トランプ大統領の賞味期限と反面教師として学び得ること
トランプ大統領の賞味期限と
反面教師として学び得ること


トランプ大統領の人気が日に日に落ちているらしい。岩盤支持者がいるから、いい勝負になるという読みもあるし、何処かに戦争を仕掛けてアメリカの強さを証明して士気を鼓舞するという意見もあるし、最高裁の民主党の裁判官が亡くなったことで、共和党が有利になったので、僅差で負けた選挙なら、「選挙に違法があったと裁判所に訴えれば、最高裁で逆転勝ちもあり得る」という話まで出ている。

対中国や対韓国や対北朝鮮を見た場合、一見強権を行使するトランプ大統領政権のアメリカが、日本に取っては組み易しと見れなくもないが、この四年間のトランプ大統領の言動・実績を見て居ると、世界のリーダーには余りに相応しくない行動である。政治家と言うより事業家という側面が強い。全てを金で換算した行動を取る人物である。

一つの決断を下すのに、自国(アメリカ)が儲かるか儲からないかが基準になっている。この100年はイギリスとアメリカがリードしてきた。中には地球規模で取り組むような事業(例えば二酸化炭素の削減)もあり、そういうこともリーダーシップを果たしてきた筈なのに、利益にならないと思えば悉く自ら脱退し、取り組もうとしない。

誰でも自国ファーストの気持ちは持って当然ではあるが、ある程度豊かさで上位にいれば、貧国に譲る気持ち、分け与える気持ちも必要である。日本は独立国と言いながら、経済にばかり力を入れ、外交や国防をアメリカに依存し過ぎてきた。アメリカに支配されて来たから、仕方がない一面もあったが、もう自国は自国で守るという世界の常識を身に着ける時が来たと思う。

その国の生い立ちや歴史、文化、伝統、風習、人生観など、国によってそれぞれ価値観は違うだろうが、基本はどの国も自国は自国民で守っている。中には千年も、二千年も隣国と戦っている国もある。その国の国民にしかわからない感情があるのだ。

イスラエルとパレスチナなど軍事力では圧倒的にイスラエルが有利だが、パレスチナは屈しない。お互いに小さな国だから、どちらかがオーストラリアかカナダみたいな大きな国の一部を買って引っ越せば、簡単に終わりそうだけど、個人ならともかく国と言うのは、そんなに簡単には行かないのである。

難民問題、移民問題と言うのは、島国の日本人には理解はできないが、いずれは日本でも応分の人数を引き受けざるを得ない時代が来るだろう。その時の為に今から、難民・移民法を検討し作っておくべきである。

日本に拘留されてる違法滞在者のうち、八割が帰国を拒否しているらしい。日本に働きに来ると言うことは、自国で食べて行けない、日本で働いて自国の家族に仕送りするという者が殆んどである。日本で拘留されても三食食べれて雨露も凌げるから全く苦にならないという人もいる。

70年前、日本もそうだった。海外に多くの人が働きに出て、或いは都会に働きに出た若者は、男女問わずみんな実家に仕送りをして家計を助けた。ついこないだまで日本も、そんな国だった。経済大国になったからと言って、尊大になってはいけない。傲慢になってはいけない。

貧しい人には手を差し伸べる優しさが必要です。その為にも犯罪者と働きに来ただけの滞在者の区別を着けるために、今からしっかり法整備をしておくことです。犯罪者に情も優しさも要りません。犯罪者には鬼でいいのです。
芸能界とクスリといえば
芸能界とクスリといえば

伊勢谷友介という芸能人が逮捕された。前からクスリ疑惑はあったらしく警視庁も三年追いかけていたという。こんなクスリ中毒一人捕まえるのに、三年も追いかけていたと言うのも、余りに税金の無駄使いではないか?

芸能人が捕まる度に、何人か名前が上がったり、芋づる式に逮捕者が出るだろう、と噂が出るのだが、大騒ぎする割には、最初の逮捕者一人で終わる場合が多い。

取締り当局側にも「一気に片付けてしまおう」という姿勢はない。本当に無くそうとするなら、厳罰に処し、尚且つその業界から永久追放すべきなのであるが、いつの間にか有耶無耶になってしまうのである。

学校法人や芸能界は未来を担う子供に大きな影響力を与える業界だから、クスリのような違反行為は厳しく取り締まるべきなのである。クスリを利用することで、築き挙げた名声も全て吹っ飛び奈落の底に落ちることを知らしめることが必要である。

そうすれば誰もクスリをやらなくなるだろうし、誰もクスリを買わなければ、クスリを売る売人も居なくなり、北朝鮮からの密輸も自然消滅するだろう。本気で無くそうという姿勢が必要である。

ところで、芸能界とクスリと言えば、代名詞は「エイベックスの松浦勝人社長(元CEO=現会長)」であろう。社長室にはクスリ部屋まであると噂もあるが、一度もクスリの逮捕歴はない(所属のタレントは何回もある)。

有名タレントが度々逮捕されているので、一般人にもよく知られているが、松浦勝人社長の逮捕はないのである。警察情報が抜けているとの噂もあり、危険を察知したらハワイの別荘に高跳びし、そこでクスリ抜きをして帰って来るらしい。

松浦勝人社長を守ってきたのが、警察OB出身の藤枝氏だった。その用心棒の藤枝氏も先月亡くなったらしいから、松浦社長も今までの様にはいかないだろう。当然新しい用心棒を雇うだろうが、当局との関係も一朝一夕には作れないだろうから、暫くはクスリを控えることだろう。

だが、クスリ汚染も相当進んでいるらしく、「日本でできなければハワイの別荘で」と、「使用もハワイ」、「抜くのもハワイ」と言うのが松浦勝人流クスリ遊びらしい。

こないだまで芸能界を牛耳っているのは、バーニングの周防さんと言うのが定説だったけど、これからはエイベックスの松浦勝人社長という声もあるのに、クスリに溺れて居たのでは、天下も取れまい。それに忘れていけないのは、エイベックスは一部上場企業であるということ。その公的責任もある。

ところで、高輪興産の大平社長に数十億食われたと言う話はどうなったんだろう? 最近は芸能界も「長幼の序」も無くなりタレントが乱れてきたし、コロナ禍でガラガラポンになって、全く新しい構図ができてくるのかなー。

元々、芸能界なんてヤクザ家業と同じ修羅の世界だし、純情な気持ちで稼げる場所じゃないからね。海千山千の曲者揃いの世界。この荒波に打ち勝ってこそ男の本望。松浦勝人社長頑張れ。


 
朝鮮学校「高校無償化訴訟」の正当な最高裁判決!
朝鮮学校「高校無償化訴訟」の正当な最高裁判決!

日本にある朝鮮高等学校の授業料無償化問題について、国の対応は違法だと訴えていた問題で、最高裁判所は「学校の運営に朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会が介入し、北朝鮮の政治指導者を崇拝しその考えやことばを絶対視するようになっている。教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と指摘した2審の名古屋高等裁判所の判決を支持し、原告らの訴えを退けた。

尤もである。朝鮮高等学校は北朝鮮の高校である。北朝鮮の出先機関である朝鮮総連が深く介入し指導している以上、日本の国の裁判所として当然の結果を出したに過ぎない。言うべきは言い、行うべきは行うという姿勢は必要である。

どこの国でも同じであろうが、どの国にも自国の主権・主張というものがあり、そこで暮らす以上は何人も、その国の憲法や法律を遵守することで生活することが当然である。

朝鮮総連が北朝鮮に違法に送金していることは分かっているが、それは身内を助ける為の個々の送金として許される範囲に限られるべきで、北朝鮮国家、金一家を守るための送金なら認可してはならない。

朝鮮学校では金一家を崇拝する教育が入って居るわけだけであり、そういう所に日本の国の金である税金を投入してはならない(犯罪も犯さず個人的に貧しいオンマやハルモ二なら人道的立場から助けてあげるべき)。これは安倍総理の功の部分の成果である。

ところで、みずほ銀行の行員であった及川受刑者が顧客名簿を元に詐欺事件を起こした当時、何社かのマスコミから叩かれた件で「俺が全て止めてやる」と豪語して、及川受刑者から1億円を受け取ったという大津洋三郎が、特捜に狙われてるという情報がある。警視庁ではない。検察庁の特捜だと言うのである。

1億円の件では弊紙も名前を使われた。そこで弊紙は大津のことをネコババ師と呼んでいる。その大津も最近は吸入器を携帯し車椅子状態というから、もう忘れていたが、大津洋三郎は別名、「北朝鮮籍の怪人」とも呼ばれているそうだ。こんな厳粛なニュースと併記するのは憚られるが、一応一報まで。
崖っぷちの秋元司被告をあの無罪請負人が弁護
崖っぷちの秋元司被告をあの無罪請負人が弁護

秋元司被告議員の代理人に、あの無罪請負人の弘中淳一郎弁護士が受任したらしい。今の弁護士界ではピカ一だろうから、選択肢としてはベストだったろう。どうせなら、もう少し早い段階での依頼の方が良かったと思う。一度ミスをすると中々挽回するのが難しいのである。

筆者のように多くの逮捕歴があると、ある程度当局の考えてるところを読める場合もある。秋元被告は今回の事件で幾つかミスをしている。しっかりした知恵者が付いていれば、そのミスも犯さなかったかもしれない。弘中淳一郎弁護士を依頼したのが少し遅かったかもしれないというところと連動するのである。

一貫して無罪主張するのは、本人の信念もあるだろうし、そこをとやかく言っているのではない。検察側も起訴した以上、有名無実化ではあるが推定無罪を崩して、犯罪構成要件を積み重ねて有罪を立証しなければならない。

否認だから、日本では通常なかなか保釈は効かない。しかし運よく保釈が効いた。それで少し勘違いしたかもしれない。もし保釈が効いた時点で、弘中弁護士だったら、やってはいけないこと、注意すべきことを、細かく教えてくれたことだろう。

筆者が感じた幾つかの感想を書いてみる。先ず保釈されてから、政治活動に入るのが早すぎた。自民党は離党したと言いながら、実質自民党的な活動をしている。それに関係者と思われる者と会うのも早すぎる。

検察も警察もそうであるが、組織として動いている場合は、予算も人員も持ってるから、1年でも2年でも行動確認(尾行)する可能性があるのだ。それと一番やっては行けなかったのは、政治資金集めのパーティーだろう。

只でさえコロナ禍で自粛を余儀なくされてる議員も多い中、堂々とパーティーをやり、そこでまた無罪論をぶち上げた。時の実力者二階俊博幹事長が、応援弁士まで出している。

コロナ禍前なら、実力絶好調であった二階幹事長も、アメリカが「親中派の要注意人物」としてわざわざ名前を挙げた現状がある。アメリカだけでなく、西側先進諸国が今一斉に中国の横暴さを攻めだした。中国利権を独り占めしてきた二階幹事長も今までの様には行かないだろう。

保釈期間中というのは、どんなに無罪を訴えていても、やっぱりあまり目立たないように行動を自粛することが大事なのである。保釈は被疑者や、被告の当然の権利であるが、日本ではなかなか認められない現実があって、もし認められたら、検察はその時点で一敗地に塗れたような敗北感を感じるようなのだ。

とにかく裁判が終わるまでは、厳粛な気持ちで対応しなければ、二の矢、三の矢が飛んで来るのである。執行猶予も同じである。実刑と執行猶予付きと言うのは、初犯の人には、刑務所に行くか行かないかだから雲泥の差がある。従って執行猶予を貰うために、精いっぱいの演技をしたり、関わった仕事を辞めるとか、その場を繕ってお涙頂戴の演技をする者もいる。

しかし、終わってしまえば、同じことを繰り返す者もいるが、やはり度を過ぎれば再度狙われるのである。仕事をする場合でも、犯罪の場合でも、何をするにしても必ず相手というのが居るわけだから、天知る地知る人が知るである。

秋元被告議員はちょっと有頂天になり過ぎたと思う。検察と言う組織を相手にしたら、国会議員の一人や二人ぐらい、赤子の手をひねるようなものである。

河井議員夫婦を見ればいい。100人近くの地方議員や首長などが、我先にと自供してしまったではないか。警察も検察も「犯罪を取り締まる組織」という金看板を背負ってるという基本を忘れたら痛い目に遭うのが、逮捕された側の基本である。
火に油を注ぐIR汚職秋元司被告の愉快な仲間達
火に油を注ぐIR汚職秋元司被告の愉快な仲間達

秋元司被告議員の相手方被告に対する買収事件で逮捕されたうちの一人である佐藤文彦被疑者が、「秋元司被告議員の後援会から頼まれた」という主旨の話を周囲にしてたという記事を時事通信が続報していた。

後援会の総意でするわけではないだろうから、その中に「秋元司被告議員を助けるためには金に糸目は付けない」という男気のある人物がいるということだろう。ただ、今その男気をここで使う時か? という疑問符はつく。

佐藤文彦被疑者が自分の一存でやったと言いきれば可能性はあったが、逮捕される前から周囲に手のうちをバラシていたんでは、心もとない。逆に秋元司被告議員に不利益に働く可能性大である。保釈さえ却下になる可能性がある。

もし却下になったら、今度は裁判が終わるまで保釈は効かないだろう。それに相手方被告である証人の証言を金で変えさせようとした話が報道されてる通りの事実であれば、秋元司被告議員には相当な不利な裁判が予想される。

確実に口説き落とせる自信があったら、会う価値もあったろうが、勝算もなく当てずっぽうで動いたのであれば、思慮が足らなさ過ぎ。筆者は過去の因縁から佐藤文彦が、今回逮捕された三人の中では、主導的な立場と思っていたけど、報道の内容を見て居ると、淡路明人という男の方が、スポンサーらしき感じもするなー。

安倍総理とのツーショット写真といい、昭恵夫人がやってる法人への出資といい、安倍総理を大いに利用したマルチ商法といい。

ただ、この淡路明人が何故、秋元司被告議員の相手方被告に、嘘の証言をお願いしようとしたのか、それも3000万円と言う高額提示をしてまで。検察は当然、誰が黒幕なのか、何故このような無謀なことをしようとしたのか、これは民主主義裁判への挑戦として、真相解明に力を注ぐだろう。

紺野被告等は国会事務所で300万円を渡したと証言してるらしい。それに対して2000万円お礼をするから、その話を否定してくれと今回の逮捕者たちは頼んだと言う。なんで三人も会いに行ったんだろう。普通は紺野被告を知ってる誰か一人に依頼して、金主や依頼者は姿を見せないものである。そうしないと万が一の時のリスクが高くなる。

しかし今回は著名な二人が直接相手方被告に会って、話をしている。バレてしまえば、秋元司被告議員に取っては百害あって一利なしである。それにしても裁判を舐めてるなー。秋元司被告議員はハラハラドキドキの毎日だろう。この糞暑い時に保釈却下になったら、拘置所暮らしは堪えるよ。

今のうちに、「アマビエ」ではなくガンガンに冷えた「ガン冷え」のビールでも飲んで、英気を養っておくんだね。
IR汚職の偽証依頼で逮捕の3人組
IR汚職の偽証依頼で逮捕の3人組

「IR汚職で偽証依頼か、報酬申し出、3人逮捕。東京地検」という見出しを時事通信が配信していた。秋元司議員が収賄罪で逮捕・起訴された事件で、中国企業「500ドットコム」社側の被告に対し、公判で有利になるよう証言してくれれば、報酬を払う約束をしたという、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪で三人が逮捕されたらしい。

逮捕された3人の中に佐藤文彦と言うのがいたのだが、これは弊紙で過去に叩いたデート商法の達人だった松尾真一の仲間だった佐藤文彦かなー? 佐藤文彦は現役の自衛隊員をそそのかして自衛隊員14万名分の名簿を手に入れたとして逮捕された過去があるインテリ詐欺師である。またスルガ銀行の行員と組んで、安い不動産を高くローンを組んで、大儲けしていた男でもある。

当時は、スルガ銀行の頭取にまで手紙を出して実情を知らせてあげたのに、結局は目の前の金儲けや実績を上げるのに狂ってしまって、弊紙の忠告も聞かないから最後は、岡野一族の崩壊に繋がってしまった。

詐欺師連中が入りこむと言うことは、組織にスキがあると言うことである。コンプライアンスがきっちり守られ、普通に商売がなされていれば、そうそう詐欺師連中がつけ入るスキはないのである。どこかで無理をしたり、上が傲慢であったり、自信過剰であったり、理由はさまざまであるが、最近ではコロワイドの蔵人金男会長が、単純なM資金詐欺で31億も騙し取られたのもいい例である。

今回の逮捕された三人の中の淡路という男と、佐藤文彦は「桜を見る会」に招待されていたらしい。総理主催の会合に「招待される」ということは、詐欺を行おうとする者からすれば値千金の「お墨付き」を頂くようなものである。

今回の佐藤や淡路が声をかけた行為を誰が依頼したかである。口説かれたと言う側の紺野が被害届を出したと思われるが、これが成功して得をするのは単純に考えれば、秋元司被告議員であろう。

佐藤は最初1000万円を提示し、次に2000万円を提示している。金に糸目をつけない話し合いぶりから、そうとうな金主が背後にいると思われる。金主の目的はなんだろう?単純に秋元司被告議員を救済することなのか、もっと大きな目的が隠されているのだろうか?

しかし、この策略がバレて買収を実行しようとした者が逮捕されたことは、秋元司被告議員にも多大な悪影響が出よう。先ず、現在保釈中の身である立場が「取り消し」になる可能性大である。本人は当然、関係者(紺野等)との接触は禁じられてるからしないだろうが、仮に佐藤等が勝手にやったとしても、検察側から見れば「意を通じていた」と解釈するだろうし、裁判所もそのように解釈する可能性は高い。

秋元司被告議員と塩田大介氏との関係は有名である。塩田大介氏は青山メイランドの出身で、佐藤文彦被疑者も青山メイランド出身らしい。青山メイランドの西原良三社長は、去年だったかタレントの女性を強姦したとか、しないとかの問題で、二か所から恐喝された被害者として話題になった人物である。西原良三社長がスポンサーだろうか?

一方で、淡路被疑者は萩生田光一文科大臣と関係が深いという情報もある。萩生田氏の後ろには安倍総理が控えている。とは言っても、こんなリスクの高い悪質な行為を、官邸がやるわけがない。上手く成功したら、後で評価されることにはなるだろうけどね。

それにしても、この作戦誰が考えたか知らないけど、無謀すぎたなー。金で落ちると思った紺野被告を舐め過ぎた感じがするなー。少し情報を集めてみるか。
弁護士業界に巣食う闇の集団
弁護士業界に巣食う闇の集団

東京ミネルヴァ法律事務所が相談者からの31億の預かり金をネコババして破産した件で、「被害者相談弁護団」が結成されたようである。被害者相談窓口ができて被害者の状況を調べることも大事であるが、それより破産したミネルヴァ法律事務所の中にあった金の流れを解明し、関係会社に流れていて、その関連会社の金を差し押さえる方が先であろう。

持ち逃げしている会社が財産を隠したり、故意に自己破産したり、或いは海外に逃げたりしたら、回収が困難になろう。当然悪知恵に長けた、金のためには矜持など要らぬと言うような弁護士を用心棒に雇っている可能性も十分にあろうから、先に先に手を打たねば、ただ被害者の相談を受け付けただけでは、悩みを聞いてあげただけの徒労に終わってしまうのではないか?

現状ではどれが本当かわからないほど、話は乱れ飛んでいる。武富士上がりの闇金広告屋が牛耳っていたという話もあるし、不良弁護士たちが、徒党を組んでいたという話もある。管財人は先ず、依頼者(被害者)の預かり金が、依頼者に了解もなく、流用されて居たわけだから、「横領罪」として、刑事告訴すべきである。そして関係者の、関係会社の、財産を差し押さえるべきであろう。

今回のミネルヴァ法律事務所の「預り金横領」問題は、間違いなく事件である。そして、弁護士事務所を乗っ取って活動する闇金グループの実態が解明される、絶好の機会です。弁護士会はタブーにしたいかもしれませんが、被害者が、弁護士会を頼ってきた相談者でありますから、その相談者を騙す者たちの企み、卑劣さを、社会に知らせる義務があると思います。

関係者は事務所を縮小したり、閉めたりして、金を隠しに入ってるようです。事件発覚後に財産の移動が分かれば、詐害行為となるでしょうが、現金の移動の没収は難しくなると思います。知恵者の指導者もいることでしょうから。筆者は被害者ではないから、あまり先頭に立って煽る必要もないが、法律に従って、取り過ぎた金利を被害者に払い戻したサラ金会社にも申し訳ないだろう。

それにしても広告費に使ったと言うけれど、31億もと言うのはあまりに酷い。いくらバカ弁護士でも、稼いだ金(依頼者が過去に払い過ぎた分の金利が返ってきたお金)を全部広告代に回すことはないだろう。まー、顧客を拾う為に、多少の広告をオーバーにしても、半分は残すとか、自身の贅沢な消費に使うのが精々である。

最近は、特定の弁護士事務所が、テレビ番組のスポンサーになって「過去にローンを払っていた方、過払い金請求でお金が返って来るかもしれません。相談料無料です。着手金も頂きません。とにかくお電話ください」と、広告を打っている。商売丸出しで、弁護士の品格がなくなってきた。

今回のミネルヴァ法律事務所の破産は弁護士業界に巣食う闇の集団を暴く一助になるような気がする。徹底的な捜査がなされるべきである。
災難続きのコロワイド蔵人金男会長
災難続きのコロワイド蔵人金男会長

M資金詐欺で31億も引っ掛かったコロワイドの蔵人金男会長も単純な手口で騙されてるんだねー。丸の内の郵船ビルの中にあるレンタルオフィスの事務所に法人登記してた詐欺師を相手に、郵船ビルそのものを、その詐欺師らの所有ビルと勘違いしたというから、大ボケだね。

だいたい昔から丸の内は「三菱村」と言われ、殆どのビルは三菱関係の所有である。そして競争するように三井系も多い。本社を丸の内や大手町に置くと言うのは、会社経営者の夢である。ただしそれでもビルを所有すると言う大胆な夢ではなく、それらのビル群の中に本社事務所を置くと言うことである。

それだけ丸の内、大手町と言うのは、ステータスなのである。特に田舎の金持ちを騙そうとする詐欺師は、千代田区、港区、中央区という、地名に住所を置くのがコツだそうで、書簡が届く場所が六畳一間のような事務所でも、このような地名であれば、田舎の人が勝手に「凄い所に事務所がある」と思い込むのだそうである。

そして実際に田舎の人が上京したら、帝国ホテルやホテルオオクラなどを使って、誤魔化すのだそうである。取り敢えず皇居に面してる場所は、ぐるりと詐欺師の舞台になるようである。蔵人金男会長を騙した詐欺師たちが所有ビルと騙った郵船ビルも皇居に面している。

蔵人金男会長も金が出資された暁には、そのビルを買ってそこを本社ビルにして、皇居の見えるところに会長室を作り、そこに来客を迎える夢を見て居たのかもしれない。詐欺師の演出が巧かったにせよ、レンタルオフィスが事務所の本社をも見破れなかったとは、2000億も売り上げるグループ会社をけん引する会長として、見識が無さ過ぎであろう。

最初に述べたように、丸の内のビルの所有者は、昔から一流の会社が所有していて、そんなにコロコロ変わるものではない。このような事情を知ることは一流経営者としてはイロハのイのような問題だと思うのだが。これで大戸屋の買収は相当難しくなるのではないか。

何故か理由は知らないが、M資金詐欺で被害に遭ったことがバレると皆その立場から解任・追放されるのである。被害者だから同情されてもいいと思うが、「そんな見え透いた嘘に巻き込まれるなんて、トップとして見識がなさ過ぎ」という認識なのだろうか?時には金融機関から見限られることさえある。

口先三寸で31億も現金を騙し取られるなんて、積水ハウスより軽率ではないか。色んなマスコミが色んな角度からこの話を取り上げるだろうから、まだまだこれから蔵人金男会長の裏話が飛び出すだろう。蔵人金男会長もちょっと欲が過ぎたんだろうなー。

という記事を書いてたら、改装中のコロワイドの店が大爆発を起こして一人死亡、十七人がケガというニュースが流れている。大変なことになったなー。改装中の事故らしいから、コロワイドが事故を起こしたのではなく、改装を請け負った工事業者の事故というのが、正確なとらえ方と思うが、それにしてもM資金詐欺に続き、蔵人金男会長も災難続きである。弱り目に祟り目とは正にこのようなことを言うのだろうなー。コロワイドからは当分目が離せないね。
ヨーロッパに学ぶ騎士道精神
ヨーロッパに学ぶ騎士道精神

ヨーロッパの人々と言うのは、本当にプライドが高く、闘争心が強い。つい100年前まで、アジアもアフリカも南米も、全て列強ヨーロッパ人に支配されていた。一つ一つの国は決して大きくはないのに、大国へも恐れず向って行く。あのエネルギーは何処から発出されるのであろうか? アジアでは中国が大国であり、中国を中心に動いてきた歴史がある。

アジアでは中国に面と向かって対峙できる国はない。だから中国はアジアの国々に対して横暴である。過去に唯一アジアで中国に背いた国は日本だけである。だから、日本に対しては「面倒くさい国だなー」という、思いはあるだろう。しかもアジアなのにアメリカと防衛を結んでいる。アメリカとの関係は実際は平等ではなく傘下的な立場なのだが、アメリカは実を取る国なので、表向き平等を装っている。どちらも大人の対応である。

中国は昔から周辺国に対して見栄を張る国でもあるから、大国として頭を下げるわけにも行かない。日本からODAの支援を受けてることや技術的援助を受けてることを国民には知らせない。アジアの国々だけには威張る習性があるようである。共産国家になってから特に顕著になった。

しかしそのような張り子の虎のような威勢もヨーロッパやアメリカには通用しないようである。アメリカが敢然と中国を非難しだした。アメリカは軍事力では世界で圧倒的に強いので意見を押し通すのは分かるが、あんな小さな国のイギリスが、原子力空母をアジアの海域へ常駐させるというのである。もし日本がこのような行為を示したら、中国は上から目線で矢のような一触即発行為を演出するだろう。

ビジネスでプラスマイナスを判断するトランプ大統領の自国ファースト主義には、諸手を挙げて賛成しかねるが、利益を度外視してでも国の意地とプライドを守ろうとするヨーロッパの国々の心の豊かさには感銘を受けるのである。

この記事を書こうとした切っ掛けは、実はイギリスの話ではなくフランスの事である。日本ではオリンピックがコロナで一年延期になったが、もしコロナ禍がなければ今ごろ、日本中はお祭り騒ぎであったろう。しかし、この東京オリンピック招致にあたって、電通の高橋元専務が世界陸連会長に賄賂を渡した罪で、フランス検察当局が捜査している。

何んでフランス検察が捜査しているのかは知らない。日本だったら、「もう決まったことだしいいだろう」、「このくらの事は毎回おこなわれていることだよ」、「成果をあげた人を批判するのはおかしい」とかの意見に押されて、有耶無耶になってしまったことだろう。何より外国人を裁くのには慣れてない。外国からの意見や圧力を気にし過ぎるのである。

もう一つあげたいのは、日本人留学生がチリ人の留学生に殺された疑いのある事件。チリ人の男は疑われ出したら直ぐに母国へ逃げ帰った。チリとフランスは「犯罪者引き渡し協定」が結ばれてないために、チリは引き渡しを拒否した。それでこの事件はお蔵入りと誰もが思った。

しかし、水面下でフランスはチリに対して諦めずに交渉をしてたのか、先日交際していた青年がチリから、フランスに輸送され、フランス警察に拘留された。日本だったらここまで必要に追いつめるだろうか。

最近は金を持ってる半ぐれ犯罪者は、直ぐに海外に逃げる。犯罪者に逃げ得をさせてはならない。日本人にいま足りないのは、このヨーロッパ人が持つ気迫である。騎士道精神である。ヨーロッパには学ぶ国が幾つもある。
東京ミネルヴァ法律事務所の弁護士
東京ミネルヴァ法律事務所の弁護士

ミネルヴァ法律事務所の川島弁護士のNHKのインタビューを見た。闇金屋が支配した非弁屋の過払い金請求と全く同じ構図で、過払い被害者が少なくなり、名簿も入らなくなったので、あからさまな公告で過払い請求者や国に請求できるような被害者を募集してるだけではないか。

これが事件にならなかったのは、川島弁護士を始め、ここに関わった弁護士にも責任あるのは当然であるが、兒島勝社長の用心棒をしてきた中村弁護士と言うヤメ検弁護士にも大いに責任はあると思う。川島弁護士は第一弁護士会にも事前に「預り金が使いこまれている実情」を相談に行ったようであるが、第一弁護士会が「自分たちの責任」ということで、相談に乗ってくれなかったという話もある。

もしそれが事実であるなら、被害金額が増えた原因は弁護士会にもあろう。相談を受けた時点で直ぐに公表して、ミネルヴァ法律事務所に「中止命令」みたいなものを出していれば、被害金額も確実に減った筈である。川島弁護士にも多大な責任はあるが、この事実を告白した勇気には拍手を送りたい。

ミネルヴァ法律事務所ほどスケールは大きくなくとも、このような形で弁護士事務所を支配している事件屋やサラ金業者は他にもあるらしい。テレビや週刊誌などで異常な過払い金請求広告を打ってる弁護士事務所などは、間違いなく弁護士じゃないオーナーが居る可能性が高いようである。

非弁行為に当たらなければ問題はないだろうが、預かり金のネコババ(かっぱらい)は、弁護士であっても、広告屋であっても、金貸しであっても、明らかに犯罪である。これを知ってて守る立場の者も「ほう助」に当たるんじゃないの? ところで、何で弁護士会はこういう事実を隠そうとするんだろう。「弁護士会にこういう不忠、不正義な者はいない」と言うことにしたいのだろうか?

しかし、現実に懲戒を受ける弁護士がいるのは事実だし、それよりも弁護士界に「弁護士免許もなく、弁護士の信用を貶める行為をして、金だけを求めて侵入してくるよそ者」を排除することが大事だと思うのですが如何でしょうか? 確かに食えない弁護士を助けてるような行為に見えなくもないが、しかしその被害者は、正義の実現を旨とする弁護士に助けを求めて来ている依頼者です。

結果としてその依頼者を裏切ることになるのです。NHKも独占インタビューするのであれば、もう少し突っ込んだ放映をして欲しかった。おそらくもっと突っ込んだ取材も取れてる筈であろうが、今後の裁判などへの影響も考えての無難な放送に抑えたのであろう。実質的なオーナーであったと言われている兒島勝社長の動向も見逃せない。

また関係した弁護士の中には、全ての責任を川島弁護士に押し付けて逃げる者もいるかもしれないので、そちらの監視も必要だろう。川島弁護士もこの際、ありのままの真実、事実を隠すことなく証言することが弁護士としての義務であろうし、被害者に対するせめてもの謝罪でもあり、懺悔になるのではないか。弊紙に関係資料も多数投稿されているが、名誉棄損に当たる文言も多数含まれているので、精査・検討して判断する。


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