どうなる凄腕の女地上げ師7/30第6回債権者集会
どうなる凄腕の女地上げ師7/30第6回債権者集会!

久々のマキリン記事である。7月の30日午前10時30分から、マキリンの第6回債権者集会がある。今まで噂された疑惑の数々が解明されるのだろうか?果たして免責の許可決定が下されるのだろうか?あくまでも現時点の噂に過ぎないのだが、免責が下りた時点から複数の損害請求が申し立てられるだろう、という話がある。

UR都市再生機構が、村上ファンドや外資のPAGに国民の税金を使って巨額の利益を供与した疑いは晴れぬまま、今PAGは青山三丁目にプレハブ住宅を建てたまま、建物と共に、600億円で売りに出してるそうである。

プレハブなら解体費もかからないし、土地だけの売買と一緒である。こういう世間を欺く三文役者芝居に、なぜ誰も怒りを表さないのだろう?URが最初の応札の条件に入れたという、「転売禁止」、「5年以内に2000岼幣紊侶物を建てる」、「過去に2000岼幣紊侶物を三棟以上建てた実績があること」は、何の意味があったのだろう?

そもそも落札した村上ファンドに応札の資格はなかったはずである。誰が見ても村上ファンドは投資屋で、総会屋と同列に見られた「物言う株主」ではなかったか。その村上が倒産したダイナシティーから「箱会社」を買って来て、それで落札しているのである。

URはちゃんと調べればそのくらいわかったはずである。URの担当者が毒饅頭を食った可能性はないのか?URはきちんと調べるべきである。

甘利明大臣の時も明らかなURの失策であったが、甘利大臣の秘書が直接絡んでいて、甘利大臣自身も事務所で金を受け取っていた、にも拘わらず有耶無耶になったが、URの特定の業者に偏ったやり方は、非難されるべきである。

その資格の無い村上ファンドが落札し、それを60億利益を乗せてPAGに転売しておきながら、吸収合併であるから、違法ではないという詭弁を使って、また吸収合併という名で、PAGは再転売を目論んでいるのである。

マキリン自身が自身のホームページで、「いまアメリカでは、吸収合併と言う名の転売が主流です」と自慢気に謳っているではないか。民間人は利益を得る為に嘘を言うことは、よくある。

しかし、今回の一番の原因は、URの所作である。URは何故、最初に転売禁止だとか、2000岼幣紊侶物を5年以内に建てるという条件を付けたのか?である。

最初から「村上ファンドありき」を決めていたから、他の応札参加者を諦めさせるために、わざわざ厳しい条件を付けたのではないか?と疑わざるを得ないのである。理由は、これだけ疑惑を突き付けても、未だに疑惑に答えようとしないからである。URが疑問に答えれば、話は簡単につくのではないか?日大の田中英壽理事長が風化するのを待ってる姿勢と全く同じ構図である。風化はさせない。
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