悪徳商法の詐欺師・周辺者を厳しく罰する法改正の必要性

悪徳商法の詐欺師・周辺者を厳しく罰する法改正の必要性


過去に何度か書いたことがあるが、アメリカでは詐欺で騙された人に日本ほど同情的ではないそうだ。

「自己責任もある」ということのようだ。ただし30歳から60歳ぐらいの働き盛りの人に対してであって、子供や老人は除くということである。

オレオレ詐欺のような特殊詐欺は老人を対象にしているから、端から論外であるが、未上場株詐欺やデート商法詐欺のような通常の詐欺の場合である。

日本人は外国人に比べて、自分の気持ちをはっきり主張できないという文化がある。英語圏のようにイエス、ノー文化ではないからだ。

どちらにも取れるような返事が多いのだ。しかも断れない。まーいいか、という曖昧な生き方をよしとする風潮もある。そこを口の上手い詐欺師がつけこんでくる。

確かに冷静に考えれば「嘘話」であるが、人には欲もあって、甘い話をされるとつい乗せられてしまうことはある。だから自己責任であるというのだ。

確かにこれだけ毎日、詐欺には気をつけろと訴えてるが、次から次に騙される。おじいさん、おばあさんを叱っているのではない。働き盛りの中年を叱っているのだ。

地面師の役割分担した仕事ぶりは、逮捕起訴された後の公判まで考え、手配しているというから、通常の警察の捜査では全く通用しないということである。

しかも、これらの背後に拝金主義弁護士、仕事師政治屋、反社警察OBがくっ付いており、酷い時には現役司法警察官も溶かされているのがいるというから、始末に負えない。

それらが役割分担しながら、痴呆症や年老いたおじいさんやおばあさんを狙うわけだから、強い法律を作って守るしか方法はないのだ。折角カラクリを暴いても、合法内のように装われて、それ以上手が出せないで終ったのでは、こやつ等の犯罪は正業になってしまう。

デート商法なんかもそうである。悪徳詐欺商法であることを訴えても、簡単には潰れない。その一番の理由は、これらの悪銭にしがみ付く、溶かされる、「社会で認知された人」たちが仲間として、或いは応援団として存在するからである。それらは裏に隠れていて、何かが起こった時に、揉み消しや捜査の邪魔をしたりする。

その時に必要なのは被害者の声である。被害者が「恥ずかしがらずに」大きな声で世間に訴え、法的に訴えることである。ところが、「騙されたことが世間に知れることが恥ずかしい」と泣き寝入りすることの多いのが日本人の特徴である。そこを詐欺犯罪者は突いてくるのだ。

人権も大事だが、犯罪者の犯罪よりも人権を優先したら、国は成り立たなくなる。善良者が正直者が弱者が暮らしやすい国を目指すなら、犯罪には厳しい国でなければならないのである。

間違っても、外国の盗っ人が押しかけてくるような国になってはならない。
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