「このハゲ〜」は執拗に報じても日大裏業務には触れない報じない日本の拝金偏向マスメディア

「このハゲ〜」は執拗に報じても

日大裏業務には触れない報じない

日本の拝金偏向マスメディア

裏入学は、もう社会的に認められた行為なのだろうか?確かに裏入学に関しては、政治家を始め、町の有力者、メディアにしても、一度は声を掛けられたり、関わったりしたことがあったりして、取り上げたくない記事の一つではあろう。

そういう私も30年前に何度か関わったことがある。それが、手口も全く同じで連綿と続いているのである。やはり、違法は違法であるわけだから、文科省は調査すべきことなのである。

不思議なのは、メディアからの問い合わせがないことである。暴排条例や暴対法に力を入れ、国民に暴力団との決別を強いてる警察からもない。

田中英壽理事長の日本一の親分とのツーショットが出ても、「あれは偽物だよ」と言われて、それ以上突っ込めないマスコミの姿がそこにある。金があれば、不条理がまかり通る。

その金は、田中英壽理事長個人の金ではない。国の助成金から払われている。なぜ助成金の使い道に対して、文科省は説明を聞けないのか?

同じ教室の二人の学生が、アカハラ・モラハラで自殺している。そのことも会員制雑誌ファクタ以外は取り上げない。親御さんが、一生懸命世間に訴えてるが、テレビも新聞も取り上げない。マスコミがいかにビジネスで成り立ってるかを、象徴するできごとである。

そういえば、当紙が日大と和解した、という怪文書が一部に流れたらしい。誰が何の意味で流すのだろう。あんまり意味はないと思うけど。

恐らく日大の教職員の中で、当紙が日大と喧嘩してる、と思ってる方は少ないと思う。田中チャンコ商店主人夫婦の日大に対する不正・横暴・公私混同・驕り・不条理を追及しているという解釈ではないだろうか。

しかし、そこで利益を甘受して要る人達からみれば、「要らぬ世話」ということであろう。しかし考えれば、当紙が問題提起するからこそ、危機管理と称して莫大な金を儲けてる人達がいるのも、事実である。

本当は疑惑の一つ一つに答えれば、無駄な経費はいらないのである。日本一の私学助成金を貰ってる大学であるから、本当は全ての疑惑に答えなければならないのであるが、それを追及すべきマスコミが、その責任を果たせないでいるのが現実なのである。

下村博文議員が文科大臣時代に、野党議員から、「JOCの副会長(田中英壽理事長)が暴力団組長とのツーショット写真が掲載され、ヤクザオリンピックと揶揄されているが、大丈夫か?」と質問され、「私が直接調べます」と国会で述べたが、そのまま何も報告はしなかった。

そのことを追及する野党もいないし、マスコミもいない。下村博文は自業自得で、都議会議員に立候補した二人の秘書は、落選した。国民(都民)は、見てないようで、見ているのである。

 

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