【投書】パチンコ業界のフィクサー
【投書】パチンコ業界のフィクサー

投書


【敬天コメント】
なるほど。武本孝俊社長は日本経済新聞やNHKにまで喰いこんでいるのか?仕事がら監督官庁に喰いこんで行くというのは、やり手の社長なら考えることである。問題はその喰いこみ方が違法であるかどうかである。

こちらもまた「脱法ではあるが、違法ではない」という論理を振りかざすつもりかな?やはり脱法も違法というスタイルを確立しないといけないけど、政治家そのものが、底の抜けたバケツのようなザル法ばかりの言い訳するから、説得力もないしなー。

ところで武本社長は、自分でゴルフ場を持っていながら、何でロッテのゴルフ場を使うんだー?なにか理由があるのかね。それにしても、パチンコ業界は、2月のギャンブル依存症改革でこれから厳しい時代に突入すると言われている。

今までのように、愛人にマンションを一棟買ってやったとか、自家用飛行機で毎月海外旅行、とかは難しくなるのではないか?そんな中で、新しく取り入れられた封入式の特許の殆どを持つなんて、武本社長もやるねー。後ろからお付きが、つっかえ棒で支えないとひっくり返るほどの、我が世の春かね。

しかし、独占はよくないね。天網恢恢疎にして漏らさずって言うから、何が災いするかわからんよ。まー、強欲も程々のところにした方がいいね、と思いました。
続・パチンコ規制の裏〜【投書】天下り先リスト
続・パチンコ規制の裏〜【投書】天下り先リスト

投書と天下り先リスト


【敬天コメント】
武本孝俊って、そんなに偉いの?いやいやとんでもない偉い奴に引っかかったなー。長官レースをするような偉い人の片方に肩入れして、その多数派工作資金を提供するなんて、どえらい大物じゃないか?

だから保安課課長補佐クラスを舐めて、密会写真を経済誌に載せたりすることに躊躇しないのか。まいったなー。今更引くに引けんしなー。偉い人の出世争いに興味はないし、況してやどちらか一方に肩入れするなんて、狂気の沙汰である。

単に、「経済誌にパチンコ業界の担当者である保安課課長補佐氏とライバル会社である山佐の社長の密会を掲載させたのが、元エース電研の社長の武本である」と聞いたから、本人に質問状を出したら、「自分じゃない」と回答が来たから、それなら白黒着けましょう、と記事にしたら、次から次に業界の不祥事の投書が来るから、「みなさん悪いことは止めましょう」と、記事にしてるだけなのである。

それがだんだん大事になってきた。警察の不祥事はあまり書きたくない。理由は、社会の治安を守っているのが警察だから。警察力が落ちて喜ぶのは、犯罪者と不法外国人である。誰でも自分が考えた特許が通れば嬉しい。多きな利益も産んでくれる。

しかし、その選別の段階で不正を働くのはよろしくない。資料はパチンコ業界に天下った一覧表のようである。関係先天下りは取り締まる側と取り締まられる側との正常な関係を歪めてしまうということで、好ましくはないと言われているが、違法ではない。

天下った先で、「ダメなものはダメ」と言える清潔さ、正しさがあれば、天下りは大いに結構だが、結局は民間人になって、ましてや雇われる立場になれば、だんだん物も言えなくなってくるのが人情である。

そして業者からの立場で、当局に物言う立場に変身していくのが現実であろう。もちろん雇う側も、その顔、その影響力に金を出すのである。存在感だけで、業界や当局を圧倒する(忖度させる)ような人も現実にいるのである。
将を射んと欲すればまず馬を射よ
将を射んと欲すればまず馬を射よ

「将を射んと欲すればまず馬を射よ」って言うんだっけ?いやこの場合は、「トップのキン○○握れば、有象無象は関係ない」(ちょっと品がないけど、この場面に相応しいことわざを知らない。)って感じかな?

パチンコ業者武本孝俊氏の話である。あれっ、武本氏はもうパチンコ業者じゃないよ、と思われてる方もいらっしゃるそうだから、パチンコ業者であることを後々説明いたします。

それにしても、パチンコ業界監督官庁である警察庁のパチンコ業担当者レベル(課長補佐が中心)で、代々一貫して「導入はない」と否定してきた管理遊技機が、一転して突然導入になれば、誰でも驚いて当然である。

関係者が理解できないほどの矛盾は、組織として規則に則って業界に説明してきたことが、根底から覆るではないか?警察庁の士気にも影響しよう。

それが法的な違反を超えてなければ、外野がとやかく言うことでもないが、個人の利益に大きく関することだから、やはり秩序は守られるべきであろう。しかもそういう取締を行う中心行政こそが警察庁であるからである。

武本孝俊氏は、10年ほど前、エース電研をソフィアに売却し、競業避止義務(意味がよくわからない)が課せられた(偽装との噂もある)ため、表立った遊技機開発には名前を出せないが、傘下の「エース興業」だけは、30億を支払い電研から切り離しているのだそうだ。

エース興業はその後、ピーポケットと名称を変え、東中野のホワイト、千歳烏山のセゾン、大阪難波のプラザなど、未だ営業中だそうである。

コンパス代表が武本孝俊氏の肩書になっているが、これはピーポケットの管理会社で、パチンコ店舗テナントの所有会社である。武本孝俊氏はピーポケットの会長であり、ほぼ全ての株式を保有しているから、これらは丸ごと武本孝俊氏のものである。

また遊技機開発であるが、不忍池さくらパークビル(武本オーナービル)のジョイコにやらせているのは、過去記事で書いた通りである。

管理遊技機関連の特許はサンキョー、その支配下ジョイコ、それを指導してるのが、安倍政権中枢や監督官庁の大幹部に、贈答品を送れる仲の武本孝俊ピーポケット会長であり、エース電研社長である。

この投書の主は、関係官庁や主要なマスコミにも情報は提供してるそうである。風がどのように吹くかはマスコミがどこまで報道できるかで決まるだろう。

一回の遊び(四時間)で、5万円を超えない程度に出玉を押さえるという改正だから、ギャンブル性を低くして、依存症者を減らそうという試みである。これで客は確実に減るだろうし、閉店に追い込まれる店も相当増えるだろう。

業界も生き残りに必死である。その中で、監督官庁の偉いさんを抱き込む作戦は力の有る者の為せる業ではあるが、問題はインローであるか、アウトローであるか、である。

そういえば、うちにも善徳院英雄先生から高級南高梅が送られてくるなー。感謝。
【投書】パチンコ規制の裏で不自然極まりない動き
【投書】パチンコ規制の裏で不自然極まりない動き

投書1

投書2

資料


【敬天コメント】
久しぶりのパチンコネタである。今月から出玉規制が大幅に改革され、警察庁も本気でギャンブル依存症対策に乗りだしてやれやれと思っていたら、とんでもない疑惑があるという投書がきた。

可能性もないのに、エース電研元社長の武本孝俊とジョイコの石橋社長が管理遊技機(封入式のことを指す役所の正式名称)の特許に無駄な金をかけているという記事を過去に書いた。

根拠は、何代かに亘って担当者であった警察庁の保安課課長補佐が、説明会があるたびに「管理遊技機の導入はない」とはっきりと宣言していたからである。

しかも、何を意図したのか知らないけど、保安課長補佐と山佐の社長との密会写真を経済誌に掲載させたのである。探偵社もわかっている。

山佐の社長を尾行していたのか、斎藤保安課長補佐を尾行していたのかは、わからない。しかし、その密会写真を故意に雑誌に掲載させたことは、監督する立場の警察庁は面白くなかったはずである。

これで益々、管理遊技機導入は遠のいたという印象を業界の人達も持っていたらしい。ところが、今回の遊技機規則の改正であるが、出玉の規制ばかりが喧伝され、遊技機そのものについてはあまり説明がされなかった。あくまでも業界の話だから、一般には興味がないのは仕方がない。

ところが、何故歴代の担当者が否定してきたものが、一転導入が決まったのであろう?その不可思議な現象を「担当者レベルで手が届かない上の方からの天の声(圧力)がかかった」と、投書の主は言っている。

その天の声を発することができる者に、武本孝俊が鼻薬を効かしたというのである。そんなに力があるのかね武本社長は。パチンコ業界黒幕の安藤英雄氏の跡目は武本氏で決まりだね。

証拠として、武本氏が送ったお中元とかお歳暮の写しが送って来てはいるけど、南高梅だとか、高級牛肉だとかでは、鼻薬とは言えんだろう?

それとも業者から、公務員へのお中元等は禁止なんだっけ?直接の担当者なら不味いだろうけど、ず〜と上のクラスにでもお中元は不味いの?

例えば土木業者が担当課長やその上の部長ぐらいにお中元を贈るというのは、何となく不味いだろうなー、と言うのは、わかる気がするけど、市長さんとか、知事さんとかに、お中元を贈るのもやはり不味いのかなー?

勿論「この件でよろしく」と言って贈るのは、不味いだろうけど、その場合は高級牛肉の範囲ではないでしょう。この辺の法的知識を知ってる方、教えて下さい。

まー、海外旅行とか、賭け麻雀とかも、噂は有るらしいけどね。それよりも投書を見て、「武本ってすごいじゃん。そんなレベルの人物と付き合いがあるんだー?」という感想だね。

言われてみれば、あれだけ担当者レベルで「管理遊技機の導入はない」と言われ続けられていたにも拘わらず、それを無視して特許開発に情熱を注いできたことは、確実な「導入」に自信があったということかもしれない。

出世する可能性のある人に、投資するという行為はよくあること。その範囲内なのか、公務員規定を逸脱する範囲なのかは、今はまだわからないから、軽々には言えない。

ただ、その投書には、公務員の倫理違反を糾す所である人事院が調査をしていて、そこに武本も呼ばれている、と記されている。面白くなってきたね〜。うちが気合を入れて武本記事(警察庁応援記事)を書いてる時に、投書をくれれば、ひょっとすれば状況が変わったかもしれなかったのに。残念。続報を待とう。
パチンコ業界の闇とギャンブル政策の怪
パチンコ業界の闇とギャンブル政策の怪

斎藤康裕元警察庁保安課課長補佐と山佐の佐野慎一郎社長の密会写真をファクタに掲載したのは、螢灰鵐僖垢良靄楾Ы喙卍垢粘岼磴い覆い茲Δ任△襦

監督官庁である警察庁保安課にしてみれば、おもしろくなかろう。ああいう写真を出されれば何か隠れて、良からぬ相談を企んでるように誤解される恐れもあるからである。

その影響でもなかろうが、警察庁はパチンコの一回辺り(平均4時間)の出玉サービス(儲け額)を5万円以下に抑えることにするそうである。

今までは十数万円だったというから、三分の一に縮小したということである。ギャンブル依存症対策だそうである。それなら、もっと早くから、そうしてもよかったと思うが、今までは、パチンコ屋では換金さえしている事実はない、と証言する官僚さえいた。いかにも恣意的な解釈である。

こういう姿勢が、パチンコ業界を、脱税の温床にしているのである。中には、北朝鮮に送金する隠れ蓑パチンコ屋もあるというから、もっと早くから厳しい警戒が必要であったのだ。差別までする必要はない。日本の法律に則って、違反は違反として厳しく対処するだけでいい。それだけで、違法行為は確実に減るのである。

先日、警察官が少年を脅していたような録音が流され、批判の対象にされていた。あれは明らかな行き過ぎではあるが、犯罪者には強い姿勢も必要なのは事実である。

詐欺師や再犯者には嘘をつく者も多く、弱腰だと舐められるのも事実である。最近は外国人犯罪者も多く、それも確実にマフィア系と思われるような、多重犯罪者が増えている。

刑務所に初犯刑務所、再犯刑務所があるように、被疑者の時点で専門部署を作り、勾留を分けた方がいいかもしれない。まー、一緒にすることで、初めての者がルールを学ぶということもあるけどね。

話は逸れたが、今度はより大きな博打として、カジノ法案が可決した。秋の国会で実施法案を提出するらしいが、何故そんなに急ぐのか。何で、東京オリンピックに間に合わせなければいけないのか?オリンピックを見に来る人とギャンブルをする人は全く人種が違う。

カジノとパチンコは客層が違うだろうが、ギャンブルという意味では同じではないか?ギャンブル依存症は500万人以上と言われている。確かに儲けは大きいかもしれないが、ギャンブルで稼ぐという発想がよろしくない。パチンコ屋一六商事も相当脱税してるらしいね。元エース電研の武本孝俊社長を通じてファクタに提供された、この写真を撮影したのは、探偵社の(株)テイタンだった。
パチンコ業界の闇・ジョイコHD石橋会長の辞任

パチンコ業界の闇・ジョイコHD石橋会長の辞任

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの代表取締役会長兼社長であった石橋保彦氏が辞任したようである。

監督官庁である警察庁の意向に反したECO遊技機(双方向通信)を開発しようとした責任を取らされたのだろうか?

それにしては仲間であったはずの柳漢呉氏がそのままであるから、一概にそうとも言えないのかなー?

ただ無駄な開発をして、会社に損害を与えたのは事実だろうから、全く関係ない退任でもなかろう。それに業界を混乱に陥れた事実もあろう。

武本孝俊氏は部外者だから、今のところは何の影響もないように見える。ただ、警察庁保安課課長補佐と山佐の社長が密会していた写真をファクタに掲載させたのは武本孝俊氏であるというのは事実のようである。

武本氏は否定しているが、当紙の調査では探偵社もわかっている。また資料でもわかるように、SANKYOの澤井明彦社長が首になったようだ。

当紙が早くから澤井氏の件では、業者から賄賂を貰っている、遊び過ぎと指摘していたのであるが、毒島会長の耳に届いていなかったようである。

どうも都合の悪いことは、周囲が気を遣って、耳に入れないようにしていた節がある。上場会社で裸の王様というのはよろしくない。油断は禁物である。

パチンコ業界の勝ち組と踏ん反り返っていても、業界そのものが、今国民から批判の対象にされつつある。脱税、北送金の温床であるだけに、朝鮮半島との関係が悪化すれば、真っ先に批判の対象になるのではないか。

画像クリック

 

パチンコ業界の闇・罪深き者たち

パチンコ業界の闇・罪深き者たち

警察の意向に反して(警告を無視して)、違法機器を作っていた石橋保彦氏、武本孝俊氏は何らかの罰則を受けるべきじゃないのかね?出荷する前に破棄したから問題ないのだろうか?しかし、少なくとも会社に損害を与えた責任は取る必要があろう。

事実を知っててやったのであれば、「背任行為」に相当しないだろうか?特に外部の武本氏のいいなりになって、損失を出したのはおかしい。しかも監督官庁である警察庁保安課の意向と相反する機器の商品化である。業界も翻弄されたのである。

しかも、退職したばかりの保安課課長補佐と業界の会長の密会写真を、探偵社まで雇って撮って、それを有力な経済月刊紙に掲載させるというのは、監督官庁行政に喧嘩を売ってるということである。

しかもこの場合の監督官庁行政と言うのは、警察庁である。日本の治安行政を担っている警察に喧嘩を売るとは言語同断。多少の金と利権を持てば勘違いするのである。

或いは監督庁担当官でも金で買収できると勘違いしているのであろう。或いは過去に買収された担当官がいたのかもしれない。パチンコ業界が、そのように勘違いしているのであるなら、ぎっちり締めるべきである。

そうでなくとも国民はパチンコ業界に対して、脱税の温床、北朝鮮への送金疑惑、似非受給生活保護者の遊び場、と思っている。パチンコ業界への締め付けは、間違いなく国民は支持する。

過去記事にも書いたように、歴代の課長補佐担当官は現役時代は誰一人として日和見ではなかった。退職して企業に天下れば、それはある程度仕方がない。もう公務員ではないのだから、その企業の為に尽くすのは当然である。

今回の武本氏と石橋氏の何がいけないのかというと、警察で、(違法行為が助長される可能性があるので)「双方向通信機器(ECO遊技機)は許可は出さない」と宣言していたにも拘わらず、それを隠して、ECO遊技機を作ろうとしたことである。

これは業界に対する裏切りであり、会社に対する裏切り行為なのである。業界として放っておいていいのか?上場会社の責任としても追及されるべきであろう。

企業としてのゲームカード・ジョイコホールディングスに処分の必要はないのか?

クリック➡2017年4月22日の投書記事参照
 

パチンコ業界の闇 武本孝俊・石橋保彦の野望に陰り

パチンコ業界の闇 武本孝俊・石橋保彦の野望に陰り

投書(画像クリック)


沈黙を守っているような気配を見せているパチンコ業界の争いであるが、実は見えないところで、じわりじわりと、勝者敗者に差が出ているようである。

今回の投書を見ていると、武本孝俊氏の考案にSANKYOが乗って、封入式パチンコ(ECO遊技機)を開発。それに関する特許を独占。それが認可になれば、特許料だけでも莫大なものだった。

一方で、山佐の佐野慎一氏が考案した役比モニタについて、佐野氏は「特許料はほとんど発生しない方向で調整」したから、当然多くのパチンコ屋の協力を得やすかったし、当局の意向も大いに受け入れた遊技機と理解されたようだ。

そうなれば、当然認可は役比モニタ遊技機の方へと傾く。現に監督官庁である警察庁保安課の担当者は、はっきりとECO遊技機の認可は認めないと言っている。認可がなければ、世に出ることはない。宝の持ち腐れ、絵に描いた特許である。

そこで一計を案じて、起死回生の佐野氏の醜態を掴み、認可の大逆転を企画したのではないか?いまのところ、結果は裏目に出ている。当局を怒らせただけに過ぎない。

カジノとは客層が違うから、直接的にはそんなに影響はないだろうが、脱税、裏送金の温床であり、生活保護者の遊び場であるから、目立つのは良くない業界の代表であるだけに、じわりじわりと影響はでるのではないか。じっくりと投書を読んで頂きたい。
 

パチンコ業界の闇・コンパス武本孝俊氏からの回答書
パチンコ業界の闇・コンパス武本孝俊氏からの回答書

コンパスの武本孝俊氏に、「ファクタに警察庁保安課の斎藤康裕元課長と山佐の佐野慎一郎社長との密会写真を会員制雑誌ファクタに持ちこみ掲載させたのは貴方ですか?」という質問状を出したら、「自分ではない」という回答が来た。

そこで再情報を集めたが、どうしても武本氏の疑念が消えないので、「ファクタに警察庁保安課の斎藤康裕元課長と山佐の佐野慎一郎社長との密会写真を会員制雑誌ファクタに掲載させたのは貴方ですよね」と再度質問状を出したら、ミネルバ法律事務所の喜多村洋一弁護士から、再度、「ファクタに写真を持ちこみ掲載させたのは武本孝俊氏ではない」という否定の返事がきた。

関連した質問状を出してる所からは、回答はない。これは名誉に関することだけでなく、業界の裏切り行為にも繋がることだから、他の人も事実であるのかそうではないのかぐらいは、回答を出したがいいと思うけどね。

警察庁が違法の可能性があるから、「双方向通信遊技機」は許可を出さないと、歴代課長補佐が言い続けてきたにも拘わらず、武本孝俊氏とゲームカードジョイコHDの石橋保彦氏や柳漢呉氏たちは、85億も掛けて「双方向通信遊技機」にだけ通用するカードを作ろうとした。結果的には、途中で止めたらしいが。

その件だって、最初から作れない、或いは作っても売れないということは、わかっていた筈なのに、おかしな動きである、と社員の人達は感じていたようだ。

それより、監督官庁の意向に反対するような動きをしていた業者に対して、見えない懲罰はないのだろうか?別にあからさまな懲罰対象にしてもいいと思うが、そこはそれ大人の事情とかを優先する日本社会だからね。

パチンコ業界は脱税の温床、違法送金の温床、ギャンブル依存症の温床、生活保護者の遊び場等、決して社会の評価はよろしくない。警察も違法は違法として厳しく取り締まって頂きたい。

双方向通信遊技機の特許は全て、SANKYOが持ってるそうである。部品に関する特許は武本氏らしい。過去に山佐の佐野社長と保安課との癒着を勘ぐって、しつこく保安課に喰いついき疑った会社があったことを、警察側が仄めかしている。

勿論全くの事実無根と、一蹴している。投書ではそれをSANKYOであると指摘している。今回密会写真を撮影した探偵会社は「株式会社テイタン」である。

このテイタンに行動確認を依頼した者は誰か?そしてこの密会写真をファクタに掲載させたものが誰かが話題になっているのである。

SANKYOと言えば、つい毒島氏を想像してしまうが、当局に楯突くような行為は自殺行為にも見えるのだが、そんなバカげたことを直接するだろうか?誰かの絵図のような気もするのだが・・・。
ゲームカード・ジョイコHD85億円出損とパチンコ業界の闇
ゲームカード・ジョイコHD85億円出損とパチンコ業界の闇

認可権を持つ警察庁保安課が認可しないと言っている双方向通信遊技機の開発を進めることで、(株)ゲームカード・ジョイコホールディングスの石橋保彦社長と柳漢呉役員が85億の金を消費したという話は、その後投書は来ない。

別に25億が使われたという話もあったが、その後ぷっつりと連絡がない。投書する人の考えていた以上の反響があって、怖くなってその後連絡して来ないことはよくあることである。

当紙は不正・不条理があれば世に訴えるだけのことで、結果がどうなるかは考えていない。風が吹くか吹かないかもわからない。強いて言えば時の氏神が判断することであろう。

投書を出す人は、出した時点では、「この不正を世に知らしめなくてはいけない」という正義感であったり、「自分だけでは、どうすることもできないので、誰かの力を借りてでも世に知らしめたい」という気持ちであったりするのであるが、その中には個人的な意図があったりする時もある。

どこのサイトにもポジショントークはあろう。だが、匿名記事を掲載するところは別だが、事務所を出して名前を名乗って記事を書いてる所は、無責任な記事は書けない。相手から訴えられたら全て受けて立たねばならないからだ。

いい例が昔から「週刊誌は信用できない」と言う言葉がある。だがそれは、一握りの記事であって、全てではない。もし嘘だらけなら、今の時代「損害賠償」で直ぐに潰れるだろう。

本が売れないと言うことで潰れることはあっても、名誉棄損賠償で潰れたという話はあまり聞かない。大袈裟な表現はあっても内容そのものが全く間違ってる場合は少ないのである。

逆に政府や行政が発表したことだけを記事にしていれば、間違いは少ないかもしれないが、全て信用できるし事実と言えるだろうか?

もし政府や行政が真実を隠して、嘘を発表してたらどうなるだろうか?権力者と言うのは、えてして自身に都合の悪い事実は隠そうとする癖がある。

そういうことも恐れず発表することも記事を書く者の使命ではないのか?当紙には投書はよく来る。一応内容について問い合わせたりするので、嘘か本当かはだいたいわかる。

名誉棄損の責任などは、投書を取り上げた時点で、投書者よりも取り上げ発表した者にその責任は重くなる。従って連絡の取れない者は軽々に掲載できない。

それと、投書を掲載した後で、「削除してほしい」と頼んでくる人もいる。そういう人は最初から、「情報提供です。投書をそのまま掲載しないで下さい」と書いておくべきです。

本来は名前を名乗って戦うのが筋であるが、それが出来ないから投書で戦う。しかし、戦うならとことん戦うべきで、他人に戦わせておいて、不味くなったら真っ先に逃げるのでは、最初から戦う資格はないがないということである。そこをしっかり認識して戦いは挑むべきである。

武本孝俊氏が何故警察庁に刃向かってまで、双方向通信遊技機を開発しようとしたのか、警察庁保安課の斎藤康裕氏と山佐の佐野慎一郎氏の密会写真を、探偵社を使って撮ったのは誰なのか?そしてそれをマスコミに流したのは誰なのか?まだまだ調査は続けます。
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