【投書】東証一部上場企業『東都水産』社長の娘と娘婿が判決を無視し借金を踏み倒し
【投書】
東証一部上場企業『東都水産』社長の娘と
娘婿が判決を無視し借金を踏み倒し


※東都水産社内で娘婿を「応援する」と一通の通知書がある。
東証一部上場企業・東都水産会長(当時)関本幸也氏に宛てた2017年12月28日付けのものである。
『注意※文面は丁寧な「お願い。」である』

 娘婿の柿島孝昭とその連帯保証人となった実娘の柿島(旧姓関本)有里子の借金の返済を促してほしいという切実なものである。関係者によれば 「発信人の宮尾俊輔・エースインターナショナルジャパン代表取締役社長は、関本氏が東都水産の代表取締役であった時期に社長室で娘婿とともに面談したさい、『柿島氏を応援してくれ』、『面倒をみるから』と懇願された。関本氏の実娘が連帯保証人でもある債権者に面倒を見ると言われれば信用するでしょう」(事情を知る関係者) 空手形だった、と関係者は落胆する。

平成19年5月に8200万円の貸付後、同じ月に500万円を返済(残額7700万円)した後、返済額は尻すぼみになり、平成22年4月に至っては3万円の返済額。残額は7700万円のまま。「元本返済の意思を感じられない」(関係者)という状況で宮尾氏は平成26年、訴訟に踏み切った。

 東京地裁民事7部の判決は原告宮尾氏の主張を全面支持し、平成28年3月17日の判決は原告柿島と連帯保証人柿島(旧姓関本)有里子に 「1億1177万7928円及び内7700万円に対する平成22年4月2日から支払い済みまで年14%の割合による金員、内1000万円に対する平成24年3月26日から支払い済みまで年5%の割合による金員を支払え」 更に柿島孝昭には追加で 「550万円及びこれに対する平成24年2月21日から支払い済みまで年5%の割合による金員を支払え」
と命じた。

 裁判官は被告らの行為を相当、悪質と判断したのであろう。訴訟費用は被告の全額負担で判決は仮執行もできる、としている。しかし、これだけ厳しい判決後も返済の約束は履行されないという時点で、「お願い」の手紙は「応援する」と社長室で断言した人物に提出された。東都水産の関係者は言う。

 「時系列でみれば、通告書(=宮尾氏の手紙)の約1月前の11月10日に関本会長は代表取締役社長を急遽、退任しています。社内では一身上の都合となっています。もちろん東都水産とは関係がない社長一族の不祥事ですが、東証一部上場企業の元社長が知らん顔で素通りするのはいかがなものかとは思う。東証一部の品格を損ねる要素が他にもあるのでしょうか?突然の辞任で代表権のない会長になったのに説明らしい説明もありませんでした」 社員らは関知しないふりをしていると関係者は言う。


※イスラム食合弁事業には反社系企業関係者が取締役に
話を柿島の債務関係に戻そう。宮尾氏はそれまでも10年以上、ずるずる資金を貸したままだったので平成19年5月25日に公正証書を巻き債権存在を確認させた。その後も平成23年に返済を求めたところ、マレーシアでの合弁事業を持ち掛けられ、そのマレーシア・プロジェクトには東都水産の名前も明記されており、東都水産・関本氏の実娘、柿島有里子が連帯保証人になったために1000万円の追い銭を貸金として渡した。

「マレーシアへの渡航費名目で30万円も渡したと聞き、現地への足代にも窮しているのに事業自体、本当にあるのか?と耳を疑いました。」(周辺の事業者) 疑念は的中する。

マレーシアに合弁で設立したはずの企業株式会社アトティスの登記簿には、出資者の宮尾氏の名前は無かった。宮尾氏の替わりにあった名前は、反社会的勢力の企業舎弟と言われる、「ハンナン畜産」元会長の子息・浅田貴明氏の名前だった。周知の通りハンナン事件で、浅田満氏は計50億3000万円の詐欺に加え、補助金不正受給で懲役6年8月の実刑判決を受けた。部落解放同盟の元地方幹部から食肉業界のドンとなった人物であった。

 反社企業関係者が入った柿島の企業登記には、合弁事業で主目的となるはずの出資者・宮尾氏の扱う高機能マスクの販売の替わりに、主目的としてイスラム教・ハラール食の認証関連の事業があった。債務の返済は一切なく、合弁事業もマレーシア政府関係に販売することもなかった。

 「ハンナンと言えば、当然、豚肉も扱う日本食肉業界の関係者です。イスラム教で禁止されている豚を扱った人物を役員に据え、イスラム教学さえマトモに知らない会社で、果たしてハラール認証を発行できるのか? 日本のハラールはニセハラールだと言われる原因を作っている。そもそもハンナンは牛肉偽装事件を起こした会社ではないですか? 厳しいマレーシアの認証はそんな会社で扱えるのでしょうか? 恥ずかしい話です」(ハラール認証に詳しい専門家)東都水産は東証一部上場企業である。元社長の親族による借金踏み倒し、反社会的勢力との関わり等は、一部上場企業として、著しくコンプライアンスに抵触している。

 法治国家である日本の裁判の判決を真摯に受け止め、「借りたお金は返す、反社会勢力とは付き合わない」と企業のトップとして厳重に注意し、判決を守らない娘、娘婿と共に、関本会長は責任を負うべきではないだろうか。
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