徳洲会グループに新たな火種。藤沢市の特別養護老人ホーム整備事業で疑惑の選定

徳洲会グループに新たな火種。藤沢市の特別養護老人ホーム整備事業で疑惑の選定


ソチオリンピックの影響ですっかり影が薄くなった事件がある。徳洲会グループの公職選挙法違反事件のことだ。

徳田毅衆院議員の親族が逮捕起訴されるなかで、事件の煽りを最も受けたのが徳洲会からの5千万円の資金提供が表沙汰となった猪瀬直樹氏であろう。

都議会での釈明に追われた末に都知事を辞任し、徳田氏もまたソチオリンピック閉幕の翌日、議員辞職することを表明し、併せ議員辞職願を同日提出した。

核心の当事者が表舞台を去ったものの、裁判は始まったばかり。オリンピック報道も落ち着いた今、事件背景もマスコミによって徐々に明らかとなるに違いない。

首都東京の知事の首をあっさりと飛ばした徳洲会であるが、日本最大の医療グループの土台は揺るがないのであろうか。今般、都合よく徳洲会の今後を占うに適当な事案を拾った。

徳洲会グループの一つである社会福祉法人茅徳会(神奈川県茅ヶ崎市)が、藤沢市が行った特別養護老人ホーム整備事業にて、昨年9月に運営事業者として選定されたのである。

ところが、その数日後に事件が表面化した。東京地検特捜部が徳洲会東京本部や関係先などを家宅捜索したのである。

その後は承知の通り、徳洲会創設者である徳田虎雄氏の次女のスターン美千代氏らが逮捕、その後には虎雄氏の妻、秀子氏も逮捕された。

スターン美千代氏は茅徳会の理事長、秀子氏も同会の理事であった。体裁を繕うためか、茅徳会理事長は塚本玲三氏(医療法人徳洲会茅ヶ崎駅前クリニック名誉院長)に変更された。

この事態を受けて藤沢市の鈴木恒夫市長は「選定に不備はなく、また茅徳会は徳洲会とは別法人であることから引き続き施設開設に向け進めていく」と、何ら問題ないとの姿勢である。

因みに選定審査後に、市民の疑惑や不振を招くような行為をしたと市長が認める場合には不適とする、とした欠格事項がある。

第三者から見れば、不適とするに十分に要件を満たしていると思うのだが、鈴木恒夫市長は是が非でも押し切ろうとしているようだ。

そもそも藤沢市の特別養護老人ホーム整備事業は、募集しても応募事業者がないことで遅滞してきた状況がある。早急の施設整備が喫緊の課題となっており、折角決まったものを白紙には出来ないということか。

穿った見方をすれば、徳洲会グループの茅徳会でなければならない特殊事情でも抱えているのであろうか。天下の都知事を抱き込むことから比べれば、地方都市の首長を懐柔するなど朝飯前であろう。

何れにせよ、このまま平成27年度の運営開始まで、すんなりと事が進むのであれば、徳洲会の政治力は健在であるとのアピールにもなる。
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