自国を自国で守る覚悟は世界の常識
自国を自国で守る覚悟は世界の常識

2019年版 中学生用北方領土問題学習資料(全体版
 

竹島問題10のポイント(Q&A付き)(28ページ)(PDF)PDF


明日2月7日は北方領土の日。「自国を自国で守る覚悟は主権国家なら世界の常識」とは昨年も掲げたタイトルである。毎年のように同じことを繰り返し申し上げるのは、2月22日の『竹島の日』にもいえることだが依然として事が治まらないどころか進展しないからだ。

ロシアとの北方領土をめぐる紛争は、近年は安倍首相とロシアのプーチン大統領の「親密な関係」とやらで返還交渉が動き出したかに見えたが、期待された日露首脳会談は暗礁に乗り上げ膠着状態にある。

日本政府もメディアも主権に係る「紛争」であるのに相手を配慮してか相変わらず領土の「問題」という言葉を使う。しかし、何度でもいうがロシアとの領土をめぐる争いは紛争だ。先の戦争の末期8月6日広島に原爆が投下され、8月8日にソ連が中立条約を一方的に破って戦線布告、9日未明に参戦し、日本は8月15日にポツダム宣言を受諾して降伏することが決まった。

それでもソ連は侵攻を続け、日本が降伏文書に調印する9月2日までに国後、択捉、色丹の三島を、その三日後の5日までに歯舞まで占領した。ソ連は千島列島の占領はヤルタ密約協定による権利であることに加え、北海道半分の領有化も主張していた(ロシア革命に伴い米英仏の誘いで日本がシベリアに出兵したことに対する報復らしい)。

また降伏した日本人60万以上を強制連行し(ソ連スターリン)、シベリア各地で不法な強制労働を虐げていた(平成4年エリツィンが日本に来日し公式謝罪)。

ソ連はロシアに成ったが、北方領土に対する腹の内は今もって変わらない。ともすれば、これまで前例のないくらい幾度となく行われてきた安倍首相とプーチン大統領の会談は、領土交渉をダシに貿易協力と投資といった経済協力を日本から得たいがためのユスリタカリに他ならない。

これまであった領土交渉の経緯は明日の朝刊各紙が報じるだろうから詳細は省略するが、プーチン大統領は1956年の日ソ共同宣言による二島引き渡しをチラつかせていたが、世論の反発で態度を硬化させたままである。当初にみられたプーチン大統領の融和的な交渉姿勢は、すべては自国の動向を見極めるためのアプローチで、結局はその後のラブロフ外相の戦争の結果として合法的に得たとの強固な主張がロシアの真意である。結局日本の思惑は外れ、進展なしどころか振り出しに戻り今日に至っている。

そもそも四島のうちの二島を返還すると聞くと一見「間を取って仲直り」みたいに聞こえるが、ロシアの取り分「国後、択捉」は北方領土の面積93%を占めている。これだけでも納得できないが、戦争によって合法的にロシア領となった歴史的事実を認めることや、「北方領土」と呼ぶことも止めろというこれまでのラブロフ外相発言は許し難い。

更に北方領土に貸与地を設け、5年間有効活用すれば、その土地を譲渡すると言って国民に対して地権者を募ってたことや、軍拡を進めているという失礼極まりない行為を踏まえれば、交渉の余地は無いと言わざるを得ない。まして日米同盟を引き合いに出し北方領土の在日米軍の駐留の可能性にまで懸念を示しているのだから。

それでも共同経済活動による融和路線で、日露間の信頼を深めれば、領土を返してくれる日が来ると信じ続けて良いものか?信頼関係を構築しても、領土の話は別であるというのがロシア国民の総意である。ロシアの政治家に、或いはロシア国民の中に、日本の主張も一理あると理解する意見はあるのだろうか?

極寒の極東ロシアにおいて、農耕可能で安定した海上輸送が確保できて、漁場としても軍事面でも利点だらけの北方領土を、自国の領土は血を流してでも守るべきという覚悟を持つ国が、果たして信頼を深めたからと言って、一度手中に収めた領土を手放すだろうか。

北方領土は日本固有の領土であるのは間違いない。一ミリたりとも譲歩する必要などないだろう。だが今後、国際社会を巻き込んで歴史を論じる際には、終戦は8月15日だとする日本国民の常識も、世界では9月2日とする考えがあることや、日ソ共同宣言(1956年10月)直前に、河野一郎農相(当時)が日ソ漁業交渉による国後・択捉放棄(同年5月)を約束したという説があることも改めて検証する必要がある。

そして、何かを得るためには何かを捨てる覚悟も必要だ。「和を以って尊し」という精神が通じるのは国内に限って通じる性善説である。世界を相手に分け隔てなく和平を求めるのは、理想であっても現実的には難しい。

ソ連が日ソ中立条約を破って参戦したのは、他でもない米英の責任でもある。日本がそこには一切触れず日米同盟の下、対米従属路線にどっぷり浸かっているのは、自分の手を汚したくないというご都合主義だ。自国の主権は自国で守る覚悟と対米自立の覚悟を持てぬのなら、「憲法九条を守ろう」という呪文を唱え、奪われた領土や拉致された同胞を犠牲に「偽りの平和」に酔いしれて、今後は二度と新たに領土を奪われたり、家族が奪われることがないように祈り続けるしかないだろう。

しかしそれでいいのか。他国に依存する国家を完全な主権国家とは認めないのが世界の常識だ。それを脱却するには首相の覚悟だけではどうにもならない。国民の覚悟が必要なのである。

ロシアとの北方領土に限らず、韓国が実効支配する竹島も、北朝鮮による拉致被害者の救出も、南シナ海を軍事拠点化する中国の脅威に立ち向かうことも、全てに言えることである。正しいことを正しいと貫くには、時には戦う覚悟も必要なのである。

どんな正義を貫くにも、それは自分にとっての正義であって必ず相反する相手がいるのだから、覚悟無きものが負ける(舐められる)のは当然の摂理なのである。

安倍総理、
『 覚悟無く どうせ叶わぬ 夢ならば せめて曲げずに 主張貫け 』

以上、昨年とほぼ同文で通じるということは、進展のなき現状を物語っており痛恨の極みである。国会本会議もいつまでも「桜を見る会」に執着して無駄な時間を費やさないで、主権にかかる紛争に解決を図りご尽力されることを祈るばかりである。




 
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