2月7日北方領土の日

2月7日北方領土の日

本日2月7日は「北方領土の日」です。内閣府はこの日を設定した経緯を以下のように記しています。

▶1855年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために設定されました。

 毎年、「北方領土返還要求全国大会」が、東京で開催されるほか、この日を中心として全国各地で講演会やパネル展、返還実現のための署名活動などさまざまな取組が行われています。

北方領土返還要求運動は北方領土に隣接する北海道・根室地域から全国に展開していきましたが、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、運動の全国的な盛り上がりを図るためには「北方領土の日」を設けるべきである、という声が北海道をはじめ運動を熱心に進めている民間の各団体からあがってきました。

また、昭和55年(1980年)11月には、衆・参両院において全会一致で「北方領土の日」の設定を含む、北方領土問題の解決促進に関する決議が行われたのを始め、全国の地方関係団体等においても相次いで同様の決議が行われました。

このような各方面からの強い要望を受け、政府はさらに広く関係各層の意見を聞いた上で、昭和56年(1981年)1月6日の閣議了解により、2月7日を「北方領土の日」として設定しました。

▶1855年2月7日(旧暦では安政元年12月21日)、伊豆の下田において日魯通好条約が調印されました。この条約により日露両国の国境が択捉島とウルップ島の間に平和裏に定められ、北方四島が日本の領土として初めて国際的にも明確になりました。その歴史的な意義と、平和的な外交交渉によって領土の返還を求める北方領土返還要求運動の趣旨から、2月7日が「北方領土の日」として最も適切な日とされたのです。ーーー引用以上

内閣府をはじめ、各所で問題意識を国民に周知することを目的として、様々な取り組みが行われています。
特に外務省はいくつかの立派な資料を作成し、関係各所への配布やホームページでの公開を行っています。
しかし、せっかく国民と国益のために作成された資料やパンフレットなのに、その資料の存在すら一般にはまだまだ知られていないのが現状です。

本来であれば国民が誰しも知っておかなければならないことです。教育現場や地方自治体での協力を更に強め、先ず国民が自分の国のこと、自分自身にかかることと理解を深めなければなりません。


外務省 日本の領土をめぐる情勢(クリック)


外務省 資料コーナー(クリック)


政府広報オンライン(クリック)


独立行政法人北方領土問題対策協会(クリック)

北海道HP/総務部北方領土対策本部(クリック)

 

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