人材派遣アンツantzの労災事故から一年…
人材派遣アンツantzの

労災事故から一年…
 先ほど岡田克也が外務大臣に任命されたそうだが、ついでに民主党政権外務副大臣に朝鮮日報系民主党衆議院議員の白 真勲(白 眞勲/はく しんくん/ペク チンフン/백진훈)がなるという噂は冗談だろうか?

 日本に帰化しながら「在日も韓国系日本人も結集し地方参政権を獲得しよう」と叫び「竹島」を「独島」と公言する反日韓国人だろ?母国のため頑張る韓国人としては偉いが・・・・・・売国発言の日本発反日思想党首鳩山由紀夫率いる民主党の反日ぶりも露骨だなー。友愛の御旗の下に、今年の高校新学習指導要領の社会科は、竹島を「韓国領・独島」となってしまうのか?

 高速道路無料化は、一般道路の渋滞緩和やアイドリング減でCO2が減るとかいい面もあるが、高速道路の中や近郊にスーパーマーケットを誘致して利便を図るとか言って、どさくさで高速道路の中に岡田克也のイオンがドンドン建てられるのか?

 高速界隈にドライバーの為だとこじつけ、スーパーや生鮮食品のマーケット誘致を説く白々しさは嫌悪感を覚えるが、百歩譲ってもイオンやマックスバリューを純粋なスーパーマーケットか?イオンやマックスバリューは大きな箱の中の一部であって、これら箱モノの中身の半分は関係ないテナントをいれ不動産賃貸料で稼いでる単なるテナント商売・不動産屋である。スーパーじゃなく巨大不動産屋であるイオンを高速道路の中に優先的に賃借権を結ばせるのはいかがなものか?

 高速スーパーで流通の自由化、地産商品の開放で中間マージン(卸市場)を省略し、消費者の為になるというバカ議員もいるが、どこのマダムが毎日高速飛ばして地域地域の地産生鮮品を購入しに遊びまわるんだ?その手間省きのための「市場制度」だろう。どうせイオンが建っても定価販売が普通である土産物なんかが中心で、既存のPAと同額の価格設定にしかしないだろう。最初に岡田の実家イオンありきの発想なんじゃないか?

 まー、イオンを誘致するならするでそこに働く労働者には最低賃金1,000円の実現を絶対しろよ!という感じだが。

 今まで政治家岡田克也が利便を散々図ってこそイオンが商域を拡張してきたのだし、パパがやってるイオングループ内の物流倉庫には人材派遣会社がひしめきあって二重派遣・三重派遣の違法派遣・偽装請負が横行し、関東圏でも時給700円台の偽装請負労働者達が過酷な労働を強い、それによってイオングループの物流が成り立っていることの罪滅ぼしをそろそろ考えるべきじゃないか?

 民主党支持者、日教組・同和・自治労などの怠け者公務員などの圧力団体構成員は、ほとんどが時給1,000円以上・・・時給なんてセコイ話じゃなく、「不労所得」で不景気とは無縁の快適な生活をしているわけだから、この時給1,000円には最初から無関係なのだろう。

 厚生労働省の集計によれば最低賃金の全国平均は現状で713円だそうだ。これを1,000円に上げるには、あと287円が必要になる。287円て713円の4割近い割合だ。首都圏のベースアップを計り、製造業の派遣禁止をして製造業派遣をしている会社を軒並み摘発し、そこのデータだけ扱い、更に夜間の割増賃金まで計算に入れれば、それなりに数字のマジックで時給1,000円以上はすぐに達成できるだろう。しかし、それは新・厚生労働大臣の「白書」の騙し行為かマスコミの数字遊びでしかない。

 実体経済の拡大・安定を図る具体策もないまま製造業派遣禁止を断行しても・・・・・・今まで派遣会社がやってくれてた雇用確保のリスク製造業者が負いきれるか?「製造業者自身が製造の片手間に『求人雇用』を確実にし、人材面での会社経営リスク」を負い切れるか?パート・アルバイトの雇用ノウハウや人材教育なんてカスみたいな問題で要は「リスク」の問題。「派遣会社など無くても5年以上前は、製造業に非正規雇用としてパート・アルバイトがいたから元の状態に戻るだけだ」という考えもあるが、5年前の製造業派遣合法化は、それまで闇ビジネスだった偽装請負を表の明るい世界に引っ張り出し監視しようとの目論見で出来た。この闇ビジネスにしても、時代の流れで「パート・アルバイトと企業と直の取引」に無理があり、必要性あって成り立っていた商売だ。

 乞食を集めた派遣村の貧困ビジネスの連中が悪徳だと叫び、そこに党首自ら売国発言をし韓国民潭に頭の上がらない民主党他左翼政党が援護射撃をして、ものの10ヶ月で日本の政権を奪取して、そのついでに「必要な時に必要なだけ人材があればいい」という日本ビジネス社会の要求に沿って生れたビジネスを破壊しようとしている。

 それはそれでしょうがないが、今年4月の新卒の子達でさえほとんど就職がままならず、きっと来年も同じように就職にあぶれる子達が出るのは分っているのに、派遣業を規制することで、その子らのつなぎの働き口の選択肢さえ、狭めてしまう権利が果たして新政権にあるのか?また、きっと素晴しい世の中になる第一歩と思って新政権樹立の為に夢見がちな総選挙ボランティアに参加した学生の子達の多くは、新政策によって恐らく来年の有効求人倍率がまた更に驚くほど下るであろう事を知らない子達が多い。これは大人として余りに酷過ぎる仕打ちではないか?

 ところで当紙で追及している、偽装請負倉庫内労働現場労働者派遣し発生した労働災害において被災労働者に一切の謝罪もない「株式会社アンツ(http://www.antz-grp.co.jp/代表:長尾康裕/東京都千代田区神田佐久間町2-13-36 藤波ビル3F)」という人材派遣会社の事故発生日から、かれこれ1年が経とうとしている。

 その間、自らの偽装請負業務の中で労働者を被災させた人材派遣アンツ社からも、アンツに労働者の違法派遣を発注していた株式会社アテナ(本社:東京都江戸川区臨海町5−2−2)からも、被害者に対したったひと言の謝罪もない。
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