売国党主鳩山率いる民主党の放送行政蹂躙マニフェスト
売国党主鳩山率いる民主党

の放送行政蹂躙マニフェスト
 
 売国発言鳩山由紀夫党首率いる民主党の新マニフェスト項目は「通信放送業界に国家権力の介入をなくすための独立行政委員会の新設」に関するものだそうだ。

 アメリカの連邦通信委員会をまねたものだそうで、総務省から通信・放送行政を分離させ、政府から独立した組織として機能させるのが目的だそう。

 しかし、民主党の言うほど「現代の日本のテレビ・ラジオ放送に国家が介入している」と考えている国民が、どれだけいるというのか?

 むしろ、国家・政府が介入しきれずに、反日報道がやりたい放題であるのを憂いている国民の方が多いのではないだろうか?

 NHKの反日分子達が作った「NHKスペシャル/シリーズ・JAPANデビュー」の第一回「アジアの一等国」でさえ、国家権力での規制が効かなかった。

 だからこそ、一般市民の人達がNHKに対する抗議デモを開催し、もの凄い数の普段はデモになど参加した事のない日本人が参加したのではないか。これを報じるメディアは少なかったそうであるが。

 今、規制がなさ過ぎるからこそ、今年の年初に中国共産党の広報マンが日本の政府をさしおいて、マスコミ各局の首脳を手下のごとく一声で呼び集め、「日本国民の世論を中国に好感もつよう努力したまえ」などという命令をし、マスコミ各局がこの「外患誘致罪」にも匹敵するような命令実行を現在進行形でしているのではないか?

 普通の人は、現代のテレビ・ラジオ放送に国家が介入している等と考えない。

 国家の介入がないからこそ、各局が自社の利益になるようなねじくれた報道をし、自社とタイアップできるような政党をドンドン応援し、日本の保守をするための政党、自民党を追いやっている。

 国家による圧力をマスコミに受けさせないぞ、とマスコミの見方のような発言をしている鳩山由紀夫だからこそ、故人献金の話が一過性で終らせてもらえているのかも知れない。国会運営を民主党が全員欠席して妨害していることなども、マスコミは報じない。報道マンといえどサラリーマンで、自分の給料アップのためには民主党と共通の「労働組合意識」に縛られなければならないから、仲間のマイナスポイントは隠さざるをえないのだろうけど。

 特にTBSなどは明らかに、一般の国民の主張は無視し反日感情を持つ国民に対する放送を意識しているような気がしてならない。でなければ、アナウンサー連中に現日本国の総理大臣を「麻生さん」とか「太郎ちゃん」とかと、愛想ではなく「蔑称」を込めた呼び方をさせないだろう。反日のスタンスから政府与党は敵視しつつも、大スポンサーの創価学会公明党には何の辛口批評もできない弱腰さはもう放送免許を剥奪すべきだと思うくらいなのだが。

 もっとも、民主党が政権与党になり、この「通信放送業界に国家権力の介入をなくすための独立行政委員会」を新設すると、この先、どんな反日報道や日本の歴史を捻じ曲げる報道をしても放送免許剥奪はおろか、誰も注意するものさえいなくなるんじゃないか?通信放送行政委員会はお仲間ばかりってことでやりたい放題になるってことだろ。
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