詐欺に寛容な犯罪天国
詐欺に寛容な犯罪天国

12000人から460億円集めたテキシアジャパンHDであるが、色んな特殊詐欺の経験者が集まったトータル特殊詐欺集団のような実態が見え出した。

実際には何にも投資しないで金だけ集め、集めた金の中から配当を払っていたに過ぎない実態は、集団訴訟を受け付けている各法律事務所が発表している。

例えば高松総合法律事務所のサイトでは、逮捕された幹部の一人である穂積一志容疑者が、過去にも金商法違反で150億を集めた(ライフステージ・新宿区)ことが書いてある。

本当はその時にも証券取引等監視委員会から違反をハッキリと指摘されていたのだから、逮捕されて当然であったろうが、その時は逮捕されなかったらしい。だから、平然と同じことを繰り返すのである。そのうま味が忘れなかったのだろう。

またテキシアジャパンHDで集められた金が、逮捕直前に「仮想通貨」に交換されている。仮想通貨は、意味のわからない高齢者から見れば、あくまでも「仮想」であって、実際には使えない、おもちゃのお金と一緒である。

サハダイヤモンドの関係者が中心になって動いているそうである。「投資額の10倍になるから、必ず儲かる」と講演者は言ってるそうで、それを信じたお客が「必ず儲かるから、部外者が口をだすな」とか、「我々は騙されていない。金を貸しただけだ」とか、言っているという記事をどこかで読んだが、おそらくサクラ客の証言であろう。

こういう確信的な犯罪者や再犯者に対しては、どれだけ親心的な解釈で説諭しても、糞の役にも立たない。これらを反省させるためには、とにかく厳罰しかないのである。間尺に合わないほどの、後悔しても後悔しきれないほどの厳罰しか、彼らの犯罪を食い止めることはできないのである。

なぜこんな分かりきった理屈を立法や司法や行政は正そうとしないのだろうか? 人に罰則を加えるのではない。罪に罰則を科すのである。その罪の重さを知れば、余程のバカでない限り、実行する前に躊躇するであろう。

罰則規定は、加害者感情で作るものではなく、被害者感情で作るべきである。実際に金をだまし取られた被害者側には、単に金をだまし取られただけで終わらず、それが元で、家族崩壊や自殺に繋がるケースもある。その被害は単なる詐欺で終わらないケースも多いのである。だから本気で無くそうと思うなら、厳罰しか方法はないのである。

しかも法律を舐めているのか、投資詐欺に限っては、トップや幹部と言われる連中は再犯者が異常に多い。罰則に比べて、利益が大きいという証明であろう。やり得という考えである。だから、同じ人間が何度も何度も繰り返すのである。

また特殊詐欺に限っては、かけ子受け子は若い素人で、トップと周辺者は姿さえ見せない。厳罰にすればかけ子受け子が集まらない。犯罪協力者が集まらなければ、犯罪は実行できないのである。厳罰しか犯罪を無くすことはできないのである。

しかも最近では、犯罪事務所を東南アジアに移して、特殊詐欺を行い、世界中に日本の恥を晒している。これでは日本が犯罪天国と思われるではないか? 政府も真剣に詐欺犯罪の深刻性に気付くべきである。


 
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