オープンハウス副社長の鎌田和彦と螢▲肇薀
オープンハウス副社長の鎌田和彦と螢▲肇薀

オープンハウスが広告にプロ野球日本ハムの大谷翔平を使っている。「他人の真似をするんじゃなく、自分を超える」が、コンセプトのようである。

高齢者から金を騙し取った主犯の金を借用して、バレた今でも返そうとしない破廉恥野郎が副社長の会社が、良く言うよ、という感じである。

しかも初めは、その事実を認めていなかった。うちで、証拠資料を出してやっと認めたのである。それでも未だに、被害者に返済はしていない。なにが人材派遣のレジェンドだよ。

去年の6月に上場した会社(アトラエ)の筆頭株主で、時価総額20億円も手に入れていながら、それでも被害者に返済しようとしないのである。理由は、その会社(山形アビリティー)の全株持ち主であった大山多賀男の実弟から、たったの500万円で全株を購入し、実質自分の会社にしてしまったからのようである。

この山形アビリティーの名義は大山弟だが、裏で経営の実権を握り運営していたのは、鎌田和彦と鎌田の仲間の「鎌田チーム」だった。そこに、大山多賀男から7000万円以上の金が借用されたのである。それを仲介したのが、あの小詐欺師の野崎勝弘である。

だから、大山多賀男の投資詐欺事件が捲れた時、慌てて弟が社長を降り、野崎勝弘が社長に就任したのである。

何より、大山事件を捜査した各県警合同捜査本部が、山形アビリティーの預金通帳を差し押さえた事実があるのだから、関係会社と見られていたのは間違いないのである。

投資詐欺をやった仲間だとか、協力者と言っているのではない。高齢者を騙して集めた100億の一部の金が、間違いなく、「山形アビリティーに流れている」から、その金は被害者の人達の損害金の一部として、返してあげるべきではないのか?と訴えているのである。

況してや今は、オープンハウスというれっきとした一部上場会社の副社長である。説明責任は間違いなくあろう。裁判所で、それらの事実を認めていながら、被害者に一向に謝罪も支払いもしないから、東京証券取引所に「上場の資格があるのか?」と問うた次第である。

最近の上場会社は、広告は上手になったが、社会的責任や道義的責任がなくなった。株主をまるでバカにしているのである。創業者利益を求めるだけの上場に腐心しているのである。そのためには違法的な細工も厭わない。

取引証券所も、手数料を稼ぐことだけを考えず、基準に満たなければ、その部分を厳しく指摘し、ノーというべきである。そうでなければ株主を騙すことになるではないか。

自身の義務は怠るくせに、権利ばかりを主張する鎌田和彦にオープンハウスという一部上場会社の副社長の資格があるのか?また去年6月に上場したアトラエの個人筆頭株主は鎌田和彦であるが、そんな会社を上場させていいのか?反社性の高い者が株を持っていれば上場できなかったのではないのか?と問うているのである。
 
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