詐欺師に優しい国
詐欺師に優しい国

日本はいつから、詐欺師に優しい国になったのだろうか?450億も集めたと言われるテキシアジャパンHD事件も、詐欺罪に問われたのは、キングと言われた銅子正人容疑者一人で、あとは出資法違反での起訴である。

この件では、他にも幹部連中が出資法違反で書類送検されたようだが、最終的には不起訴になったようである。不起訴になったということは、実行犯からすれば、「無罪のお墨付き」を貰ったのと同じである。これでは、現在進行形の各種投資詐欺をやってる者たちに自信を持たせるだけであろう。トップに御輿を祭り上げ、裏で金集めに精を出す真の悪党を暴けなくなる可能性大である。

政治家にも詐欺師のような奴は存在する。だが政治家となれば、捜査本部側が躊躇する。忖度してしまうのである。なんで政治家になれば、捜査本部側が躊躇するのかわからないが、秋元司レベルでも躊躇するのである。

安倍総理に忖度するとか、躊躇するというのならわかる。或は現在重要な役に付いてる者なら、周囲に影響するマイナス面、外交的信頼とかを考慮すれば、躊躇はわかる。

元政治家など、全く影響はないし、一般人と同じではないか。そんな者に臆することなんかないじゃないか。「その人が憎いから逮捕するのではない。その人が犯罪を犯したから逮捕するのだ。逮捕しなければ法の下の平等性が保てないのだ。」という意識が司法警察官には必要である。

本来は「忖度」や「躊躇」は必要ないのである。また特権として、時に使われる恣意的捜査も、ダブルスタンダードと誤解されかねないので、基本は「法を犯したかどうか?」が、基準でなければならない。

ところで、積水ハウスは何故、地面師詐欺たちを紹介したイクタホールディングスという会社を訴えないのだ?このイクタという男が、成り済まし婆さんと小山操容疑者を積水に紹介したんだろう?

普通被害者だったら、徹底的に相手を訴えるだろう。刑事でも民事でも。どうにも不可解である。昔なら、総会でその責任を徹底的に責められる筈であるが、今は総会屋が居なくなったので、会社が責められることもない。

この時の社長だった男が一番怪しい。この社長の責任を追及しようとした当時の会長が逆に辞めさせられてしまったという話であるが、なんで株主は追及しないのだろうか?

小林興起元議員も積水ハウス地面師詐欺事件には出てくる。「ただイクタという男に家賃を払って貰っていただけ」という人もいれば、「積水ハウスから支払われた手形を現金化するのに持ち歩いていた」という人もいる。

偶然なのか、必然なのかは知らないが、逮捕説も囁かれている秋元司議員は、小林興起氏が議員だった当時の「公設秘書」だった男である。縁は異なもの。
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