至極当然な日本大学教職員組合の声明文
至極当然な日本大学教職員組合の声明文

1/25 日大教職員組合声明文(クリック)


日本大学の教職員組合が、私学助成金35%カットに関しての声明文を発表したが、改めて熟読すると全くその通りである。事の発端はアメフトタックル問題だった。あの時執行部は内田元監督の言い分をそのまま鵜呑みにして、内田元監督を擁護した。当該学生を批判したのである。

井ノ口忠男元理事は、当該学生とその親まで口を噤むように威嚇までしているのである。そこは第三者委員会でも認めていた。だが残念ながら第三者委員会は理事長の責任については、良心的判断に任せる的な言葉で濁し最終的な意見は述べなかった。それが理事長が辞めない理由であると断罪している。

アメフト問題以降、言い訳に終始し、説明責任がおざなりになって、やること為すことが後手後手の危機管理を露呈した。大学のトップである田中理事長はアメフト問題のさなか、パチンコ屋で取材され、「俺は関係ないよ」と答え、乱暴な司会者は「日大ブランドは落ちない」と質疑を打ち切った。その皺寄せがじわりじわりと忍び寄って来てるのである。

一部の良識者はその怖さを認識し始めているのであるが、肝心の執行部が全く感じてないのである。それ以降、色んな団体で問題が起こり話題になったが、それらの責任者は全て説明会見(実質的な謝罪会見)は果たしている。田中理事長だけが(誰かが作った文章を発表しただけで)会見を開いて説明をしていないのである。とにかく適切な管理運営がなされていないことに、文科省は35%カットを指摘したのである。

また「私学助成金の減額を理由に学生に経済的負担を増加させないこと」とも書いてあるが、事業部を作った当時、全学部からの事業を本部で一括するわけだから、仕入れは安くなるにも拘わらず、自動販売機のジュースの値段を一律10円値上げした実績もあるぐらいだから、確かに要注意であろう。

やはり教職員組合が言うように、教職員組合が推薦する委員を数人加えて改めての「第三者委員会の設置」が必要だろうし、再検証しなければ、改革は難しいかもしれないね。5回も申し入れてる団交を全く無視するというのも、ひどいもんだねー。組合も文科省に何度も何度も相談したらいいのに。

それにしても、捜査本部のアメフト問題に関しての捜査の結論は驚きを禁じ得ない。関東学連アメフト協会の調査結論や日大が頼んだ第三者委員会の調査結論はいったい何だったのだろうか?刑事事件的にはウインウインの結論で、誰も傷つかない決着で、めでたしめでたしのような感じもするが、何か奥歯に物が挟まった感じである。これで国民は納得するのだろうか?

平成31年2月5日(火)あの読売新聞より


平成31年2月6日(水)あの読売新聞より


声明文で辞職を求められた上層部

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