全農林労働組合のヤミ兼任、ヤミ専従、オルグ活動を刑法違反に問わない歯がゆさ

全農林労働組合の

ヤミ兼任、ヤミ専従、

オルグ活動を刑法違反

に問わない歯がゆさ

 与謝野大臣10年前のオリエント貿易の記念社史に祝辞していたことが、どこからほじくり出したのか反日マスコミで騒がれているようだが、騒ぎの旗振り役の「反日芸能人」やコメンテータらは10年前どころか、現在進行形で商品先物取引会社の「先物未経験初心者投資家勧誘セミナー」に経済アナリストなどの肩書きで主演し投資トラブルの片棒を担いでいる。

FXは素晴しい、現政府の失策を期待せずアナタの資産を拡大させるのは商品先物取引で手堅くサヤ取りなどをやるのが一番。ハーベストフューチャーズは最高です。〜貿易、〜交易、〜トレード社は・・・・」などなど森永卓郎を始めとした、政権批判で自分の書籍を売り、講演で稼ぐやつらがなぜ与謝野の10年前の先物会社との関わりに4の5の言えるというのか?

 与謝野も相当怪しいオヤジだが、大臣などには商品先物会社金融業者が自分から「権力の威を借りるため」に擦り寄るものである。あくまで先物屋から広告代理店等を経由し、まずは講演の依頼関係などから、近づく話。大臣からすりよる話じゃない。
 そこはパチンコ屋在日勢力民主党に多額の献金と共にスポンサー依頼するのと一緒だ。その点、与謝野や「枡添」は先物業者にサービスしすぎとはいえ、注意不足の「過失」と言える。

 それに反して、与謝野を批判する自称「貧乏人の国民の皆様の見方」である森永卓郎などは自分から商品先物会社関連の広告代理店・出版社・業界紙擦り寄らなければ、商品先物会社の側から腐るほどいてとっかえのきく経済アナリストの中で特に森永卓郎を一時指名で選ぶはずがない。商品先物会社のセミナーや投資雑誌に歯の浮く先物賞賛をしているこいつに与謝野批判をする資格はないだろう。(勝間和代もそうだが)

 商品先物取引会社は、FXやら鉱業資源を扱うようになり、管轄官庁もいまや多岐にわたるようになった。昔は小豆や生糸など農産物が主(金が主とも言えたけど)だったから、農水省が大口の取り扱い官庁だった。

 今、農水省では 農林水産省全体を根城とし給料によって公金横領を繰り返すナマケ者団体、「全農林労働組合」の不正を暴くための石破農水大臣チームと全農林幹部との攻防が続いている。

 農林水産省の中の、全農林幹部らが全労済をはじめとした関係労組団体へヤミ兼任し、労組活動へのヤミ専従とダブルで公務員でありながら反国家活動を行っていた問題では、今年の3月のヤミ専従がバレかけた頃から、全農林労働組合幹部の指示で、労組関係の資料が大量に廃棄され続けたそうだ。多数の職員らが、ヤミ専従問題発覚後の取り調べで、全農林労働組合側から資料廃棄を指示されたと証言したそうだから廃棄隠蔽に間違いはないだろう。

 国家公務員法公務員役職兼任し報酬を受け取る職に就く際は所管大臣の許可を必要とするのに、全農林労働組合の連中は過去10年で140人もの無許可兼任、ヤミ兼任を「全労済」役員として務め荒稼ぎしていたそうだが、全農林労働組合幹部の国家公務員法違反はこれにとどまりそうもないらしい。

 全農林労働組合幹部の、公僕の役目を果たさず公務員役職を兼任して給料名目で公金横領をする国賊活動の発覚は、労働金庫の役職員兼任発覚が端緒だったが、農林水産省によれば、労働組合関係団体との業務兼任は常態化していたと見込んで、全職員を対象に兼業調査を始めたそうだ。

 全農林の地方本部委員長やら地方支部長らが、全国各地の全労済の下部労働団体の役職員を兼任し、報酬を受け取っていた事実も発覚しているそう。

 全ての者が国家公務員法に定められた届け出をしていなかった理由は、ひとえに全農林労組という巨大組織ぐるみで国家を騙し、みんなで口をつぐめば絶対にこの横領が発覚することはないと確信していたからだろう。

 何千人分の高額役員報酬がダブル支払いされていたのか?それさえなければ、何千人分かの給料か余ってたという計算になり、この手の労働組合連中がいうところの派遣切り労働者を雇ってやって、その何千人分かの全農林職員給料で食わせてやることができたのに。

 全労済なんてテレビCMのキャッチフレーズのメロディしか思い浮かばない縁遠い共済組合だが、まあ、民主党の支持母体の一つである。民主党を支持する「労働組合貴族」の公務員達が、ばれないばれないと国から給料を取れそうな団体の職員に登録し、そうするだけで給料が2倍、というか給料を2回受け取れる事を悪用し続けていたのを、ようやく自浄作用が働き始めたという事だろう。

 農水省石破大臣が頑張り続けてる今でさえ、労働組合全農林の影響力が甚大で、キャリア官僚でさえ、無能な労働組合連中を一刀両断しきれずにいる。これが政権交代になって、民主党がこの自浄作用にストップをかけ、労働組合連中の横領ヤミ兼任ヤミ専従をまた闇の中に隠したら、またも不快な労働組合員天国に逆戻りとなるか。

 政権交代を訴える野党達、民主・社民・共産の連中は、しきりに官僚叩きをするが、高級官僚の足を引っ張っている野党とくに民主党支持母体労働組合活動に奔走し自分の給料アップに専念する下級公務員こそ、大不況・政治不信の元凶である事を恥じる気持ちがないのだろう。

 公務員労働組合まで許可する国の法律、国家公務員法の許す公務員労働組合規定が犯罪者を擁護する原因でもあるのだが。

 全農林労働組合をはじめ、農林水産省労働組合活動家らは、08年度までの3年間だけでも1400回の職場集会を勤務時間中に開催していた事が内部告発で分かったそうだ。

 国家公務員法は勤務中の集会を禁じ、全農林職員らの活動は職務専念義務違反にあたる。この違法な組合活動農水省の職場全体に広がり、勤務時間内に行われた集会、定期大会、などの他に、組織強化のための「オルグ」等が、06年度が少なくとも約700回、07年度が約580回、ヤミ専従がバレるのを気にかけはじめた昨年08年度でも約130回にのぼった。

オルグ」という名称は、共産党が推薦する左翼小説蟹工船」の小林多喜二の小説にも同タイトルがあるが、要は、左翼活動の勢力拡大のための勧誘とモチベーションアップのための集会である。まともな人にとってはまことに気持ちが悪い。

 国家公務員法では、労働組合の開くオルグ職場集会は休暇を取らなければ参加することはできない。しかし、ほとんどの下級公務員達は自分の給料アップのためのオルグ活動であるから、わざわざ休暇をとってオルグ活動をしたりはしない。すべて、就業時間中に給料泥棒しながら、さらに自我をとおすための破壊活動に専念していたことになる。なぜ、刑法に値しないのか。

 国益を損なうことは間違いない。反日売国発言の鳩山由紀夫民主党党首とともに外患誘致で裁いて欲しい。無理だろうけど。
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