一握りの人間に「真っ当な意見を言えない」日大の風潮
一握りの人間に「真っ当な意見を言えない」日大の風潮

日大記事を見て、日大関係者からメールが来て、「井ノ口はまだ日大本部には顔を出してないと思いますよ」と言うことだった。

2014年に日大が契約していた保険会社を全て解約し、事業部の社員の給料を保険会社に払わせたり(法律違反らしい)、多額の付帯条件を飲んでくれた保険会社に入れ替えた保険屋の利権は、ベンツ代理店のヤナセに勤めていた頃の同期に頼んで、その同期が引き継いでいるとのことである。

日産のゴーン会長のような特別背任行為は、長くその地位にいる者なら、大抵の者がやっていることだろう。見つかればアウト、見つから無ければセーフという認識しかない。

ここで検察がしっかり「アウト」という結論を出せれば、自ら自首とまでは行かなくとも、表に出さないことを条件に、その地位を禅譲する人は多く出るのではないか?

社会に影響を与えないような、小さな会社なら見過ごしてもいいが、大きな組織での犯罪は見逃すべきではない。ゴーン容疑者の犯罪を暴くなら、同じくらいインパクトのある偉いさんの特別背任を5つぐらいは起訴すべきである。

そうすれば、フランスから「日産をルノーに取られたくないために、ゴーン氏を無理やり犯罪者に仕立てた国策捜査」と誤解をされることもなかろう。

「日本では、取締役会の了解も経ないで会社の金を私的に流用することは犯罪ですよ」ということをハッキリ理解させるためにも、ゴーン氏だけじゃない実例を示すべきである。

「要らんことを言わなくてもいいのに」と、この記事をみてドキドキしてる経営者もいることだろう。それにしても日大は、元の木阿弥さんになってしまうのだろうか?

責任を取らないで黙り続ければ、いつかみんなが忘れまた権力が戻ってくるというのも、おかしなものだが、たった一握りの人間に、「真っ当な意見を言えない」風潮もおかしなものである。弊紙に愚痴ばかり言っても、何の解決にもならない。不正を知っているなら、名前を名乗って告発すべきである。

読売新聞は、田中理事長のたった500万円のキックバック記事をスクープした。「たくみ」と田中理事長の関係はそんな生易しい関係ではない。校舎建設、解体、事務用品、什器備品、ありとあらゆる大学内の事業に携わっていた。事業部を作った今は、必要がなくなったのか、会社を清算した。

一連のアメフト悪質タックル問題で社会批判された為に、今は読売新聞との「オフィシャルスポンサー関係」は清算されたようだが、あの記事が切っ掛けで、蜜月関係が生まれたのである。

大手紙が書く記事は、それだけ社会的影響があるということであろう。ネット時代とはいえ、やはり記事は大手が取り上げてくれるようでなくては、体制を変えるまでには繋がらないのである。
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