ゲームカード・ジョイコHD85億円出損とパチンコ業界の闇
ゲームカード・ジョイコHD85億円出損とパチンコ業界の闇

認可権を持つ警察庁保安課が認可しないと言っている双方向通信遊技機の開発を進めることで、(株)ゲームカード・ジョイコホールディングスの石橋保彦社長と柳漢呉役員が85億の金を消費したという話は、その後投書は来ない。

別に25億が使われたという話もあったが、その後ぷっつりと連絡がない。投書する人の考えていた以上の反響があって、怖くなってその後連絡して来ないことはよくあることである。

当紙は不正・不条理があれば世に訴えるだけのことで、結果がどうなるかは考えていない。風が吹くか吹かないかもわからない。強いて言えば時の氏神が判断することであろう。

投書を出す人は、出した時点では、「この不正を世に知らしめなくてはいけない」という正義感であったり、「自分だけでは、どうすることもできないので、誰かの力を借りてでも世に知らしめたい」という気持ちであったりするのであるが、その中には個人的な意図があったりする時もある。

どこのサイトにもポジショントークはあろう。だが、匿名記事を掲載するところは別だが、事務所を出して名前を名乗って記事を書いてる所は、無責任な記事は書けない。相手から訴えられたら全て受けて立たねばならないからだ。

いい例が昔から「週刊誌は信用できない」と言う言葉がある。だがそれは、一握りの記事であって、全てではない。もし嘘だらけなら、今の時代「損害賠償」で直ぐに潰れるだろう。

本が売れないと言うことで潰れることはあっても、名誉棄損賠償で潰れたという話はあまり聞かない。大袈裟な表現はあっても内容そのものが全く間違ってる場合は少ないのである。

逆に政府や行政が発表したことだけを記事にしていれば、間違いは少ないかもしれないが、全て信用できるし事実と言えるだろうか?

もし政府や行政が真実を隠して、嘘を発表してたらどうなるだろうか?権力者と言うのは、えてして自身に都合の悪い事実は隠そうとする癖がある。

そういうことも恐れず発表することも記事を書く者の使命ではないのか?当紙には投書はよく来る。一応内容について問い合わせたりするので、嘘か本当かはだいたいわかる。

名誉棄損の責任などは、投書を取り上げた時点で、投書者よりも取り上げ発表した者にその責任は重くなる。従って連絡の取れない者は軽々に掲載できない。

それと、投書を掲載した後で、「削除してほしい」と頼んでくる人もいる。そういう人は最初から、「情報提供です。投書をそのまま掲載しないで下さい」と書いておくべきです。

本来は名前を名乗って戦うのが筋であるが、それが出来ないから投書で戦う。しかし、戦うならとことん戦うべきで、他人に戦わせておいて、不味くなったら真っ先に逃げるのでは、最初から戦う資格はないがないということである。そこをしっかり認識して戦いは挑むべきである。

武本孝俊氏が何故警察庁に刃向かってまで、双方向通信遊技機を開発しようとしたのか、警察庁保安課の斎藤康裕氏と山佐の佐野慎一郎氏の密会写真を、探偵社を使って撮ったのは誰なのか?そしてそれをマスコミに流したのは誰なのか?まだまだ調査は続けます。
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