朝鮮総連総会で議論された二つの議題と安倍政権の進む道

朝鮮総連総会で議論された二つの議題と安倍政権の進む道


昨日、朝鮮総連総会の話を聞いた。

在日本朝鮮人総聯合会第23回全体大会というらしい。総連が大会を持つのは当たり前のことでも、こちらは全く気付かなかった。関心がなかったし、よく考えてみればマスコミで報道されていたという記憶はない。

まったく、報道されねば事実はないということと同じだと改めて思った次第である。日本人拉致という超重大犯罪も報道されなかったから、被害は拡大したし、小泉訪朝によって日本人拉致問題が明らかにされて、日本国民が受けた衝撃はさらに大きくなったわけだ。

民主党政権が在日朝鮮人のための政権だったと明らかになり、現在の自民党に絶対多数の議席を与えたが。しかし拉致問題について沈黙している日本人の意思を軽んじていると安倍政権はもたないと思う。

行き過ぎたヘイトスピーチで話題にされることも多いが、在特会に一定の支持者がいるということは在日犯罪や拉致問題も影響しているのではないか。我々の民族運動についても一般からの目に見えぬ支持を感じている。

さて、朝鮮総連総会の話であるが多くの代議士も招かれていて、その中身は一部には周知の事実でも我々一般の耳には届いてこなかった。

昨日の話は、総連総会で

1、拉致問題と総連本部問題を外交的課題とする。 

2、総連本部買戻資金を調達する方法論を検討課題とする。

この二つが議題となっていたという話題だった。この話題は朝鮮総連競売問題との関連の話だった。拉致問題と総連本部問題は不可分であるというのが北朝鮮政府の立場らしい。

これはいわば公式見解であり、それを総連総会で確認したということらしい。興味深い話は、総連本部買戻しが議題になっているということである。

総連総会を話題にした人の見解では、許宗萬総連執行部を存続させているのは、北朝鮮政府であり、総連総会で総連本部買い戻し資金が議題とされるということは、許宗萬執行部にとっての命令に等しいということだそうだ。

許宗萬責任副議長時代に在日資産が売り払われて、北朝鮮に送金されたことが周知の事実となり、拉致問題と許宗萬体制が深くかかわっていたというのも周知の事実であれば、総連本部買い戻しを許宗萬体制が命じられることは一種の自己矛盾にみえる。

しかし、北朝鮮の体制に変質があったとすれば、総連本部問題は過去の内部矛盾を清算することであり、それは日朝関係という外交にも影響することになると語る人の話を聞いていて、難しい話だと思ったが、感覚的に感じるものがあった。

例えば桜井廣済堂が暴力団とズブズブだったのは周知の事実である。バブル時代廣済堂を攻撃したものは暴力団にみな潰された。

廣済堂桜井は第一勧業銀行のケツ持ちと思われていたが、その力の背景は暴力団だった。廣済堂ゴルフは廣済堂桜井と暴力団の共同事業でその清算のために平本一方氏が会長となって、暴力団フロントと在日金融不動産屋をつかい努力していたと聞いていたからだ。

東京の事件地上現場のほとんどで特定の在日不動産金融屋が参加しているのは聴いていたが、総連本部競売にまで深く関与していたらしい。

京都駅前の土地の地上げについて説明されたことがある。同時に京都のゴルフ場の整理についても相談されて事情を聴いた。

マルナカという企業が総連本部を競落したことと、京都の地上げが関連しているという話を聞いた時に、総連競売問題が最高裁で一時ストップされたことがなんとなくうなずけるようになった。

武富士が関与した崇人地区地上げで在日企業が最近受け皿として登場してきたのは総連本部問題と関係している。

要するに総連本部を廉価で手に入れて、崇人地区地上げでも大儲けをしようという事件屋が中心の総連本部競売であり、マルナカが総連本部を競落すると崇人地区の地上げとバーターで総連本部が在日企業に売られる話だという。

結局日朝外交問題のカギを握るのがヤクザと事件屋と詐欺師というのであれば、お先真っ暗ということでなないか。
それにしても、地面師の世界は深い。

話題の席では、許宗萬総連体制は総連本部買い戻しで具体的成果を生まなければならないし、そのやり方も日本国民の非難を浴びるようでは、北朝鮮本国の政策追行の妨げになるだろうという結論だった。

しかし、現実問題として日本に北朝鮮国籍をもったまま在日している者が数万も居るうえに、朝鮮総連本部が北朝鮮の大使館の機能を代用した場所であるなら、地面師、詐欺師、事件屋共の利益供与や犯罪に、司法が振り回されたり利用されたりするのではなく、安倍政権が主導権を持って、「超法規的措置」の政治案件にして、拉致問題の強いカードにすればいいではないか。

裏でごっそり金を払うつもりなら、安いものである。拉致被害者が帰ってくるなら国民だって納得するだろう。国民が納得しないのは、理由も説明しないまま、総連関係金融機関が破産しそうになった時、1兆円も税金をつぎ込んで救済したことである。
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