詐欺疑惑の捜査に政治家への忖度は無用である!
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積水ハウス地面師詐欺事件では、警察からの情報漏れが指摘されたが、その後続報はあまり出ていない。積水ハウス事件と、その後に摘発されたテキシアジャパンHD投資詐欺事件では、一部関係者がダブっているし、それらを繋いだ者も指摘されている。

テキシアジャパンHDでも、警察から犯罪者への情報漏れが指摘されている。しかし、その後の情報が出ない。警察の名誉を守るために、広島の警察署の中で起きた現金窃盗事件のように、犯人逮捕をしないまま、有耶無耶に済ますつもりだろうか?(一人の警察署員の自殺を理由に)。

確かに日本人は直ぐに忘れてしまう国民ではある。しかし、犯罪者の隠蔽や犯罪者への情報漏洩は、いずれボディーブローとなって、ブーメランのように警察組織に振り返るのではないか?

情報漏洩と言うのは、ほんの一握りの悪徳警官のために、多くの警察官の信用が傷つく行為である。そして、それをビジネスにしている者がいるのも事実なのである。

ある時は警察に情報提供し、またある時は警察から仕入れた情報を犯人に売る。一般の人は、このようなことはできない。何故なら周りに犯罪者と言う人は居ないからである。

このビジネスは、周辺に犯罪者がいないと成り立たない。常に犯罪者の周辺に居て、情報を収集しているのである。いま一番の仕事になるのは、投資詐欺であろう。

投資詐欺は事件になるまでに時間がかかる。将来大きく育つかどうかわからない細かい詐欺には、振り向きもしない。投資詐欺の場合、安定するまでは金がかかり、関わっても旨味はない。

それに最初の段階では、まだ被害届もでないし、出ても被害額も少ないから、当局は動かない。警察に顔が効くという触れ込みで活動してる者や、警察の動きさえ止めれる大物ヤメ検弁護士にさえ顔が効くという触れ込みの人物には、大きく育った投資詐欺こそ、「食べごろ」となるのである。

いま暴対法が威力を発揮しているのは、警察に対する国民の信頼があってのこと。警察に対する信頼が失墜すれば、国民は全く警察を信用しなくなるだろう。腐ったミカンを放置すれば、全てに伝染するのである。

情報を取りに来るビジネスマンはいようが、警察官が情報を漏らしてはいけない。況してや犯罪情報など言語道断である。同じ職業を長くやっていると、緊張感にも欠けるし、判断に甘えも出てくるのだろうが、「公務員である」という、この危機意識が欠けているのが一番の原因である。

いま話題になっているのが、ロゼッタ投資詐欺らしい。この投資詐欺にはテキシアジャパンHD投資詐欺と一部スタッフが重なるそうであるが、こちらは警察が躊躇しているというのである。

理由は安倍総理夫人の昭惠さんが広告塔に利用されてるかららしい。昭恵さんだけでなく、多くの著名人が広告塔になっているらしい。受け取った金額にも寄ろうが、主催者は集客力のある人を選んでお願いする。

被害届が出てるのであれば、迷わず捜査すべきである。安倍総理夫人が、詐欺とわかっていて広告塔になるわけがないではないか。誰か知人に頼まれてメッセージを寄せることはあろう。

投資詐欺をやろうとして利用した主催者が悪いんであって、昭恵夫人が悪いわけではないので、迷わず捜査すべきである。昭恵夫人に忖度して、犯罪を見逃せば、より昭惠夫人の印象が悪くなろう。犯罪摘発に聖域を持ってはいけない。日本は法治国家である。
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