ケフィア事業振興会=カブちゃん農園の鏑木親子
ケフィア事業振興会=カブちゃん農園の鏑木親子

ケフィア事業振興会=カブちゃん農園=鏑木親子が破産申請を出したそうである。その最後に会員の皆さんに出した挨拶文こそ、実は自転車操業の実態で、「研究は遅々として進まず、商品開発も進んでいなかった実態」である。

それをさも、消費者庁が名前を公表したから、一斉取り付け騒ぎが起こったような言い訳をしているのである。本当はこの内容を一年も二年も前に公表すべきことだったのだ。そして金を集める資格など、当の昔からなかったのである。

しかしその実態を公表すれば誰も投資などしてくれるわけがない。だから、全てが上手く行ってるような嘘を吐き続けるしかないのである。

こういう投資詐欺は幾らでもある。こういう会社は、何とかマルチ商法に持って行き、会員制にして、ある程度実績を作れば、事件化しなと考えているのである。

マルチ商法の基本は「おばちゃん連鎖パワー」の活用である。特に何処にでもいる、厚かましいおばちゃんの誘いが、被害を拡大させている。法律として取り締まれないのであれば、行政としての指導や公表を徹底するだけで、被害は極端に減るだろう。

例えば、金利というのは、国で定めた金額があるわけで、たとえ配当だ謝礼だ紹介料だと、名前が変わっても、個人対個人ならともかく、不特定多数に呼び掛けているのは、明らかに違反には抵触するはずである。

しかも最初から高配当を謳っており、実現不可能な配当で金を集めているのだから、「最初から騙すことを目的としており」、詐欺であることは間違いないのである。

仮に尤もらしく商材を組み合わせていても、永遠に客を拡げて行かなければ、利益配当には結びつかないのである。突き詰めればねずみ講(無限連鎖)なのである。

だから、才能のある奴は、組織を宗教団体にして、金を集めてる人たちを会員にしてしまうのである。会費であれば、返さなくてもいいし、訴えられることもない。

成功例が深見東州(半田晴久)である。オレオレ詐欺を始めとした特殊詐欺とは、少し異なりはするが、最初から騙そうとする気持ちはあるから、詐欺には変わりはない。

ケフィア事業振興会=カブちゃん農園=鏑木親子の場合、破産申請が認められただけで、刑事事件にはなっていない。表向きな資産は差し押さえられるだろうが、名義を換えた隠し財産は相当あるだろう。愛人1号から鉄人28号まで、しっかり調べるべきである。

大事なことは被害者が大きな声で、被害を訴えることである。日本人は被害者であるにも拘わらず、恥ずかしいと声をあげる人が少ない。泣き寝入りする人が意外と多いのである。

そこを付けこまれて投資金を「借用書」に書き替えられ、事件化を伸ばすのが詐欺師の手口である。
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