経済犯の狩場となる、法規制が脆弱な日本市場

経済犯の狩場となる、法規制が脆弱な日本市場


MRIインターナショナルの犯罪について書こう。社長のフジナガは日本に精通した男であろう。

最初から日本人を狙った詐欺事件である。何故それを断言できるかというと、本社はアメリカネバダ州に置きながら、顧客は日本の富裕層を狙っている。

これにはれっきとした理由がある。アメリカ国民を騙せば、1、罪が格段に重い。2、損害賠償が異常に高い。3、犯罪に対する当局の対応が迅速である。

対して日本は、1、経済犯罪に対して罪が大軽い。2、払う金がなければそれで終わり(おまけに自己破産という手まである)。3、経済犯罪に関するものは捜査本部の立ち上がりが遅く、しかも情報があっても被害者が少ない段階では動かない。

特に詐欺に関しては構図が複雑に見えるのと、「被害者にも欲があったから、投資した」と解釈する傾向がある。そういう意味では日本は犯罪者天国である。まー●●●●を見ればわかる。

特に経済犯には舐められている。アメリカ並みの重罰を課すべきである。詐欺で100億以上の金を集めたものは有り金の没収と生涯刑務所から出てこれない(外国人も同じか永久追放)ぐらいの重罰を課すべきである。

それと日本人の年配者が持っている奥ゆかしさと断れない性質を利用したような電話勧誘ビジネスの禁止。これを法規制するだけで、日本の経済犯罪は格段に減るだろう。

とにかく電話勧誘がなくなれば本当にお年寄りが安心して暮らせるようになるのではないか。これは多くの日本人が考えていると思う。

安倍内閣の関係者の方、このブログを見られたらぜひ総理に進言して頂き一日も早く法律での規制をお願いいたします。

ところでフジナガは日本の富裕層から金を出資させる手口として、高級ホテルで講演会を開いて「運用は州政府の関係への投資だから100%間違いない。管理は州政府の第三者機関がしている」と嘘をついていた。

また出資してくれた人に対しては海外旅行に招待するという、まったく日本の投資詐欺師が行っている手口と同じである。これは証券会社の手口である。

それも主役は最大手の野村證券か。一年前にオリンパス事件で逮捕された佐川肇や横尾宣政も野村證券出身であるが、その上司はソフトバンクインベストメント北尾吉孝である。

この北尾も村上ファンドと同じくシンガポール投資庁と同様の機関であるテマセク(ブルネイ王朝が出資)から多額の融資を受けてるという話もあるが、こんなことがあって日本の警察が手が出せないということかなー。

村上目玉君はMRIの件で証券取引等監視委員会に話を聞かれたという噂もあるけど、フジナガから村上ファンドに金が流れていたのだろうか。

もっと書けば商工ファンド(大島健伸社長)を大きくした陰の功労者といわれているスパークスの阿部修二にもつながる。

オリンパス事件では中川昭夫も捕まったがこれも野村證券OB。そして昨年捕まった2000億円集めた年金詐欺事件のAIJの淺川和彦、これも野村證券OB。

これらが詐欺の確信犯である証拠はタックスヘイブンのケイマンにペーパーカンパニーを置き、その上海外の複数の金融機関を通して運用実態をわからなくしていること。手口は同じである。騙すつもりでなければ、投資家や当局にいつでも本当の説明ができるはずである。

日本の犯罪者に対してだけでなく、外国の犯罪者に対しても、「日本でだけは捕まりたくない」と言われるような犯罪に厳しい国家になってもらいたいし、ミイラ取りがミイラにならない強い国際捜査官を育てるべきである。
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