歪められた南青山三丁目UR土地売買の条件
歪められた南青山三丁目UR土地売買の条件

URが入札者を騙したんじゃないかと思われる南青山三丁目の物件であるが、プレハブの建物に入居していた高級こもの屋「フランフラン」が2月に出て行ったそうである。いよいよ本格的に転売するのであろう。

最後まで転売ではなく「吸収合併」を装うために、あくまでも買い人は倒産した会社の一部の箱会社「シティインデックスセブンス」と言う形を取るのだろう。

いまPAGが売り歩いている価格は600億らしい。買い手は600億も出しながら、自社の名前を名乗れなくて、しばらくは倒産会社の名前を使わないと、URが出した条件に合わなくなるのだろう。ああ恥ずかし。ああみっともない。ああ哀れ。と世間からは後ろ指、指されることだろう。

自分のお金で買ったのに、堂々と自身の会社名を名乗れない屈辱感。相当後ろめたさを感じるのではないか? 恐らく、それよりも銭欲が勝った会社が買うのであろう。

これも偏にURが悪い。国から委託された土地を売るわけであるから、入札を希望する会社や個人に、平等に参加させるべきだったのである。

入札参加資格が、2000平方メートル以上の建物を三棟以上建てた実績のある会社。5年以内に建物を建設すること。転売は禁止。と謳ったはずである。しかし落札したのは、誰が見ても投資家の村上ファンドである。

転売禁止とか、5年以内に建物を建てるという、特約を結んだということは、何かしらの理由があった筈である(例えば転売が繰り返されれば土地高騰を招くとか)。何故その理由をハッキリと説明しないのか? URが説明をすれば簡単に答えは出るのである。こんなに関係者が振り回されなくて済むのである。

最初の落札から八百長じゃないのかという関係者が多く、弊紙に投書が1000通も来たのである。残念ながら、後難を恐れて、誰一人として証人に出てくれなかったので、名誉棄損の損害賠償では弊紙の一人負けの状態にはなったが、半官半民の立場を色濃く残す立場でありながら、自分たちが出した約束も守らないで、一部の企業に都合のいい販売をするのは許せないことである。

一般の人が興味がないからとか、関係ないからとか、特殊な者たちと結託することは許せないことである。早い段階で弊紙が出した質問状に答えて、違法性があるかないかを説明していれば、こんなにトラブルこともなかったのである。

一部には当時の担当者が、毒まんじゅうを食ったという噂もあった。食わせたのが村上ファンドなのか、PAGなのかはわからないが。しかもどちらも外資である(村上世彰氏はシンガポール在住)。どうせ儲けさせるなら日本企業にすればいいのに。

ところで、先日高橋真紀氏の名誉棄損の民事での損害賠償の地裁判決があったが、驚き桃ノ木ケンタッキー、何とビックリの500万円だった。こんな判決が出ることもあるから、よい子の皆さんは真似をしないで下さいねー。
南青山三丁目のUR土地売却問題その後
南青山三丁目のUR土地売却問題その後

南青山三丁目のUR(独立行政法人都市再生機構)が「転載禁止」という特約付きで売却していた土地が、吸収合併と言う脱法行為の下に、実質転売されていた問題を追及していた件で、弊紙は土地の実質購入者であるPAGの購入責任者であった河合昭典氏とその仲介をした野口真紀(旧姓金田)氏から、名誉棄損で刑事・民事で訴えられていた。

刑事事件は河合氏の件は埼玉県蕨警察署で取り調べを受け、野口氏の件は警視庁原宿署で取り調べを受け、東京地検に書類送検された。結果は、二つ併せて罰金50万円だった。

二人の男女関係やら、野口氏の異性関係やらを揶揄して書いたのであるから、名誉棄損に抵触するとして罰金を受けるのは仕方がない。当然それに類した記事は、警察や検察の意向に従って削除した。

弊紙が読者に知って頂きたかったのは、URという半官半民のような企業が一部の企業と癒着の疑いを持たれるような行為をしていいのか?ということを世に問いかけたかったのである。

わざわざ特約事項として「転売禁止」を謳うと言うのは、転売することで価格の吊り上げを防止するとか、何かの意味があってのことだったと思う。

現に吸収合併という手法を考えたと言われる弁護士は、「脱法ではあっても違法ではない」と、周囲に自慢げに語っていると言う。現に売却されて個人的に利益を得てる連中もいるのである。

そしてこの度、河合昭典氏から民事で訴えられていた地裁の判決が出た。請求3400万円に対して、判決は120万円だった。約30分の1である。高いか安いか、重いか軽いか、人それぞれであろう。

ただ河合昭典氏側の弁護士は、無罪請負人と異名を持つあの弘中淳一郎弁護士チーム(6名)である。対してこちらは1人である。筆者自身も弘中弁護士から直接尋問を受けた。まー、細かく名誉棄損についての指摘を受けた。

この問題はURが「転売禁止」についての見解をはっきりすれば、簡単にケリが着く。元々は2000平方メートル以上の建物を3棟以上建築実績のある会社しか応札できないという決まりがあって、尚且つ落札者は「5年以内に2000平方以上の建物を建てること」という決まりもあったらしい。そのことをイエスかノーかでURが答えれば、こんな騒ぎにもならなかったのである。

この問題は関心が高かったのか、投書が1000通を超えた。中には裁判にも耐えうるような中身のしっかりした投書もあったが、匿名ゆえ所詮は「怪文書」としてしか評価されず、一つとして資料として受け付けられなかったのは残念であった。

何人かの資料提供者、情報提供者はいたが、当初の約束通り、筆者は名前を明かさなかった。その結果、掲載責任を問われたのである。南青山三丁目問題は、肝心のURのとの契約が今一見えない。詳しく話を知ってる方、裁判に耐えうる情報を教えて頂きたい。まだまだ続けます。
南青山UR物件売却問題と「あの無罪請負人」と弊紙
南青山UR物件売却問題と「あの無罪請負人」と弊紙

元日産の会長だったゴーン氏が保釈逃亡したらしい。15億円も捨てての逃亡であるから、庶民には考えられない。こういう大金持ちには100憶ぐらいの保釈金にすべきだったのである。そして「ちょっと高いからまけてくれ」と言われたら、出せるくらいの額まで下げればいいのである。

保釈金は基本的には、有罪であれ無罪であれ裁判が終われば返って来る金である。だから金のある者には、いくらでも高額な保釈保証金を積ませてもいいのである。保釈が許可にならない者は別として、貧乏人は保釈金も持たないので、起訴されたら警察留置場から拘置所に送られ、そこで裁判が終わるまで過ごさなければならないのである。

今回ゴーン被告は箱の中に隠れて逃亡したと報道されている。それを警備会社が逃亡演出したとも報道されている。どこの企業が逃亡を手助けしたか知らないが、日本の企業ではないだろう。日本の企業なら「逃亡ほう助」で関係者は逮捕されよう。

しかし、莫大な報酬を貰えるのなら、協力する企業はあるかもしれない。犯罪を断つためには、犯罪者に協力した者も「後悔するぐらいな罰則を与える」ことである。

ところでゴーン被告の弁護人は、日本で一番高いと言われる報酬で有名な無罪請負人の弘中淳一郎先生である。今の弁護士会ではナンバーワンの知名度であろう。実は弊紙を名誉棄損で訴えてるPAGの日本支社長である河合昭典氏の弁護人が弘中弁護士である。

筆者の証人質問では、弘中先生直々の質問であった。まー、筆者の場合、弘中先生であろうが、若い弁護士先生であろうが、質問に対しては、粛々と真実を述べるだけなので、裁判での影響、判断には関係ないとは思うが、たとえ敵の先生であっても、大将が自ら出て来て質問してくれると言うのは、有難いものである。

この裁判は国の土地を管理・販売する半官半民の立場であるURの優柔不断さが原因で、その優柔不断さを「脱法ではあるが違法ではない」と、転売禁止という特約が付いてるにも拘らず、法人ごとの「吸収合併」という方法で売買を企んでるPAGを糾弾している話であるが、「その部分を問う」という裁判ではなく、筆者の文調に対しての「名誉棄損」民事賠償訴訟である。

刑事事件では既に略式起訴(罰金刑)で決着がついている。URの責任はこれからも追及されるべきである。入札資格者にわざわざ「2000岼幣紊侶物を3棟以上建築した経験のあるエンドユーザー」としているにもかかわらず、投資家の村上ファンドが箱だけの法人名で応札した会社に落札させている。当初からイカサマな入札であったのだ。

その法人が吸収合併と言う名で売買されている。実質的な転売である。URがはっきりした態度を示せば、問題は簡単に解決するのである。URが入札をやり直せばいいだけの話である。それができないなら、「吸収合併は転売には当たらない」という見解を示すべきである。「箱だけの会社であっても入札資格はあった」と説明すべきである。

URが入札参加者に未だにきちんとした説明をしないから、入札を希望していた企業から未だに不満が出るのである。実際に誰が考えても、落札した村上ファンドが入札の有資格者には見えないし、また落札した後に、転売禁止という条項が設けられてるにも拘わらず「吸収合併」という手法の転売を目論むとは、正当な企業なら誰も考えまい。

仮にこの作戦を実行した場合、応札した参加企業や周辺からクレームが出て、無効になると考えるのが普通であろう。それが、これだけの無茶を押し通すと言うのは、誰が考えても、「事前に裏話ができてたのではないか?」と想像するのは当然である。

その疑いを肯定するかのように、URは一向に疑問に答えようとしないのである。本来は主催者として疑問に対して答える責任があるはずである。
南青山三丁目URの不条理物件その後

南青山三丁目URの不条理物件その後

南青山三丁目の「URが転売禁止の特約を付けて販売した土地」が、一向に約束が守られず、「吸収合併という名目」で転がしに転がされ、未だにURが解決しないまま、販売が続行されているらしい。

先日の情報では、「トーセイの山口が600億で持ち歩いている」という話だった。来年になれば法的拘束が切れるので、それまで待つのだそうだ。時効らしい。

URは民間になったとはいえ、国の機関と同じような役目を負ってる部分が多い。それなのに、何故あのような矛盾した行動を許して、しかも一切の説明をしないのだろうか?

大体、この場所を落札したのが村上ファンドだった。村上ファンドは投資会社である。形こそ入札資格条件に合う会社を買って来て応札はしたが、最終エンドとして建築する意思など最初から全くない。「吸収合併という形で転売」した時点で、「アウト宣告」すべきだったのである。

実際にその権限はPAGに売られ、河合昭典氏に実権が変わった。その後河合氏と野口真紀女史の快進撃は続いた。二人の仕事ぶりばかりが注目を浴びたが、一番の責任は、やはりURにあったのは間違いない。

いい物件なら誰でも欲しいだろう。それなら、公平な条件の下、応札すべきであったろう。もしルールを逸脱していたら、入札資格を取り消すべきだったろう。

「過去に2000平方メートル以上の建物を三棟以上建てた実績のある者」、「5年以内に建物を建てる」、「転売は禁止」という特約の縛りがついていたが、全く履行されていない。URが一部の民間企業に舐められっ放しである。だから「担当者が裏金を貰ってるから」という噂が立つのである。

甘利明議員の時もそうであったが、説明責任を果たさず有耶無耶にしてしまった。甘利議員の場合は、自民党の大臣だったから、口が出せないのもわかるが、村上ファンドやPAGなんか外資というだけで、まるっきりの民間ではないか?どうせ儲けさせるのなら、日本の企業に儲けさせて、がっちり税金を払わせた方が、日本のためじゃないか。

URの無責任さ、一部の民間企業との癒着とも取れるような行動は、どう理解すればいいのか?なぜ安倍政権はURに厳しく指導しないのか?不思議でならない。
 

南青山3丁目のUR問題物件と名誉棄損判決
南青山3丁目のUR問題物件と名誉棄損判決

最初に刑事告訴されて、もう1年半近く経つのかなー。河合昭典氏と野口真紀氏の話である。記事を書き出したのは、その半年前であるから、もう2年近くになる。

最初は南青山三丁目の地上げに関係した人物からの情報だった。記事は100回近く書いたし、投書は700通近くも来た。今も公的機関としての役目と責任を負っているUR土地再生機構の土地を落札した村上ファンドが「吸収合併」という名において、実質「転売」した行為が、違法に当たらないか? という疑惑から始まった論争である。

この案を考えたと言われる白井弁護士という人自身が「脱法であるかも知れないが違法ではない」と言ったと言われているから、元よりグレーゾーンではあったのだろう。

ただ、URと落札した村上ファンドの特約には、「転売の禁止」、「5年以内に2000岼幣紊侶築物を建設する」という条項があり、これらが守られなかったら、URが「買い戻す」と条件が付いていたという。それが守られてないから、騒ぎになったのである。

応札するにあたり、「過去に2000岼幣紊侶物を三棟以上建設した実績のある者(会社)」という入札資格の条件があったそうである。村上ファンドは投資会社だから、当然そのような実績(資格)はない。そこで倒産したダイナシティーの関連会社であったセブンシティーの名前で落札したそうである。

当時は、そもそも村上ファンドに応札資格があるのかと、話題になったそうである。しかしそれでも、現実には村上ファンドが落札した。原因を究明するなら、やはりURに問題があるようである。

弊紙も早い段階で、URに質問状を送っている。だが回答はなかった。URがきちんとした回答をくれれば、その後のトラブルにはならなかった筈である。

公に出した契約であるわけだから、隠す必要もなかったはずである。また地上げの中心はPAGの河合昭典氏であったのだが、仲介役に出て来る野口真紀氏が印象的だったので、ついついそちらに話題が行ってしまったのも、名誉棄損に拍車をかけることになってしまいました。

元より私に執筆力がないため、表現力、語彙、状況の説明等において、誤解を与えてしまう場合が多々あります。体育関係筋肉脳ゆえ文章にスマートさがないのです。そのうえ最近は加齢や呆けまで加わり、失念することも多々あります。

そういう私に原宿署から書類送検(野口真紀氏告訴)、蕨署から書類送検(河合昭典氏告訴)、南千住署から書類送検(須藤忠則司法書士告訴)の三件合同の判決があり、略式起訴で「50万円の罰金」でした。

正式には、須藤忠則氏の件は不処分でした。須藤忠則氏の件は、横浜で須藤氏が理事長をしていた老人ホームで入居者から金を盗んだ副理事長の女性が、実刑を受け刑務所から出てきて、北海道の同じような施設に勤めて、そこでも同じようなことをしているという情報があり、そのことを記事にした話だった。

従って河合氏と野口氏の2件の名誉棄損に対する罰金が50万円ということになります。ただ、河合氏の代理人は、あの弘中惇一郎弁護士です。いま日本で一番有名な「無罪請負人」と言われている弁護士で、あの日産のゴーン元会長の弁護士でもあります。

着手金だけでもウン千万円と噂される人です。一回の裁判で80センチにもなるような資料を送ってくる事務所です。詰めが鋭く、1行1行に法的根拠を示して、解説してきました。読むだけでも疲れました。

しかし、その結果として刑事告訴事件は50万円の罰金で刑が確定しました。今後は野口真紀氏の話題に振り回されることなく、URが何故特約事項を儲け乍らも、一切実行をしないのかを追及して行きたいと思います。

その後の青山三丁目は、どのようになったのか詳しくは知りませんので、その後の変化や不正をご存知の方は、また連絡下さい。
文責・白倉康夫
説明責任を果たさないUR(都市再生機構)
説明責任を果たさないUR(都市再生機構)

安倍総理が再任される前ころから、禊は終わったと言わんばかりにマスコミ露出が増えていた甘利明議員でであったが、最近めっきり露出を控えている。

当然である。世間に対しての説明責任を果たしていないではないか。ただ時間の経過をもって、「禊は終わった」という風潮は無くすべきである。

説明責任がある立場の者は、きちんと説明をして、そして社会の審判を仰ぐべきである。その上で再出発すべきである。それが担ぐ人の人気や一強を利用して、どさくさに紛れてその地位を勝ち取るというのは、潔くない。

という抗議をしていたら、ちょっとは遠慮するようになった。いい傾向である。UR(都市再生機構)もよくない。民間とはいえ、まだ十分半官半民の立場でありながら、説明責任を果たしてないところがある。

南青山三丁目の問題なんか、落札業者に転売は禁止、5年以内に2000平方メートル以上の建物を建てなさい。それが守られなかったら、契約無効ですよと、買い戻し特約まで付けておきながら、実質には約束を守らない業者(村上ファンドとPAG)を野放しである。

彼らは莫大な転売益を得ようとしている(村上ファンドはもう転売益を得た)。何のためにわざわざ「買戻し特約を付けたのか?悪質な業者が参入して、「土地転がし」を避けるためじゃなかったのか?

それとも最初から、村上ファンドに落札させるために、他社を参加させないための「特約」だったのか?とにかくはっきりした説明さえすれば、混乱が終わるのである。

これを考え出した弁護士自身が、「脱法ではあるが、違法ではない」と言ってるらしい。正に「違法でなければ、何をやってもいい」という典型であろうが、仮にそうであっても、URとしての見解は示すべきである。

なぜならPAGの前裁きを引き受けているというトーセイアセットマネジメントとの間に密約があって、「建築確認に添付する図面を提出するだけでいい」という、トーセイの富永氏とUR担当者との会話テープがあるという噂まで飛び交っているのである。

この話が、PAG側からURに対するプレッシャーの嘘話なのか、実在する話なのかは分からないが、国からの委託を受けて土地売却を任されてる立場のURなのだから、事実を調べて公表する責任はあるのではないか?

URがハッキリした事実を語らないから、混乱に拍車がかかるのである。
ご無沙汰してますマキリン記事

ご無沙汰してますマキリン記事

マキリン記事がすっかりご無沙汰である。マキリン記事は名誉棄損で刑事告訴され書類送検されてる立場であるから、軽々には記事は書けない。特にプライバシーに関する件においては、細心の注意が必要である。

たとえ男女関係にあることが事実であっても、そこら辺の人が、そこら辺で話題にするのは構わないが、公的に記事にすることは、プライバシーを侵害するという名誉棄損になり、その関連した不正問題とは切り離して評価されるからである。

だから中には、追及される本題に煙幕を張るために、名誉棄損として訴訟を起こす者もいる。週刊誌では芸能人の不倫がよく記事にされるが、滅多に週刊誌が訴えられることはない。

しかも、何故か全く関係ない社会に対して必ず謝罪する。本来なら、不倫した相手の婚姻関係者に対して謝罪するもので、世間に謝罪する必要はない。

社会に謝罪するということは、今の立場の保持と、これ以上話を大きくしたくないことを社会に乞い願っているからである。だから、週刊誌を訴えたら、名誉棄損に関しては100%勝つことは予想されるが、それ以上に、マイナスイメージを広げたくないという策の方が優先するからである。

一般には、不倫は普通に行われている。別に珍しくも貴重でもない。独身同士であっても、どちらかに好きな人がいれば、それも不倫というかもしれないし、少なくとも大人の恋は、殆どが不倫である。

何度でも書くが、仕事関係でも、師弟関係でも、上司と部下の関係でも、遊びの関係でも、長く一緒にいる機会のある関係は、だいたい「出来てる関係」である。例えば会長と秘書の関係でも、秘書課に所属し、出社から退社までの時間の間の業務に関してだけなら、仕事の範疇である。

しかし、出張の度にについていく。海外旅行も同伴する。休みの日の呼び出しにも応じる。会長の言葉を伝言するうちに、上から目線言葉に変わって行く。会長に対して妙に馴れ馴れしくなる。こういう症状がでたら、「二人は出来てる」と周囲は感じるのである。そしてその感じは実際に「的中」しているのである。

それでも、この事実を、世間に公表したりすれば、その公表した人が「名誉棄損罪」の対象となるのである。不倫=道徳に反すること、だからしてはいけないのが常識であろうが、人間の煩悩がそういう行動を起こさせるのか、動物の本能がやはり人間の奥底に流れているのかわからないが、不倫はなくならない。

ところで話は変わるが、秘書が業者から金を貰い、URに圧力をかけことが問題になって大臣を辞任した甘利明議員がまた表に出始めた。いくら総理の信頼厚い存在とは言っても説明責任も果たさないまま復帰するのは、国民に失礼であろう。

この時はURは被害者的立場であったが、弊紙が問うてるマキリン記事では、URは加害者的立場である。国の財産を管理し売買している立場でありながら、一部の業者(村上ファンドとPAG)に巨額の利益を供与した疑いである。

果たして村上ファンドに応札資格があったのか? 転売禁止にも拘わらず、60億も上乗せして吸収合併という形でPAGに売却し、PAGは「落札者が2000平方以上の構造物建てる」という約束も守らず、周囲を地上げし、今ではプレハブでカモフラージュして、600億の売却で売り歩いているのだという。

解決は簡単である。契約に違反したら「買い戻す」という条項をURが実行すればいいだけの話である。その上で、再入札すれば応札する業者は多いだろうから、高値がついてURは良いことづくめではないか。

どうなる凄腕の女地上げ師7/30第6回債権者集会
どうなる凄腕の女地上げ師7/30第6回債権者集会!

久々のマキリン記事である。7月の30日午前10時30分から、マキリンの第6回債権者集会がある。今まで噂された疑惑の数々が解明されるのだろうか?果たして免責の許可決定が下されるのだろうか?あくまでも現時点の噂に過ぎないのだが、免責が下りた時点から複数の損害請求が申し立てられるだろう、という話がある。

UR都市再生機構が、村上ファンドや外資のPAGに国民の税金を使って巨額の利益を供与した疑いは晴れぬまま、今PAGは青山三丁目にプレハブ住宅を建てたまま、建物と共に、600億円で売りに出してるそうである。

プレハブなら解体費もかからないし、土地だけの売買と一緒である。こういう世間を欺く三文役者芝居に、なぜ誰も怒りを表さないのだろう?URが最初の応札の条件に入れたという、「転売禁止」、「5年以内に2000岼幣紊侶物を建てる」、「過去に2000岼幣紊侶物を三棟以上建てた実績があること」は、何の意味があったのだろう?

そもそも落札した村上ファンドに応札の資格はなかったはずである。誰が見ても村上ファンドは投資屋で、総会屋と同列に見られた「物言う株主」ではなかったか。その村上が倒産したダイナシティーから「箱会社」を買って来て、それで落札しているのである。

URはちゃんと調べればそのくらいわかったはずである。URの担当者が毒饅頭を食った可能性はないのか?URはきちんと調べるべきである。

甘利明大臣の時も明らかなURの失策であったが、甘利大臣の秘書が直接絡んでいて、甘利大臣自身も事務所で金を受け取っていた、にも拘わらず有耶無耶になったが、URの特定の業者に偏ったやり方は、非難されるべきである。

その資格の無い村上ファンドが落札し、それを60億利益を乗せてPAGに転売しておきながら、吸収合併であるから、違法ではないという詭弁を使って、また吸収合併という名で、PAGは再転売を目論んでいるのである。

マキリン自身が自身のホームページで、「いまアメリカでは、吸収合併と言う名の転売が主流です」と自慢気に謳っているではないか。民間人は利益を得る為に嘘を言うことは、よくある。

しかし、今回の一番の原因は、URの所作である。URは何故、最初に転売禁止だとか、2000岼幣紊侶物を5年以内に建てるという条件を付けたのか?である。

最初から「村上ファンドありき」を決めていたから、他の応札参加者を諦めさせるために、わざわざ厳しい条件を付けたのではないか?と疑わざるを得ないのである。理由は、これだけ疑惑を突き付けても、未だに疑惑に答えようとしないからである。URが疑問に答えれば、話は簡単につくのではないか?日大の田中英壽理事長が風化するのを待ってる姿勢と全く同じ構図である。風化はさせない。
凄腕の女地上げ師をヨイショする山岡ジャーナリー
凄腕の女地上げ師をヨイショする山岡ジャーナリー

山岡ジャーナリーが、マキリン応援記事を書いてると、投書があった。山岡もいいスポンサーを見つけたなー。いつも霞を食って生きてるようなことを言ったり、公的な記事しか書かないとか言って、しっかりいいビジネスしてるじゃないか。

結局、記事を書くにあたっては、どちらかを支持(応援)すれば、どちらかを乏しめることになるから、反対者からは批判されることになるんだよ。

アルデプロも決して行儀のいい業者とは言えないので、地上げ屋同士の仲間割れ訴訟じゃないのかい?お前はたまたま「止め屋&汚れ役請負業」の天井次夫の世話になってるから、その縁でマキリン側に着いたに過ぎないだけ。

もし天井ちゃんが、アルデプロ側の守り人なら、アルデプロ側で記事を書いたことだろうよ。所詮「書き屋」なんぞ、その程度のものだよ。と世間は思っている。

そこにどれだけの「体を賭けた覚悟」を持っているか、だよ。まー、山岡の場合、田辺勝巳弁護士が裁判所で泣きながら「涙の花舞台」を演じるぐらい嫌われてるということだから、一流書き屋には間違いないのではないか。敵に対して、「蛇蝎の如く嫌われた存在」と言うのは、書き屋として、一種のステータスかもね。

アルデプロの執行役員が逮捕(名前を忘れた)され、その後インサイダー事件(横浜裁判所)が発覚し逮捕者が出た事件があった。アルデプロの執行役員は盗聴魔で、ある著名な弁護士の良からぬ話を盗聴し、そのテープが弊紙に送られてきた。いずれ記事掲載と共にテープも流すつもりでいるが、本日のテーマとは関係ないので後日談にする。

マキリン側を褒めて書くのは、難しいだろうなー、と思っていたら、流石山岡だね。さらっと褒めて憎いねー。山岡は書き屋だから、何を書いても自己責任で構わないと思うけど、マキリン弁護士の横井弁護士と斎藤弁護士には、「?」を感じるところがあるね。

法廷でケリをつけて、報道するならともかく、利益分配の問題で訴訟提起したことを報道することに、社会的に意味があると思えません。おそらく訴状を掲載させたのは、マキリンの依頼でしょうが、それにしてもあまり、感心しませんなー、と感じた次第です。

マキリン記事の愛読者の皆さん、南青山三丁目の問題はズル休みをしてるわけではありませんよ。URに対して質問する先生方を探したり、告訴・告発してくれる人を密かに探しています。何せ、山岡のように、弊紙より先に、弊紙が告訴されることを知り得る当局の狗のような存在がいる相手には、密かに密かに動かないと、バレてしまいますからね。

山岡はどちらかと言うと、反権力と思っていたけど、権力側にも片足入れているんだなー。弊紙の方がよほど中庸的な立場かも。


【投書】山岡ジャーナリー
凄腕の女地上げ師(93)南青山三丁目プレハブの役割

凄腕の女地上げ師(93)南青山三丁目プレハブの役割

【投稿】
南青山三丁目の建物は種類が「店舗」として登記されています。という事はこのプレハブはテナント物件という事です。

いまどきはホームセンターや大型量販店もプレハブみたいな構造ですから、賃貸を目的にした建物だと思われます。

シティインデックスセブンが、ここで何らかの販売業務を行うとは思えないからです。果たして、このプレハブに店子が入るのか注目ですね。

設定されている抵当権は、合同会社南青山三丁目開発が平成27年11月4日にゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社より293億3千万円を借入した債務の共同担保として設定されたものであり平成30年4月20日に共同担保として追加がされたものです。

ちなみに293億円3千万円を抵当権の表示通り年率6,08143%で一年間(365日)借入れた場合の利息は14億5528万6199円となります。このような金利負担は相当な資金力のある会社でなければ到底無理でしょう。

この合同会社南青山三丁目開発にそんな資金力があるかは分かりませんが、借入金額からしたら相当な高利である事は理解できると思います。

いずれにしても、この合同会社南青山三丁目開発という会社の職務執行者の鄭さん(中国の発音ならヂァン 韓国の発音ならジョンというような感じです)はいろんなご事情をご存知かと思います。

UR都市機構は独立行政法人です。

独立行政法人とは以下の総務省のリンクで確認頂ければ、その役割・性格がわかります。
総務省ホームページ「独立行政法人とは」→click!
 

大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援が役割であり、私企業の金儲けなど手伝う行う性質の法人ではありません。

UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)を所管する、国土交通省にはしっかりとUR都市機構を監督して頂きたいですね。



【敬天コメント】
誰か国土交通省に、専門的な立場から物言う人はいませんかね。URが独立行政法人を良いことに「ダンマリ」を決め込んで、どうも風化や時効で誤魔化そうとする村上ファンドやPAGに協力しようとしているように見えて仕方ないね。

投稿にあるように、「UR都市機構は一部の私企業の利益に協力してはならない」というスタンスを逸脱してるようで仕方がない。
本来は、私企業の金儲けなどを手伝う性質の法人ではないはずである。

しかし、過去の投書では、PAGから頼まれた前捌き業者がURの担当者と裏契約で、(建物は実際に建てなくても)設計図だけでいいとか、期限はオーバーしてでもいいとか、密約のテープまであるとか、の話も出ていたぐらいだから、UR都市機構の担当者が、「溶かされてる」可能性もあるなー。

だから、期限が過ぎてても買戻しができないんじゃないか?本来なら役所側が絶対に強いはずだからね。投稿者が言うように、こうなれば、国土交通省にしっかりとUR都市機構を監督してもらうしかないね。

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