一掃される昔は何でもなかった悪しき風習
一掃される昔は何でもなかった悪しき風習

ヤクザ業界で一世を風靡した北九州の工藤会の本部事務所が売却された。象徴とされていた本部が無くなったということは、集合場所が無くなるわけであるから、組員はバラバラになってしまうだろう。国が本気度を見せれば、どのような団体も無くなるのである。

勿論国の後ろに国民が着いていなければ、全く意味を為さない。その地域にある県の警察本部がどんなに本腰を入れて壊滅を目指しても、それは徒労以外の何物でもない。下手すればポーズに過ぎない。

工藤会壊滅作戦の成功は、日本中からの警察の出張を実行したからである。ヤクザ業界に限らず、全ての業界において、地元で成功してるような団体・業界は一朝一夕にできたわけでもないし、周りに認められるまでに、大なり小なり貢献もしている。また町や市に寄付などもしている。

そんな所から不正が見つかっても、その癒着に何かしら繋がってるしがらみに居る者が、正当な調査・捜査などできるわけがない。だから関西電力の高浜原発問題の不正を根本から調べようと思ったら、利害関係に左右されない他県からの警察・検察・有識者の派遣が必要である。

おそらくこの問題の発覚と、山口組の分裂、暴力団の弱体化も関連しているのではないか? 深く掘り下げれば、役所だけでなく、取り締まる側の幹部にまで、贈り物、貢ぎ物の金品が、届けられていたのではないか? それが慣わしの範囲なのか、それを超えた範囲だったのかは、時代錯誤もあろうから、一概に判断できないところもある。

同じように他所の原発現場の構造も、しっかりと調査すべきであろう。東電などは、関電原発の10倍の不正が出てくるのではないか? 白川司郎、竹内陽一、亀井静香元議員などは、原発関連利権でよく名前の出る人たちである。

何をしたかはよくは知らない。亀井静香氏は、完成した後の警備を請け負うことで知られている。完成するまでの役所への口利き、ライバル業者からの横槍からの防衛、国からの助成金の口添え、などの対価なのだろう。

これらが違法なのか、合法なのかは、有識者の声を聞かないとわからない。我々の声は所詮「嫉妬」として掻き消されてしまいがちである。関電の「今までは暗黙の了解」とされていた行為が、時を経て「違法行為」として突然表に出てきた。

だから今の経営陣からすれば「なぜ今なんだ?」、「なんで俺たちだけが責任を取らされるんだ?」という思いで一杯だろうから、なかなか辞任しなかったのであろう。

だが時間が経てば経つほど、もっと深く過去が暴かれる筈で、金を貰った者の多少は別にして、一度はリセットしなければ、再出発には望めまい。それとも、徹底した追求と改革を好まない日本人気質と忘れ癖を利用して、逃げ切りを図る作戦も残されてはいる。
マスコミがどこまで開示できるかにかかっていよう。
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