のUR(独立行政法人都市再生機構)が「転載禁止」という特約付きで売却していた土地が、吸収合併と言う脱法行為の下に、実質転売されていた問題を追及していた件で、弊紙は土地の実質購入者であるPAGの購入責任者であった河合昭典氏とその仲介をした野口真紀(旧姓金田)氏から、名誉棄損で刑事・民事で訴えられていた。

刑事事件は河合氏の件は埼玉県蕨警察署で取り調べを受け、野口氏の件は警視庁原宿署で取り調べを受け、東京地検に書類送検された。結果は、二つ併せて罰金50万円だった。

二人の男女関係やら、野口氏の異性関係やらを揶揄して書いたのであるから、名誉棄損に抵触するとして罰金を受けるのは仕方がない。当然それに類した記事は、警察や検察の意向に従って削除した。

弊紙が読者に知って頂きたかったのは、URという半官半民のような企業が一部の企業と癒着の疑いを持たれるような行為をしていいのか?ということを世に問いかけたかったのである。

わざわざ特約事項として「転売禁止」を謳うと言うのは、転売することで価格の吊り上げを防止するとか、何かの意味があってのことだったと思う。

現に吸収合併という手法を考えたと言われる弁護士は、「脱法ではあっても違法ではない」と、周囲に自慢げに語っていると言う。現に売却されて個人的に利益を得てる連中もいるのである。

そしてこの度、河合昭典氏から民事で訴えられていた地裁の判決が出た。請求3400万円に対して、判決は120万円だった。約30分の1である。高いか安いか、重いか軽いか、人それぞれであろう。

ただ河合昭典氏側の弁護士は、無罪請負人と異名を持つあの弘中淳一郎弁護士チーム(6名)である。対してこちらは1人である。筆者自身も弘中弁護士から直接尋問を受けた。まー、細かく名誉棄損についての指摘を受けた。

この問題はURが「転売禁止」についての見解をはっきりすれば、簡単にケリが着く。元々は2000平方メートル以上の建物を3棟以上建築実績のある会社しか応札できないという決まりがあって、尚且つ落札者は「5年以内に2000平方以上の建物を建てること」という決まりもあったらしい。そのことをイエスかノーかでURが答えれば、こんな騒ぎにもならなかったのである。

この問題は関心が高かったのか、投書が1000通を超えた。中には裁判にも耐えうるような中身のしっかりした投書もあったが、匿名ゆえ所詮は「怪文書」としてしか評価されず、一つとして資料として受け付けられなかったのは残念であった。

何人かの資料提供者、情報提供者はいたが、当初の約束通り、筆者は名前を明かさなかった。その結果、掲載責任を問われたのである。南青山三丁目問題は、肝心のURのとの契約が今一見えない。詳しく話を知ってる方、裁判に耐えうる情報を教えて頂きたい。まだまだ続けます。
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