凄腕の女地上げ師(64)不思議な破産と債権者
凄腕の女地上げ師(64)不思議な破産と債権者

マキリンの破産は債権者からの申し立てによる破産と言うのはハッキリした。ただ不思議なのが、債権者から声が全く外に漏れないことである。

普通債権者は、マキリンに対して恨み骨髄だから、破産前後のマキリンの態度を見れば、口惜しくてあちこちに先頭に立って苦情を言う筈なんだけど、何で一切の沈黙を守っているのであろうか。

債権者は世間に同情を求めた方が、絶対に有利のはずである。しかし、ウンともスンともない。この辺が「頼まれた役者が演ずる偽装破産」を読者に疑われた根拠であろう。

それにしても不思議な破産である。不動産免許の更新も今一、読者を納得させるものではない。4月になれば、URも何らかの回答を国民にしてくれるだろう。

村上ファンドではなく、PAGが周囲を地上げしているのも、不思議な現象ではあるが、PAGがより大きな建物を作る考えであるなら、それは外野がとやかく言う問題ではない。我々はそれが「転売されるもの」と思っているから誤解を生じているのかもしれない。

確かに、河合ちゃんやマキリンの言動にそのような雰囲気は大いにあるようではあるが、別に結論が出てるわけではないので、じっくり見ていくことも必要であろう。投書をされる方も、これからは量より質で、お願いします。

ところでマキリンは、どんな年末年始を過ごしたのかなー、やはり気にはなるね。

1/13投書

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凄腕の女地上げ師(63)凄腕の女地上げ師(63)今年もこの不条理を糾す
凄腕の女地上げ師(63)今年もこの不条理を糾す

去年はマキリン記事にだいぶ時間を使ったが、今年もマキリンとの長い付き合いになりそうである。PAGの河合ちゃんは、記事削除民事訴訟を起こしてきてるから、受けて立たねばならないし、マキリンは「名誉棄損」で刑事告訴してきているから、それも粛々と受けて立たねばならないからである。

先ずPAGの河合ちゃんであるが、今年の4月までに2000岼幣紊侶物を竣工させなければならない。これができなかった場合は、URが買い戻す約束になっている。周囲の地上げは問題ではない。より大きな建物にするのは本人の器量であって、外野がとやかく言うものでもない。

今回は、いくら何でも、「M&A」という転売は通るまい。衆人監視の中である。はっきりと「転売禁止」と書いてある。国に準ずる機関が、敢えてそこまで書くということは、はっきりとした何か理由があるからである。

それを一度目は、「M&A]という手法で誤魔化した。一部では脱法という表現をしている。こういう「悪意」の、盲点を突いて、これが「違法でない」と繰り返されるなら、何のための規約なのか。バブル時代の土地転がしの再燃である。

しかも、URの担当者とPAGから依頼されたトーセイ・アセットマネジメントの富永氏との密約まで存在するというし、その中身が、「5年以内の建物竣工の約束は、建築確認に添付する図面を提出するだけでOK」というものだというのである。

テープまで存在するという話もある。これでは、入札に参加した業者の裏切り行為になるではないか?URはこの話が事実かどうか確認し、担当者を事情聴取すべきである。

またマキリンは現在破産者である。破産者が不動産会社の代表取締役をしている。その会社の状況を熟知しているにも拘わらず、PAGはマキリン会社を使い続けている。よほど使い勝手がいいのであろう。

それは民・民だから別にいいんじゃないの?PAGとしては信用にかかわるのかなー?それよりも、免許更新はすり抜けたとしても、破産者であることは、更新後であっても、欠落事由にあたるわけで、未だに会社の代表でいられることが不思議千万である。

また、現金で買ったマンションに、破産後、不可思議についてる抵当権の主である王俊彦という中国人籍の男が、自民党の実力者、二階幹事長を脅迫した罪で、逮捕されていたのである。陣笠議員のレベルなら、よくあることであるが、三役クラスとなるとおいそれと、脅迫などできるわけがない。

それにしても不自然な不起訴である。脅しの中身が相当濃かったのであろうか?「中身を取り返した」ことと、「今後も表に出さない」ことを条件に、釈放ということか?

暮れの投書には、マキリンがマンションと代々木の債権をセットで、数億で売りに歩いているというのも、来てたけど本当だろうか?

平成29年
12/30投書2枚

12/30投書

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平成30年正月
1/3投書4枚

1/3投書



 
凄腕の女地上げ師(62)敬天新聞社の見解
凄腕の女地上げ師(62)敬天新聞社の見解

高畠管財人に出した質問と高畠弁護士からの回答について纏めてみました。

1、リアムインクは破産していないので、裁判所・管財人が都庁に報告しない事は理解しました。しかし代表者の野口真紀氏が破産しているのだから欠格事由に該当する。管財人として、野口氏に宅建業の取下げを行うよう指導しましたか?

高畠弁護士の回答

質問の内容のとおりで、リアムインクが破産をしたわけではないので廃業理由はないが、野口氏個人の破産によりリアムインクの宅建業登録の更新はできない。

本来は更新してはならないことであるが、身分証明書が破産状態になっていないので都は宅建業登録の更新をした。

都の見解では、宅建の登録の取消ではなく、代表者を変えるように都は指導するのと見解だ。だからリアムインク自体は宅建業登録の廃止には至らないのだから、都に管財人が報告する必要はない。


敬天新聞の見解

都には管財人が報告しないのはやむを得ないが、野口氏個人の破産を知り、野口氏が代表を務める会社の宅建業登録が適切に更新されていない事を管財人はわかっているのであれば、野口氏個人に代表者を変更するよう指導すべきである。なぜなら管財人も弁護士であり法律家なのであるから、法律を守るようにマキリンに指導するのは当然の事であると思うからだ。高畠先生、私の考えが間違っているようであれば御指導下さい。


免責と即時抗告の問題

高畠弁護士は、野口氏の抗告理由が「債務超過」ではなく、「債務の不存在もしくは債務の内容の相違」であった。しかし裁判所は野口氏の抗告は却下した。

抗告・免責は裁判所に出すものであり、管財人は関係ないとの回答です。

確かに野口氏の手続きは裁判所に行うことですが、その内容は管財人も把握しているはずです。決定については裁判所が下すことは確かですが、管財人も野口氏の不誠実な行動は分かるはずです。破産の原因となる債権の内容にマキリンが異議を申し出て、その意義が却下されたのですから、マキリンの主張は真実でなかったということになるでしょう。このような経緯を高畠弁護士はご存知なのですから、少し違和感があるように思います。

管財人としての職務を忠実に守っておられることは良く分かります。ただ、一般人としたらマキリンに「脱法的」な行為があると考えるのも当然であると考えてしまう事や、リアムインクの宅建業登録については、今現在は望ましい状態ではない事も理解しているからこそ、誠実に高畠管財人は当社の質問に答えて頂いてると思います。言ってみれば、この問題の報道に公益性があると考えて頂いているという事であろう。高畠管財人には大変ご迷惑をお掛けしますが、今後もマキリンに関する当社の質問にお答えいただき、多くの読者の疑問に答えて頂き、間違いのある点は遠慮なく御指摘頂きたいと思います。(文責・白倉康夫)

最高裁 破産手続開始決定(通達)click!




 
凄腕の女地上げ師(61)投書と管財人の解釈

凄腕の女地上げ師(61)投書と管財人の解釈

破産申立に対しての免責と即時抗告。免責とは「支払うお金がないので、見逃して下さい」ということ。即時抗告とは「金はあるので、破産申請は取り下げろ」ということ。

相反する対応をマキリンはしているということなのだろうか?破産申立をした相手には「話し合いには応じる」と即時抗告をした。
一方で、間髪入れずに裁判所には免責の手続きをした。「免責の申し出があった者に対しては、本人の取り下げがない限り、裁判所から役所への通達はしない」という、最高裁の判例が出てるらしい。

相当な不動産免許更新に対しての熟練者が指導しない限り、このような策は考えつくまい。法の不備を突いた悪意の所作ではないか?いや、「悪意ではない。盲点を突いただけ」と言うのだろうか。

昔、野球の巨人が、スター高校生だった江川卓氏を、規約に当て嵌まらない「空白の1日」を利用して入団させた事件があった。あれも大人が考えだした奇策だった。江川氏の場合、本人は何もわからないまま、日本中を敵に回してしまった。

今回の「マキリン破産者宅建免許不思議更新」も、盲点や奇策として、逃げ切るつもりだろうか?いつの時代にも、法の抜け穴を掻い潜る者はいる。政治家の「政治資金規正法」などが典型である。

政治家のザル法は別として、基本的には、規約・条約等の法律は、善意で解釈するように作られていて、悪意に解釈して利用する人は少ない。そういうものを押し曲げて有無を言わせぬのは、独裁国家の権力者ぐらいである。

幸い日本の宅建免許は、更新を上手くすり抜けても、破産者が確定すれば、取り消し事由に当たるらしいから、近いうちに、マキリンの不動産免許が取り消されるのは間違いなかろう。

今後は故意に、このような相反する行為を行ったことは「罪にならないのか」も問われるのではないか?こういう問題も、当紙が問題提起して初めてわかるようになった。

それまでの投書では、不動産屋のプロでさえ、説明をすることができなかった。弁護士の先生に尋ねても、色んな解釈があって、今一、要領を得ることができなかった。

投書も被害者意識ばかりが強くて、悪口や噂の部類も多かったが、最近の投書は、彼らの違法性や主張の矛盾も真摯に指摘してあり、論破に値するものも増えてきた。

世の中は力関係で成り立っていますから、弱い人から見れば、全てが「矛盾だらけ」なのです。それらと戦うには、作法として、覚悟と責任も必要です。このURの村上ファンド落札問題には、まだまだ大きな瑕疵が隠れています。

ここまでが、だいたいの投稿者の話を総合した当紙の見解だった。だが、管財人の解釈は大幅に違う。正当にマキリンの免許は更新され、今後も失効しないような解釈である。高畠管財人の説明を読んでみて下さい。


【管財人高畠弁護士の説明概要】 

…困い深蟷罎砲弔い董

『知り合いの弁護士さんから、「宅建業の登録を行ってる法人であれば、管財人から東京都都市整備局に廃業届を出すことになります。野口氏が代表を務める法人リアムインクは破産していないので、都市整備局には管財人が廃業届を出す必要はありません。また法人は破産してないので、裁判所・管財人から連絡が行くことはありません」と言うことでした。』

とありますが、これは宅建業法11条1項3号に記されており、相違ありません。なので今回はリアムインクが破産した訳ではないので廃業する事案にはあたらない。

問題は、その代表者(野口真紀氏)が破産した場合どうなるかということですが、

「廃業の届け出をしなければならない」という条文の中には、業者(法人)そのものが破産した場合というのはあるが、その代表者が破産した場合というのは入っていない。

但し、第5条に「免許の基準」というのが記されており、ここには法人・個人が破産をしている場合と、法人の役員が破産をして復権していない場合は、免許を出してはいけないとある。
これは最初に免許を受ける場合も更新する場合も含む。

ではリアムインクの野口真紀氏はどうであるかというと、

先ず、11条によりリアムインク自体は破産していないので、廃業の理由にはあたらない。

次に5条ではどうかというと、リアムインクではなく代表者である野口真紀氏が破産をしている常態なので、免許を受けることが出来ない。また更新することもできない。

ところが、実際は破産をしていたのだけれど、裁判所の行う届け出にタイムラグがあり、破産が載っていない状態の身分証明書を基に、野口真紀氏が代表者としてリアムインクの更新手続きをしてしまっている。

本来ならば更新してはならないのだけど、都の担当部署はその申請がなされたときの書類審査において、何も載っていなければ更新してしまう。

では後から破産の事実を知ったときは、取り消すのかというと、取り消すのではなく代表者を代えるように促す、というのが都の見解である。

よって11条にあたっている訳ではないのでリアムインクを廃業することは出来ない。更新には欠格事由があるけれど、代表者を代えてしまえば済むということ。

なので管財人が、リアムインクについて廃業するよう都市整備局に申し入れる筋の話しではないし、申し上げたところで廃業には至らない。

ここで誤解してはいけないのは、宅建業の資格を受けているのは法人・リアムインクであり、

個人・野口真紀氏ではないということ。野口真紀氏は個人で宅建業の資格を受けていないということ。

あくまでも野口真紀氏は宅建業の資格を受けているリアムインクの代表者として動いているのであるということ。

そして、売り上げを個人野口真紀氏の財産にしているのではなく、法人リアムインク(或いはリアムホールデイングス?)の財産にしているということ。すなわち会社として売り上げをあげているというふうに解釈している。

もし、個人野口真紀氏が破産者であるのに宅建業の資格を受けているのであれば、11条に基づいて管財人として廃業の手続きをしなければならない。しかし、調べたところそうではなかった。違うのであれば教えてください。


投書「免責と即時抗告の問題について

管財人に即時抗告(払うお金はあるから破産申立は納得がいかない)しておきながら、

一方、裁判所に免責(払うお金が無いので勘弁してほしい)を申請している。

これは、

「免責を申し出た者に対しては、本人からの取り下げが無い限り関係役所には通達は出ない」という最高裁の判例を知った上で、故意に相反する届け出をしているのではないか?

という投書や意見があるようですが、野口真紀氏が即時抗告した理由は、「破産申立人が主張している債権の内容自体に納得がいかないから」「そんな債権は存在しない」というものであり、払うお金を持っているからということではない。

(因みに最高裁で債権はあると確定しており、それに見合う支払いは出来ないとの判断から即時抗告は認められないものと成り、破産に至っている)。

そもそも、即時抗告は管財人にするのではなく裁判所にするものである。即ち即時抗告も免責も裁判所にするものであるから、「相反する届け出」という投書の主張は成り立たない。野口真紀氏に不満を持っている方の推測であり、事実に反する。

裁判所の出した破産手続きの決定というものに対して、それはおかしいと言って出すのが即時抗告であるから、いづれの相手も裁判所なのである。

 

破産申立(債権者)→そんな債権は無いと即時抗告(野口氏)→債権はあると判断・破産手続きの開始決定(裁判所)→払う金は無いと免責申請(野口氏)・・・という流れ。

野口真紀氏を擁護するつもりは全然ないけれど、事実として申し上げます。


最近の投書について

「都庁としては身分証明書に破産者の記載がないと動きようがないとのことです」

というのがありましたが、先ほども言いましたが、申請時に破産者の記載があれば「貴方が代表者では更新できないので、誰か別の代表者を立ててください」と指導される。後から、破産者と成っって記載された場合でも廃業ではなく代表者を代えて更新手続きを出し直すように指導するというのが都に問い合わせた際の回答であった。

また、前回も申し上げましたが「役所に管財人が通知をしていないようです」との投書もありますが、これは管財人の仕事ではなくて裁判所の書記官の仕事である。

投書の主の方などは、先ず役所に問い合わせる際に、誰が破産をしているのかや、誰にどのような義務があるのかという前提の部分を、明確にならない状態で質問をしてしまうと、整備局の方も正確な回答を出来ないのではないか。法人と個人のやっていることを明確にしなければ、混同して誤解が生じてしまうので注意が必要である。


 

凄腕の女地上げ師まきりん(60)週刊現代に噛付く
凄腕の女地上げ師(60)週刊現代に噛付く

マキリンが週刊現代を名誉棄損で訴えたらしい。その切っ掛けと言うのがこのブログ欄でも一度取り上げた記事であるらしい。

あの記事の何処がマキリンの名誉を棄損しているのだろう?当紙が記事を取り上げた時、寧ろ「マキリンに偏り過ぎ」と批判の投書があったぐらいだった。

警察が私(白倉)の名誉棄損を受理したというので、天狗になっているのだろうか?私の作風は名誉棄損になりやすい作風である。バカだ、提灯だ、オマンタレブー、しかも興に乗ったら、お前の母さん赤出べそ、まで書いてしまうのである。

陰ではクスッと笑ってる裁判官も、人前に出ればシャキッとした判決を出さねばならないだろうから、やはり作風は認められないのである。

私の作風はともかく、週刊現代の記事は全く正鵠を射た記事である。どこにも名誉を棄損した言葉はない。どの部分が名誉を棄損したというのであろうか?恐らく「訴訟に値せず」と、棄却されるのではないか?

私の記事と週刊現代の記事を同列にしたらいかんだろう?まー、書く人にもよるけど。破産者にも拘わらず、不動産免許更新も今のところ上手く行ってるし、破産者とわかっていながらPAGの河合氏は、前と変わらず取引業者として扱ってくれるし、投稿者なんて所詮犬の遠吠えでしかない。

あれだけ敬天が騒いだところで、誰も実名で告訴も告発もできないではないか。敬天は警察で抑え込んだ。仲間の週刊現代も名誉棄損で訴えれば黙るだろう。まー、マキリンの心理としてはこのぐらいのところだろうか?

別に現代さんとは、この件で打ち合わせたことはないよ。URの転売禁止は「吸収合併なら合法なのか?、さらに吸収合併なら合法なのか?」という問題は、現代さんに限らず、色んなメディアに取り上げて貰いたいとは思っているけどね。

それに、うちは警察に抑え込まれていないよ。日本国民として当然の受け答えをしているだけ。事情聴取に粛々と応えるし、ガサ入れにも協力するし、名誉を棄損していると思われる部分は削除するし、間違い文は訂正し、謝罪もします、という姿勢は、別にマキリンじゃなくとも、全ての人に対する姿勢だよ。鬼の首を取ったような尊大な態度はまだ早いと思うよ。

丁重に敬意を表して対応してくる代理人には、こちらもそのような対応で臨むが、バカの一帳覚えのような文言しか使えない代理人には、「どうぞお好きなように」と言うのが、私の一貫した対応である。

水曜日(20日)投稿の「宅建業者免許更新の仕組み」を送って下さった方は核心をついてますね。「『免責と即時抗告』の両方をやってるから、破産者であるにも拘わらず、裁判所から通知が関係役所に行かない」のであろう。これなら、まんまと更新が可能である。もう一人の人も同じような謎解きをしている。

これはマキリン一人の知恵だろうか?これも脱法で済まされるのだろうか?高畠先生が一人、孤軍奮闘である。

【追記】
と、ここまで書いたら、高畠先生から再度の電話連絡がきた。投稿者の間違いに対しての、見解である。私の見解に対しても、だいぶ間違いがあるようである。後日、高畠先生のからの言い分を掲載しようと思う。


12/20投書

12/20投書

12/20投書

12/20投書

12/20投書

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12/21投書

12/21投書

 
凄腕の女地上げ師(59)不正を糾す覚悟と度胸

凄腕の女地上げ師(59)不正を糾す覚悟と度胸

皆さんは大勘違いをされてるようだが、事実であっても面白可笑しく実名で相手を名指せば「それはもう、明らかに名誉棄損に当たります」。

何もマキリンが訴えたから警察が受理したのではなく、誰が訴えても内容によっては受理することはあり得ます。「デブリン」だ「穴友」だとの記述は、事実であっても、やはり不特定多数の人が見る著作物には適していないというのが、当然の法的解釈なんです。

そういう意味では、2チャンネル記事は、殆どが名誉棄損対象記事なのです。しかし、余りに数が多いので、世の中の犯罪の優先順位から言うと、ついつい後回しになってるだけなんです。

それに無記名を特定するのも捜査が大変だから(本気でやったら、実際は直ぐにわかる)。私は取材者から聞いたことを、面白おかしく修飾して書いただけ。

しかし、本質はそこじゃない。マキリンが主役になることで、みんなが注目してくれた。あの豊満で妖艶な熟女の何を、みなが恐れているのか?河合氏は不動産取引をするのに、仲介者に使う相手が「破産者」であることを、確認したにも拘わらず、なぜ取引を続けるのか?村上ファンドが、より大きな建物を建てる為に、URから落札した土地の周辺を地上げするのは理解できる(勿論、転売はいけない)。

しかし、いま周辺を地上げしてるのはPAGという外資である。しかも、その土地を更に転売しようと目論んでいる。たとえ名誉棄損で訴えられても、その裏に隠された「とてつもない不条理・不正」が暴かれるのであれば、「敢えて逮捕も受けて立ちますよ」というのが、私の一貫した姿勢なのです。

だから、マキリンが警察に告訴し、そしてそれを警察が受理したからと言って、みなさんが「マキリンはとてつもない力を持っている」(12月16日投書)と怖がることも無いのです。

確かに投書をしている皆さんよりは、腹が座っているかもしれませんね。また頭も良いようです。このマキリン騒動は、面白可笑しくの第一幕は終わりました。警察が捜査に入ったことで、真剣に戦う第二幕に入っています。今はマキリン側が訴え、一見マキリン側有利に見えるかもしれません。

しかし、その訴えてる罪名は「名誉棄損」です。それは私自身が最初から認めています。だから、警察からも「削除要請」があるところは、適時削除しています。だから、投稿するみなさんにお願いするのは、彼らの噂や悪口のレベルの話ではなく、不正の事実が欲しいのです。

証拠があれば、私が告発者になります。警察や検察、税務署、公取委、そういう処に訴えられるレベルの話を持ってきてほしいのです。或いは今現在、マキリンが名誉棄損で訴えてる原宿署に、当局が興味を持つような話を、証拠を添えて、送って欲しいのです。無記名であっても、内容に信憑性があれば、警察は調査はしてくれると思います。

12/16投書

12/16投書

12/16投書

12/16投書

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12/18投書

凄腕の女地上げ師(58)URの契約書
凄腕の女地上げ師(58)URの契約書

前回の記事でやっと債権者会議に出席してるらしき人から投書がきた。だが残念ながら無記名であった。内容から、出席者本人だろうとは思うが、それは素人の人の良さであって、悲しいかな裁判や行政など公的な場面では「怪文書」扱いで、証明・証言の対象にならないのである。

その中に、「これから二人(河合昭典・野口真紀)に対して、参加者から何かしらのアクションが起こされるはず」というようなことが書いてあった。「投書に書いてある以上に、あの二人は酷いです」とも書いてあった。

なるほど。だが、その酷さを世間に訴えなければ、世間は知り得ない。どんな酷いことをしてても、法的に違反をしてなければ、問うこともできないでしょう。

今二人は金を持っています。たとえ汚れた金であれ、金は金ですから、それになびく人は多い。時間をかければかけるほど、危機管理武装化してきます。

現に河合氏には弘中惇一郎弁護士軍団が就きました。余程のれっきとした犯意性がない限り、逮捕は難しくなるでしょう。刑事警察も、大物弁護団が就くと、おいそれとは動けなくなるものです。

「被害者」と思われる人達の「勇気の無さ」が、彼らを調子付けているのです。時間が経てば経つほど、被害者と思ってる人達が不利になるでしょう。

この場を打開するには乾坤一擲の真実の暴露しかないのです。どんなに皆さんが真実を述べたとしても、姿を見せない限り、優秀な弁護士ほど、「所詮、噂」であると、押し切ることでしょう。

まー、金は一人で歩くわけではなく、必ず相手がいることですから、嘘はいつかはバレますけどね。それにいつまでも、利害関係者が対等でもありません。バランスが崩れれば、そこら辺から不満が噴出してきます。

当紙はしつこいのが売り物ですから、簡単には引き下がりませんから大丈夫ですがね。少なくとも来年四月のURとの契約の条件である2000岼幣紊僚弭物を建築するという約束が履行されるのか、できなかったらURが買い戻す、というぐらいまでは見届けないとね。

ところで、8月12日ブログに掲載したURとシティーインデックスとの契約書の見本を送ってくれた投書の方は、「URとPAGのAM会社であるトーセイアセットマネジメントの間に密約があって、5年以内に2000屬侶物を建てなければならないが、『建築確認に添付する図面を提出するだけでいい』という密約になっていて、トーセイの富永氏とURの担当者との会話が録音されている」と書いてある。聞いたことがあるということだろう?。

初めは何で、テープがあるなら公表しないんだろう?、とか、なんで関係役所に送らないんだろう?とか思っていたけど、考えてみれば、富永氏は河合氏に使われている立場だから、公表はしないわな。

しかし、URの担当者が、個人的にこういうことを言ったからと言って、入札する前の契約書の内容を、落札後に勝手に変えるのは入札に参加した人に対して違法であろう。そんなことは安倍総理も国民も許さない。そういう道理は通るまい。
凄腕の女地上げ師(57)村上ファンドの村上世彰氏
凄腕の女地上げ師(57)村上ファンドの村上世彰氏

村上ファンドの村上世彰氏は、「物言う株主」と表現されたが、私に言わせれば「金と知識のある総会屋」である。

絶滅危惧種で亡くなってしまった昔の「総会屋」は、ただ会社に雇われ暴力で総会を支配し、一般株主の常識的な疑問を質問させないのが仕事だった。

その会社側に雇われた用心棒に過ぎなかった者たちが、いつしか会社が頼む以上の行動をするようになった。度を過ぎれば、当然その仕打ちはブーメランとなって自分に返ってくる。かくして総会屋は居なくなったのである。だから、今は自由に質問ができる(と思う)。

村上世彰氏は、昔の総会屋と違って頭がいいから、その企業の短所、長所がすぐわかる。数字を見て、弱点も指摘できる。昔の総会屋みたいに「ダンマリ代」を貰って、引き下がらない。不正や弱点を見つけたら、徹底的に叩く。狙った会社の株を買い占め、会社の中にまで入り込んで、中から改革を行う。

時には買い占めた株を、高値で買い取らせることもする。買い占めは同じでも、強要があっても、弁護士等の資格者を表に立てるので、常に「許容範囲」に見えるのである。

だが、今回のURとの契約は明らかに違法であろう。一部では、遠慮して「脱法」という表現をしているようであるが、だいたい白井弁護士と言うのは、ソフトウエア製作所の顧問弁護士でありながら、その相手であったはずのPAGに知恵を授けるなど、明らかな相反行為をした弁護士というではないか。

民間は、利益優先主義だから、そのぐらいの腹黒い知恵を出して利益を出そうと考えても、別に不思議ではない。だがURは、半官半民の機能を有した会社である。その姿勢は、厳しく公正に、規約は守られるべきである。

村上氏も吸収合併とは言え、「いまPAGが、村上氏がURから転売禁止の下に落札した青山三丁目を中心に、周囲を地上げし、更なる転売を企んでることに対して、何か一言説明する時期に来ているのではないか?」と、思う次第である。「自分の手から離れたのだから、俺には関係ない」と思っているのであれば、とんだしっぺ返しを食うのではないか?

今週は月曜日にマキリンの債権者会議があったので、その間も投書はあったのですが、できるだけ会議の内容を記事にしたくて、控えておりました。

やっと会議の出席者らしき人から投書(12月13日投書)が来たようですが、やはり無記名ですから、事実と断定はできません。債権者会議というのは、そんなに隠密に履行されなければならないものですか?逆にそこに不正が存在すると思うなら、世間に広く公表した方が、相手に打撃を与えるような気がするけどねー。別に当紙に内容を言えなくても、彼らの嘘や隠匿が世に暴かれ、正しき者が勝てればそれでいいのです。

12/9投書

12/9投書


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12/11投書

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12/12投書

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12/14投書

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12/15投書

12/15投書

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凄腕の女地上げ師まきりん(56)破産者の報告義務
凄腕の女地上げ師まきりん(56)破産者の報告義務

月曜日(12月11日)はマキリンの第四回目の債権者会議の日です。高畠管財人には、公正な調査をお願いしたいと思います。今週も、毎日投書は来ていたのですが、敢えて私の主張と疑問を掲載しました。

私は不動産に関しては、まったくの素人ですから、なかなか意味が理解できませんでした。しかし素人なりに、「破産した者が、破産したことを隠して更新に行き、上手く役所を騙して免許を更新したら、その後にバレても、その期限が切れるまで有効」という制度が、どうしても納得いかないということで、同じことを何度も書いていたのですが、12月7日の,療蟒で、その疑惑は晴れました。

皆さんもしっかり読んで下さい。「廃業等の届け出」というところの、第一条の三に、「宅建建物取引業者について破産手続き開始の決定があった場合、その管財人」とあります。その前の文に、各条項が発生した時に、「30日以内に報告する義務のある人の名前(職業者)」が書いてある。免許許可者である国土交通大臣や都庁への破産者報告義務は、管財人となっている。そこで知り合いの弁護士さんに尋ねたら、「基本的には管財人が30日以内になっています。」ということだった。

通知が遅れたとか、そういうことは問題ではない。不動産免許許可者の都庁担当者が言った「判明次第取り消しになる」という一言である。これで喉に刺さっていた魚の骨が取れた感じである。

おかしな制度だなー、と思ったんだよ。なんで誰もそこを騒がなかったんだろう?河合氏もPAGの責任者として、破産者と知っていながら取引を続けたことは責任を問われることになろうと思われる。河合氏の問いかけに対して、問題ないと言った横井良弁護士は法律を精査しなかったのであろうか?

先ず、自分自身に破産決定が下されていながら、免許更新したマキリンは何らかの罪を犯したことにならないのか?
マキリンは宅建業の免許を更新を行える状態でないと分かっていながら、免許を更新して、仲介し手数料を得ていたことになる。
それは没収にならないのか?金を出した側のPAGの河合氏は、マキリンが破産者となってることを知っていながら使っていたわけだから、当然訴えないだろうから、やっぱり結論は、やったもん勝ちなのかねー。

ただ、多くの取引に河合氏はマキリンを使っている。相手側からみれば、冗談じゃない。ただマキリンの態度を見ていると、偽装破産ではなく、いきなりの債権者申立破産の線が強くなったかなー?納得いかないから、即時抗告したり、債権者会議を出席拒否したり。向こうが攻めてきたのなら、財産隠匿で対抗、とか?この12月7日,療蟒颪鬚靴進、これだけの内容を持っているなら、名前を名乗って欲しいですね。一緒に告発しましょう。勿体ないです。せめて当紙にだけでも、連絡して下さい。確実に彼らの悪事を暴いていけますよ。

12/5投書

12/5

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12/6

12/6

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※12/7〜苅桔

12/7

12/7

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12/8

12/8

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凄腕の女地上げ師まきりん(55)勝機と勝敗の要
凄腕の女地上げ師まきりん(55)勝機と勝敗の要

例えば、保険に入る時、「告知義務」というのがある。持病や入院歴があったりすると、保険に入る前に、申告しなければならない。それを隠して契約していたら、「告知義務違反」として、肝心の支払いの時、「無効」扱いにされて、満額の金額が支払われない。当然であろう。

民間でさえ、このくらいの義務があるのであるから、国家免許に「告知義務」というのがないのがおかしい。今回のマキリンの宅建免許更新は、どう考えても、おかしいのではないか?

行政の手続きに時間がかかるのは、仕方がない。毎日膨大な数の資料を熟すわけだし、それを粛々と整理し、間違いがないように、執行しなければならない。とても、破産者に決定したその日に通達など無理な話である。通達まで、何週間かかかっても仕方がない。役所はその間に、その「決定が悪用される」ということは、想定していない。

何でもそうであるが、善意の解釈で規約は作られている。犯罪者や悪意の解釈をして利用する者は一部なのである。マキリンの不動産免許の更新は、「悪意の解釈」と言えるであろう。

物事に対して、そういう姿勢で臨むから、取り引き関係者に誤解されるのである。金を持ってしまえば、確かに強い。金である程度の防御もできよう。金があれば、「過去は問わない」と有力な危機管理軍団を雇うこともできる。

それを突破するには、真実の違反を公表して行くことである。それでも、力ある者には対抗できないこともある。マキリン騒動には疑惑は間違いなくある。

現にURと村上ファンド箱会社の「転売禁止」の落札契約が、M&A手法で転売され、今その地上げ主役が外資PAGに移っている。しかもPAGの目的は、更なる転売である。

URの土地は国の土地。厳密に言えば国民の土地である。政府から一任されてるとはいえ、不正があっては罷りならぬ。徹底的に公正に為されるべきである。

PAG河合・マキリン問題では、間違いなく、不正・不条理・不倫(道徳に反すること)・違反は存在している。だが、一つだけ欠けているものがある。それは、訴えている者が「名前を名乗っていないこと」である。

都庁であれ、警察であれ、裁判所であれ、管財人であれ、或いは投書であれ、同じ内容であっても、無名と実名では、雲泥の差がある。無名はあくまでも怪文書でしか評価されない。

相手を名指しで批判する以上、こちらも名前を名乗ることが、戦う上で、最低のルールであろう。後ろから矢を射るのは卑怯である。投稿者から見ると、PAG河合やマキリンが大きく見えて、名前を名乗れないのであろう。だから今、当紙がその不正を暴こうとしているわけだから、せめて当紙に対しては、裁判や警察の聴取に耐えうるだけの資料の提供、実名告白をして頂かないと、勝つ喧嘩も勝てません。

警察や裁判所や都庁が注目している、今こそが最大のチャンスなんです。あまり長引けば、読者も興味が薄れます。真剣な投書をお願いします。
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