ドリーム学園(ISB)の売買に暗躍する元弁護士
ドリーム学園(ISB)の売買に暗躍する元弁護士

法務省が、不法留学生の取り締まりに力を入れるよう、入管に指示を出したそうである。こういう処が、隠れた安倍人気の秘密である。

口にこそ出さないが、近隣諸国の不法滞在に国民は不満を持っている。普段から法律に従って厳しく取り締まっておかないと、何かあった時に慌てて取り締まっても遅いのである。

しかも何かあってからでは、相手国に非難される口実さえ与えてしまう。審査が急に甘くなった原因は鳩山政権時の「仕分け事業の一環」の時だそうである。

しかし、不法留学生問題は外国の留学生にばかり問題があるのではない。受け入れる側の日本語学校に問題がある場合も多い。去年の今頃、当紙に粉砕された「デート商法」の守護神であった蓮見和也弁護士の実弟である前原卓哉理事長が経営する日本語学校が、不法就労で群馬県警と栃木県警の合同捜査本部に逮捕され、執行猶予付き実刑判決を受けた(2016・12月14日記事参照)。

貝原秀輝が理事長をしているドリーム学園(IBS・インターナショナルスクールオブビジネス)もそうである。ここなどは、留学生は寧ろ被害者であろう。

教職員から、貝原一派に食い物にされてる実態が内部告発されてるのに、関係監督官庁が動かないから、被害は拡がるばかりである。

本当は動いているのかも知れないが、とにかく遅すぎる。大阪の松井知事のように、書類が整ってないとか、足りないとか、不自然と思ったら、認可を出すべきではないのである。

ドリーム学園の場合、毎年、東京都に出す書類に虚偽がある。金の出入りにも虚偽があるし、理事会の出席者、押印にも虚偽がある。なぜ調査しようとしないのか?暴力団の名前を出して、教職員に圧力も掛けてるというのだから、警察の指導・協力も仰いで、本格的に調査すべきである。

法務省の幹部は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口になっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図って行く必要がある」と語っている。

正にその通りで、悪質な日本語学校、専門学校は、認可を取り消すべきなのである。そうしないと、ドリーム学園のように悪質な学校は、「認可がある」と言うことを、売買の目玉にして、学校ごと売り抜け、過去の不祥事・犯罪を隠蔽しようとしているのである。

こういう学校を買おうとしているのは、特殊詐欺で金を集めた詐欺師とか、投資詐欺で金を集めた者とかが、表向き実業家のような体裁を整えるとか、より多くの投資を集めるための商材に使うための道具に過ぎず、売る側(貝原秀輝)も、百も承知だから、吹っかけるのである。

本来は認可の売買は禁止にするとか、認可の売買には、監督官庁の許可が必要とか、付帯すべきである。犯罪の厳罰化しか、犯罪を防ぐ方法はない。

ドリーム学園の売買には弁護士資格の無い弁護士事務所「内神田総合法律事務所」の小林霊光元弁護士や吉永精志元弁護士とその仲間が暗躍中。

 
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