国策として取り締まるべく特殊な「力」
国策として取り締まるべく特殊な「力」

国策として壊滅を宣言されたら、確実にその存在は弱まってしまう。理由は後から幾らでも付けられるのである。広域指定暴力団のトップが今一番恐れるのは「使用者責任」の連座制であろう。

今のところは民事での損害賠償でしか責任が問われてないが、これが刑事に適用されるようになったら、体が幾つあっても足りなくなろう。頂上作戦というのは過去に何度もあったが、今は厳しさが全く違う。

それと併用して使用される可能性があるのが、「脱税の適用」である。現実に工藤会には適用されたのである。北九州に本部を置く工藤会は日本で唯一の「特定危険指定暴力団」に認定されてる団体であるから、特別と言えば特別の存在ではあろうが、その存在が確実に影響力を失っているそうである。

運営資金が枯渇し、かじ取りが居なくなれば、方向性も定まらなくなろう。「北九州にだけは入るな」と言われる程の時代もあったという。その時代は、その名前と威力を散々利用した者もいよう。金を持って、地位を得れば、付き合いの欠片もなかったように振る舞い、善人面してやり過ごしている者もいる。

「過去は問わない」という行政官もいれば、「悪い奴は眠らせない」という行政官もいる。昔は同和という組織が一時代を築いた時があった。今も行政に対して、一部で力を持ってる所があるらしいが、もう昔ほどの威力はない。ただ、生活保護費受給については今も影響力を持ってるらしい。

ところで、今特殊な力を持ってる団体と言えば朝鮮総連を代表とする在日力であろう。警察にスパイみたいな情報提供するのも含めて、多少の犯罪は当局が握りつぶすようなところがある。大使館が治外法権であることは学校で習った。それは世界のルールであろうから、わかる。だが、一般外国人で日本に暮らしてる者に対しては、日本の法律を遵守させるのが当然である。

犯罪行為を働けば逮捕して当然であるし、再入国無しの強制退去も当然である。トランプ大統領の「自国営利優先防衛主義」を機会に、もうそろそろ、そういうルール作りも必要であろう。
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