徳洲会公職選挙法違反事件幕引き後の展開〜2

徳洲会公職選挙法違反事件幕引き後の展開〜2


徳洲会公職選挙法違反事件は、主要被告の裁判も終り事件が収束したことで、早くも徳洲会に擦り寄る輩が動き出している模様だ。特に、徳洲会の拠点でもある神奈川県の動きが顕著だ。

先月末、安倍内閣の成長戦略の柱である、国家戦略特区の対象地区が決定した。対象6地区のなかで最大規模となるのが、東京都・神奈川県の全部または一部プラス千葉県成田市からなる『国際ビジネス、イノベーション拠点』である。

規制緩和特例措置や税制・財政上の支援措置を受けることが出来る国家戦略特区の対象地区となった神奈川県だが、既に「国際戦略総合特区」の指定も受けいている。

元より徳田虎雄氏の信望者である黒岩祐治神奈川県知事は、同特区を「開かれた医療の拠点にし、医療における"出島"のようなものにしたい」と、知事就任時に療養中の徳田虎雄氏を訪ね持論を述べていた。

そして「ぜひ徳田理事長と手を組んで、この大きなプロジェクトを進めていきたい。可能であれば、病院を徳洲会で造っていただき、そこで世界最先端の医療を行っていただきたい」と、協力を打診していた。

このまま事件が沈静化・風化していけば、黒岩知事の強力な後押しで徳洲会の神奈川県での立場は今以上に磐石となるであろう。

更に強力な援軍もある。国家戦略特区の担当である甘利明内閣府特命担当大臣(神奈川県13区)だ。神奈川県を代表する有力代議士である。

その甘利大臣の公設秘書を務めた後に同県藤沢市議会議員に転じた市川和広議員は、徳洲会に阿った市策を通そうと奔走しているようだ。

徳洲会が事件の家宅捜索を受けた数日前に、藤沢市の特別養護老人ホーム整備事業にて、徳洲会グループの一つ「社会福祉法人茅徳会」(神奈川県茅ヶ崎市=塚本玲三理事長)が業者選定されていたことは以前に報じた。

事件の最中に於いても、鈴木恒夫藤沢市長は選定を見直す気はなく、整備費補助の名目で定員(100名)一人当たり350万円を藤沢市が補助として支出する予定に変更はないとしていた。

其処に加え、甘利大臣の意を汲んだ市川議員が、同整備事業に更なる別途予算を付けるが為に動いているとも聞く。

↑「社会福祉法人茅徳会」の理事・評議員である徳田秀子(懲役2年6カ月執行猶予5年)

有罪判決が確定した犯罪者を幾人も出した徳洲会グループに、県知事・代議士・市長・市議等が擦り寄った挙句に補助金をジャブジャブ与えるとは許しがたいが、それだけ徳洲会の力が強大だという証左ともいえる。

病院や介護施設を神奈川県内広域に展開する徳洲会の存在は、県民・市民にとっては必要不可欠なものだろうが、心情的には自ら収めた税金を食われることに納得できない思いもあるだろう。

因みに、徳洲会東京本部に出向き、直接意見をした神奈川県民の男性の話によれば、応対した経営対策室の吉田篤事務次長から「前理事長の徳田がしたことで、新・徳洲会は関係ない」と、にべも無い扱いを受けたという。

反省など全くしていない模様だ。
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