しかし、それでも、仕方がナイカク自民党!
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佐川元理財局長の証人喚問は酷かったね〜。最初から疑問に答える気はさらさらなかったね。会場に入るときの足取りが堂々としてたし、気合が入った顔をしてたから、「決心したなー」という感じはしたが、まさかの逆転ホームランだった。

1週間前ぐらいは、野党に袋たたきにされて、顔に生気がなかったので、自殺だけはするなと心配したが、そんなやわな男じゃなかったね。あの国会喚問で、安倍政権の支持率が上がるのか下がるのかが見ものだね。

佐川喚問は安倍政権の姿勢とは関係ない。佐川元理財局長個人の資質の問題であるが、安倍総理、昭恵夫人、麻生財務大臣、官邸、官邸の関係者の全ては一切関係ないと完全否定。

一方で、じゃー誰が関係あるのかというと、刑事訴追の恐れがあるといって答えない。この繰り返しを、国民がどう判断したかが、支持率にどう影響するかである。

もし支持率が下がったのであれば、安倍総理が気の毒である。太田理財局長の言い分とも、少し乖離し始めている。ここまで捲れてきてるのに、今更開き直っても何の意味もなさないと思うけど、何を血迷ったのかねー。

一方で、安倍総理の人気を支えてるのは「外交」である。それも韓国・北朝鮮に対する姿勢が特に受けている。トランプ大統領との関係も世界の誰よりも信頼関係がある仲のように見えた。

しかし、国内で森友問題で追及されてる最中に、世界は激変の様相を呈し、特に北朝鮮が主役の外交に韓国やアメリカまで、振り回されている。その中で、日本だけが蚊帳の外である。

少なくともアメリカとだけは、より強固な同盟国の関係が結べたようなトランプとの仲だったような気がしたが、やはりコロコロ変わるトランプは、アメリカンファーストしか考えない、不動産屋の親爺でしかなかった。

他の同盟国の関税は上げないと言いながら、一番強固な同盟国の筈の日本の関税は上げるのだという。1年前の約束は何だったのか?そろそろアメリカオンリーからの独立も考える時期なのかもしれない。

しかし、地理的に中国、ロシアという大国が近隣にある。弱さを見せれば、すぐに侵略して配下にしようとする歴史を持つ国である。地続きでない事が、唯一侵略されずにきた証明である。特に中国は尖閣諸島への上陸を狙っている。

ロシアだって、アメリカとの同盟が切れれば、北海道の一部に上陸する可能性だってあるかもしれない。日本の経済力、技術力は、喉から手が出るほど欲しいのである。

無理難題を仕掛けてくるのは間違いなかろう。そのためにも、防衛力には力をいれるべきである。そして、それ以上に大事な「戦う覚悟」を身に着ける教育を始めるべきである。

となれば、自民党以外の政党では、頼りない。ということで、どうやら支持率は下げ止まりのようである。結局は、森友問題が支持率を下げたのではなく、政権の驕り高ぶった姿勢に嫌気をさしていただけで、真摯な態度を見せれば、やはり自民党しかない、というのが国民の考えのようである。
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