「過去は問わない」ことの不条理

「過去は問わない」ことの不条理

権力者が恣意的に物事を判断するというのは、古今東西あることで、何も今に始まったことではない。

北朝鮮のように下々が物を言えない国に比べれば、我が国のように、少なくとも、物の言える分だけ、素晴らしい国である。それに度が過ぎると感じれば、選挙でその体制を変えることもできるのであるから、素晴らしい国であるのは間違いない。

恣意的な判断も忖度も、程々であれば、国民は納得する。問題はそれらを隠して行うことである。隠すという行為こそ、自分たちで「悪徳行為である」ことを自覚している証拠であろう。

それは政治家に限らず、官僚とて同じである。それらを監視する目的こそがマスコミの使命であろうが、日本のマスコミの場合、商業主義が優先してるのか、元来御上に仕えるという習性が遺伝的にあるのか、独立性やオリジナル性に欠けているのである。

確かに寄らば大樹の陰が楽ではあろうし、衣食住にも楽ではあろう。しかし、国民に真実を伝える意義もあるはずである。大手であれば義務と言ってもよかろう。

それが、ただの国が決めたことの放送部でしかないなら、国営として、その専門放送局を作ればいい。恣意的な判断の一つで、今でもおかしいと思うことがある。

何代か前の警察庁長官が、企業と総会屋の決別を促すために「過去は問わない」という、企業を救う英断を下した。今では、その「過去は問わない」が拡大解釈され、その時々で恣意的に都合よく解釈されているのである。

あれは総会屋とそれまで総会屋に資金提供してきた企業側とを切り離すために、「過去は問わない」という宣言をして、総会屋側には犯罪を問うが、資金を提供してきた企業側の犯罪は不問に伏す、という宣言だった。

今の暴排条例の流れを見ると、先見の明があった判断ではあると思うが、中には積極的に暴力団を利用し、相手を痛めつけたり、精神的に狂わせたり、殺人まで実行させたような過去を持つ、資金提供者側までいる。

そんなものまでひっくるめて、「過去は問わない」というのは、余りに司法を無視した公平に欠けた行き過ぎた判断と思うのだが、如何だろうか?

暴力団と一般人とが共謀して物事に当たり(大抵の場合、金を出して頼む側が一般人で、金を貰って暴力を働く側が暴力団。中には、実行行為をさせていながら、約束の金を払わない汚い者もいる)、商売相手を倒して、自分が名誉や地位や金を作った者も、現実にはいる。

暴力団を孤立化させるための手段であることはわかるが、内容にもよると思う。多くは、切るに切れない関係から、警察に助けを求めている場合を表現した「過去は問わない」採用であろうとは思うが、過去を正視すれば、「汚れに汚れて今がある」という者もいるのである。

わかり易く言えば、「オレオレ詐欺で稼いだ金を、普通の仕事に投資して上場までしたような成功者」であるとか、「暴力団の暴力を使って敵対する者を潰して会社を大きくしながら、今では社会的に名士となった者」とか、である。

金さえあれば、警察が手を出せないほどの政治家を抱えたり、優秀な弁護団を雇ったりすることも可能である。こんな奴等も「過去は問わない」と、一緒くたにしていいのだろうかと、ふと思った次第である。

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