説明責任を果たさないUR(都市再生機構)
説明責任を果たさないUR(都市再生機構)

安倍総理が再任される前ころから、禊は終わったと言わんばかりにマスコミ露出が増えていた甘利明議員でであったが、最近めっきり露出を控えている。

当然である。世間に対しての説明責任を果たしていないではないか。ただ時間の経過をもって、「禊は終わった」という風潮は無くすべきである。

説明責任がある立場の者は、きちんと説明をして、そして社会の審判を仰ぐべきである。その上で再出発すべきである。それが担ぐ人の人気や一強を利用して、どさくさに紛れてその地位を勝ち取るというのは、潔くない。

という抗議をしていたら、ちょっとは遠慮するようになった。いい傾向である。UR(都市再生機構)もよくない。民間とはいえ、まだ十分半官半民の立場でありながら、説明責任を果たしてないところがある。

南青山三丁目の問題なんか、落札業者に転売は禁止、5年以内に2000平方メートル以上の建物を建てなさい。それが守られなかったら、契約無効ですよと、買い戻し特約まで付けておきながら、実質には約束を守らない業者(村上ファンドとPAG)を野放しである。

彼らは莫大な転売益を得ようとしている(村上ファンドはもう転売益を得た)。何のためにわざわざ「買戻し特約を付けたのか?悪質な業者が参入して、「土地転がし」を避けるためじゃなかったのか?

それとも最初から、村上ファンドに落札させるために、他社を参加させないための「特約」だったのか?とにかくはっきりした説明さえすれば、混乱が終わるのである。

これを考え出した弁護士自身が、「脱法ではあるが、違法ではない」と言ってるらしい。正に「違法でなければ、何をやってもいい」という典型であろうが、仮にそうであっても、URとしての見解は示すべきである。

なぜならPAGの前裁きを引き受けているというトーセイアセットマネジメントとの間に密約があって、「建築確認に添付する図面を提出するだけでいい」という、トーセイの富永氏とUR担当者との会話テープがあるという噂まで飛び交っているのである。

この話が、PAG側からURに対するプレッシャーの嘘話なのか、実在する話なのかは分からないが、国からの委託を受けて土地売却を任されてる立場のURなのだから、事実を調べて公表する責任はあるのではないか?

URがハッキリした事実を語らないから、混乱に拍車がかかるのである。
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