喫緊の課題は「特殊詐欺対策法」と厳罰化
喫緊の課題は「特殊詐欺対策法」と厳罰化

テキシアジャパンHD詐欺事件で、借用書を仮想通貨に切り替えた者の中には、「借金の何倍にもなって金は返ってくる」という主催者の話を真に受けている者も居れば、「金を貸しただけだから被害者ではない」と言う者までいるそうである。まー、本人がそういうなら、それはそれで仕方ない面もあろう。

理由は幾つかある。まず、金を出資した側の全てが被害者ではない部分がある。わかりやすく言うと、出資者でありながら儲けた人もいるのである。それは誰かと言うと、最初に投資した人、こういうシステムを理解していながら、主催者に協力する人、何人も顧客を持ってる人、次から次に投資の内情を知りながら、渡り歩いている人である。

最初に投資した人は高い配当がきちんと貰える。最初から配当を払わないような投資は人が集まらない。最初に投資した人は宣伝係も兼ねているので、大事にされ約束は守られるのである。しかも紹介料も入るので、結構なビジネスになる。

基本はねずみ講と同じシステムだし、自転車操業だから、商材があろうが、なかろうが、いずれは「行き詰まり」になってしまうのである。そんな高配当な仕事が世の中にあるはずがない。本当にあるなら、国が認めるし薦めるだろう。

この手の詐欺は商材こそ色々変わっても、内容はまったく昔から同じで、基本は「嘘」なのです。主催者ではないが、主催者が何を始めようとしているかを理解し、最初に金を出す人たちがいる。果たしてその人たちを、純粋な投資者と呼べるかどうかはわからないが。「呼び水投資者」に釣られて、投資する一般投資者が損をするのである。

また投資者の中には、一人で億の金を出す人もいる。こういう大口投資家を、主催者は大事にする。儲けさせるのである。そうすると次から次に新しい商材(口実)を持ち込んで、金を引っ張れるし、スポンサーになってもらえる可能性もある。

だから主催者は、一般会員と区別し、特別会員として別格扱いにしているのである。主催者が損をしないように配慮するからでもあるが、高額投資者もまた、世間体を気にして中々被害届を出さないのも事実である。

儲けた人たちは、当然被害者ではないだろうし、被害届を出すわけがない。しかし、そういう人はあくまでも一部の人で、大半の人は被害者なのである。

カブちゃん農園にしても、安愚楽牧場にしても、長く営業が続いたから、一見正常な営業のように見えるけど、長く続いた分、集めた金は高額になるし、被害者も多くなるのである。

いま多いのは仮想通貨詐欺。高齢者には、いまいち意味がわからないからである。投資詐欺には発展しにくいだろうけど、これから増えるのは、「年号変わり詐欺」だろう。

何十年に一度年号が変わる今年は、また詐欺師にとって、格別の年になるだろう。とにかく、有るもの無いものすべてが商材で、口だけが頼りの商売だから、とにかく近づかない、相手にしないことである。

万が一、声を掛けられ迷ったら、迷わず身内や公的機関に相談することである。自分で判断すると、頭の中に「出資金全額補償、配当月5%」がすりこまれているので、欲望がしゃしゃり出てきて、冷静な判断ができなくなるのである。

主催者はそこが狙い目なのである。だから、相談に行った警察からも「あんたが悪い」と叱られてしまうのである。ある程度被害者が集まらないと、警察も受けてくれない。だから、喫緊の課題として「特殊詐欺対策法」が必要なのである。
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