「疑わしきは罰する」の方がいい詐欺犯罪
「疑わしきは罰する」の方がいい詐欺犯罪

積水ハウス地面師詐欺事件とテキシアジャパンHD投資詐欺事件とでは、全く別の事件であるが、見えないところでは人脈的に関係者が繋がっている部分もある。

まだ事件化こそなっていないが、今は商材こそ違え「投資詐欺」が非常に多い時代なのである。その投資詐欺に最近「仮想通貨」が加わった。

「仮想通貨」の意味が今一よくわからないものだから、高齢者の多くは、口のうまい相手の言われるまま(殆ど嘘)を信じるしかあるまい。

テキシアジャパンHDが、被害者からの名目上の貸し金を仮想通貨にしている件で、ワールドフレンドシップコインを発行しているのが、インパウンドプラスという会社で、今は紙屋道雄氏が代表になっているが、元々は工藤徳郎公認会計士の会社である。

今回の貸し金を仮想通貨に換えるアイデアも工藤徳郎会計士の発案であるという話が出ている。テキシアが民事で訴えられてる訴訟では、テキシアジャパンHD側の代理人は藤田和史弁護士だそうである。

この人は、あの田辺勝巳弁護士事務所にいた弁護士さんだそうである。またインパウンドプラスの代理人もやってると言うから、訳がわからない。

借用書を仮想通貨に換えることを推奨した者は、罪にならないのだろうか? その者たちは、仮想通貨に換えさせることで、何のメリットがあったんだろう? 何かメリットがなければ、やらないと思うが。

それを切っ掛けに、新しい顧客の開発だったのだろうか? そうであるなら、テキシアの会員には二次被害を受けた者もいるのではないか? という疑問が残る。

工藤徳郎氏も色んなところで名前を聞く人である。フジテレビのツタンカーメン展でも確か名前が出て来た人だった。紙屋道雄氏もどこかで名前を聞いたことがある。

だいたい詐欺的犯罪に出てくる人脈は同じで、同じ者たちが商材を換えて、客を食いあいしているのである。だから地面師たちが、お互いに被害者であるとか、知ら無かった、騙された、と言っているのは、真っ赤な嘘で、本当は全て繋がっているのである。

その証拠にどこかで切れていたら、その売買は成功しなかった筈である。今までは、推定無罪の人権が強調されて、どこか一つピースが抜けたことで、構成要件が足りなくなり、組織的詐欺犯罪として成立しなかった。

だから、同じような面子が何度も犯罪を繰り返してきたのである。同じことを繰り返す人は再犯者である。普通の人は同じような犯罪に何度も出てこない。

積水ハウス事件で繋ぎの中心的役割を果たしたイクタホールディングは、積水ハウスが騙されたと言ってるわけだから、そんな犯罪者を繋いだのなら、普通は自分が貰った仲介料(10億と言われている)は返すのが常識だろうし、それでもお詫びが足りないだろう。

また弁護士も1億5000万円の手数料を受け取ったらしいが、詐欺事件になったわけだし、それでも報酬は返さないの? 普通の常識からあまりにかけ離れた感覚なのである。

それでも「疑わしきは罰せず」なのだろうか? それが犯罪を助長しているのである。詐欺に関してだけは、「疑わしきは罰する」の方がいいような気がするのだが。如何か?
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