オープンハウス副社長・鎌田和彦の詐欺マネー訴訟

オープンハウス副社長・鎌田和彦の詐欺マネー訴訟

東証一部上場の不動産会社であるオープンハウス副社長の鎌田和彦が、特殊詐欺主犯で逮捕された大山多賀男から、借用した金を未だに払わないで、開き直ってる件で、最初は、「事実無根である」、その次は、「知らなかった」、今は、「事実を認めている」。

それで、今は「敬天は反社だから」と言い始めている。裁判所で、「鎌田がやったことの内容を争っている」のに、そちらは認めていながら、書いた者の反社性を強弁しているのである。

弁護士の裁判戦略なのだろうが、わけがわからない。私が、いろんなパーティーに呼ばれた時に、リップサービスでよく使う、「男は、明日を生き抜くために今日勝つ(恐喝)こそ大事である」という言葉尻を捉えて、反論の材料に使ってくるのである。

別に常々使ってる言葉だから、取り上げるのは勝手であるが、そういうものでも、取り上げないと勝ち目がないほど、焦っている証拠であろう。

私は、内容をしっかり把握している元社員から情報をもらい、何度も取材をしてから、記事にしているのである。言葉が乱暴であるとか、表現が大袈裟であるというのであれば、それは認めるしかあるまい。

文学部出身ならともかく、国士館大学の体育学部から政経学部に転部して8年通った筋肉脳である。そんな上品な文章が書けるわけがない。心がけることはただ一つ、「嘘は書かない」だけである。

だいたい実名を書いた時点で、記事というのは、真実であったとしても、ほとんどが何らかの「名誉棄損」には当たるのである。そのぐらいの名誉棄損で訴えられるリスクは常にある。

中には、作者を脅すために、億の金を請求する損害賠償を仕掛けてくる者もいる。こういうのを「恫喝訴訟」というらしい。代表例は日本大学が会員制雑誌「ファクタ」を「事実無根」と訴えた2億4000万円の賠償訴訟というのがある。

判決はなんと、140万円である。たった、0、6パーセントの名誉棄損だったのである。ファクタの書いた記事内容が、殆ど事実だったということである。同じような内容を読売新聞も書いたが、読売は途中で和解した。その見返りが、数億の広告だったのである。

裁判もいろいろである。鎌田和彦は、内容はすべて認めていながら、未だに被害者に金を返そうとしない。この事件での被害者は、ほとんどが高齢者である。先ずは被害者に金を返してから、物を言えば良いと思うが如何か?

今は、私に情報を提供した者まで、訴えている。その手口が汚い。情報提供者が内容は真実であるという陳述書を出してくれた。それを見て、今度は共犯として、訴えているのである。

「事実無根」と訴えていた鎌田和彦が、「事実有根」と認めていながら、情報提供した者を逆恨みするような裁判に終始しているのである。

別に、それが戦略であれば、それは構わない。粛々と受けて立つだけである。オープンハウスの苦情、不正、不条理、疑惑を受け付けます。

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