食品ロス削減推進法
食品ロス削減推進法

食品ロス削減推進法という法律ができたそうである。これでまた安倍政権人気が上がるだろう。昔から食料品廃棄の無駄は言われていた。レストランから出る食べ残し、家庭から出る廃棄物、食料品工場が出す「賞味期限切れ商品の廃棄」など、日本中から出る食品廃棄物が600トンを超えるそうである。

中でも賞味期限とか消費期限とか、意味もよくわからないが、明らかにまだ食べられる食料品が捨てられている現実がある。「あれを安く売れば捨てなくてもいいのに」と思うので、その経営者に聞いてみたところ、「あれを安く販売すると、そればかりを目当てに客が来て、通常の商品が全く売れなくなる」という返事だった。

食品を作る側、売る側にもそれなりの理由があるのである。それにしても「無駄」や「勿体ない」があったのは事実である。全世界で貧しい子供たちに支援されてる食料品が300トンというから、ちょっと視点を変えるだけで、日本だけで世界中の貧しい人たちの食料支援も可能になるということではないか? これを実現したら、世界中の国々から賛美を受けることになろう。

マレーシアの首相が「立ち上がれ日本人」という本を書いて話題になっているらしい。世界は白人主義で、欧米諸国を中心に回っている。アジアや南米やアフリカは永く植民地だったこともあり、ワンランク、ツーランク低く見られている。

その中で唯一日本だけが欧米諸国と互角に亘り、経済力も技術力もある国であると書いてある。まずはアジアのリーダーになって、アジアをけん引して頂きたいという。

それには、いつまでも70年前の戦争を悔悟しすぎるな。もう十二分に反省し、立派に責任も果たして来たではないか、というのである。日本人として心から感謝したい。有難い言葉である。

勿論こういう人たちばかりでないことは承知している。10年一昔というが、もう七昔前のことだから、反省と悔悟の繰り返しばかりでなく、新しく立ち上がった日本の意見を言ってもいいだろう。

日本人の優秀さ、勤勉さ、誠実さは、世界中の誰もが認めてくれている。「謝罪ができる国民」としても有名である。そんなところに付け入る国もあろうが、それはそれとして対応して行きながら、食品ロス削減推進法やフード活動支援の輪を国内から海外へ広げていけば、世界中から賞賛を受けるのは間違いなかろう。

安倍総理にはこういう平和賞を取っていただきたいね。
相次ぐ失言議員!故郷編
相次ぐ失言議員!故郷編

舌禍で批判されたり注意されたりするような人は、何度も同じことを繰り返す。アル中の場合は一種の病気だから、本人が相当自覚しないと難しい。

舌禍を繰り返す人は、本人には悪気はなく、むしろリップサービスのつもりで喋ってる場合が多いのだが、時代がどんどん変わっているということを読めないのだろう。

長崎県選出の谷川弥一議員が佐賀県知事に対して、「日本に対する韓国や北朝鮮のような対応である」と言ったとして一部(長崎と佐賀だけ)で話題になってるのだそうだ。

長崎新幹線の話である。長崎から見たら、新幹線ができるメリットは大きい。東京から乗り換えなしで行ける都市は、やはり観光客誘致には有利だし、企業の戦略的にも優位になる。終点というのも大きい。

一方で佐賀は鳥栖までもう新幹線が来てるし、新しく長崎新幹線が出来てもメリットは少ない。それどころか、途中下車をする人がいなくなれば、客を長崎に奪われてしまうという、心配があるのだろう。

県知事の立場であれば誰でも一応、反対の声を上げなければ県民から支持されなくなるだろう。それは仕方がない。しかし、そこをワンランク上の立場から、相手が納得するような説得力が求められるのである。

国もJR九州も長崎新幹線は必要という姿勢である。佐賀県が反対すれば遅々として進まないだろう。協力して貰わなければならない県に対して、今日本人が一番嫌いな国(と言われている)「韓国や北朝鮮」に例えたら不味いだろう。そういう配慮がない人を代表にしたら、ますます長引くだろう。

「長崎の発展は九州全体の発展につながる。九州全体の発展は、やがて佐賀県民をも潤す。それは日本の発展にも繋がってくるのである。佐賀の協力は欠かせないのでご理解を願いたい」と説得すべきであろう。

長崎県の中では、こういうことがあった。諫早から高速道路を島原半島の真ん中に引っ張れば、島原半島の交通が非常に便利になっていた。結局実現しなかったのであるが、できなかった理由が、その高速ができれば、小浜温泉と雲仙温泉の中間ぐらいを通ることになり、そうなれば知名度で有利な雲仙温泉に客を取られてしまうので、小浜町が猛反対したというのである。真偽の程はわからない。その結果、現状ではどちらも寂れてしまっている。

一方で新幹線が新しくできる駅を事前に知ってる議員たちが、その周辺を買い占めてるという「嫌な噂」も根強くある。まさか谷川議員はないでしょうな?谷川議員は諫早干拓を初めに情報先取り買収の前科があるから、やっぱり説得力がないよな。

沖縄の移転が決まった辺野古基地でも、その周辺の土地を買ってる国会議員が何人もいるという話がある。野党もその辺をすっぱ抜けば、ちっとは点数稼ぎになると思うけど、やっぱりドサクサに紛れて、同じようなことをしてる者がいるから、ブーメランを恐れているのかなー。弊紙なら先ず命名を「佐賀立ち寄り長崎新幹線」とつけるね。

できるまでの間、佐賀県の宣伝になるから県民も喜び、出資分の元を取れるんじゃないの?そのまま使ってもいいし、略して「長崎新幹線」にしてもいい。同じ日本国内だから隣県は仲良くしないと、両県寂れますよ。いかがでしょうか?
北朝鮮は何よりも先ず拉致被害者を返せ!
北朝鮮は何よりも先ず拉致被害者を返せ!

北朝鮮がミサイルを乱射しだした。どんな意図があるのか知らない。アメリカに対してとも取れるし、ロシアに対してとも取れる。いや韓国に対してかもしれない。まさかの日本に対してだろうか?

公に外国で義兄を殺害するぐらいの暴挙を実行するぐらいだから、傍から見るより体制崩壊は進んでいるのかもしれない。昔は恐る恐るの北朝鮮批判記事だったが、最近は結構突っ込んだ記事があふれ出したし、「自由朝鮮」なる反体制組織も活動するようになってきた。

一時は、ノーベル平和賞が欲しかったのか、トランプ大統領の動きもぎこちなかったが、やっとノーベル平和賞がフェイクニュースだと気付いたのか、アメリカの取るべき態度に気付いたようである。

中国もアメリカとの関税戦争で、北朝鮮にテコ入れする余裕はない。ロシアが手を差し伸べたかのように見えたが、喜び勇んで駆けつけてみれば、全くの無視同様の扱いだった。これでは、金正恩代表が拗ねたくなるのは理解できよう。

韓国が音頭をとって盛り上げた米朝首脳会談も、悉く失敗に終わったことで、逆恨みされても仕方がなかろう。そのくらい遣ること為すこと意味がなかったのである。

日本の言葉で言うと、策士策に溺れるというやつである。本当はそれと同時に日本に対しても、未来志向的な声掛けをしていれば、すべてがうまく行ってただろう。

ところが日本に対しては、慰安婦問題の解決どころか、徴用工問題まで持ち出し、差し押さえまで強行したのである。時の国の代表が結んだ外交念書や契約を、政権が変わる度に、「あれは国民の真意ではなかった」と、変えていたのでは、世界中の笑いものだろうし、誰も安心して韓国とは外交を結べなくなるだろう。

その時に、その国を代表して出てくる人を、相手国は「その国の代表」と信じて話し合いをし、納得すれば契約するのではないのか? 勿論、当時の力関係もあるので、有無を言わせない契約(圧力)もあろう。反対なら武器を持って立ち上がる方法もあったわけである。

「お互いに請求権を放棄する」ことを条件に、日本は無償援助・有償援助をしたのではないのか? それなら、慰安婦問題も、徴用工問題も、韓国政府が解決する問題であって、民間人が日本の会社を訴える話ではない。被害を受けたと思う韓国人は自国を訴える話である。

日本の政治家も悪い。今までこういう話が持ち上がると、何を恐れているのか、必ず裏取引(金を渡す)をして、内々に片づける習慣があり、その癖を韓国側に習慣付けてしまったのである。

たとえば金丸信の家を家宅捜索したときに、なぜか北朝鮮の金塊が出てきたという話があるが、なぜ金丸信の家から北朝鮮の金塊が出てきたのかを、真偽を含めて詳しく解説したマスコミはない。

安倍総理は、明らかな無茶ぶりな嫌がらせを無視するだけの対応であるが、それだけでも日本国民の7割、8割の人が、その無視作戦を受け入れている。このまま日本が無視作戦を続けて行けば、間違いなく韓国経済は崩壊の道を辿るだろう。

実は韓国国民の中には、日本との未来志向的な外交を望んでいる人は意外と多いのである。北朝鮮がいよいよ苦しくなれば、親北主義の文大統領に頼るしかなくなるだろう。その時も日本は無視作戦を続けるべきである。

北朝鮮から使者が来たら、たった一言「まずは拉致被害者を返せ」だけでいいのである。
何はともあれ歴史に名を刻む内閣総理大臣
何はともあれ歴史に名を刻む内閣総理大臣

安倍総理の勢いが止まらない。部下の舌禍や側近のミス、周囲の忖度が表に出ても、安倍総理の支持率には全く影響がないようである。史上最強総理の肩書はもう間違いのなく安倍総理が獲得することだろう。

一度総理から逃げ出した時の脆弱さは微塵もない。ただただ逞しいのである。何がここまで安倍総理を逞しくしたのか? アベノミクスが成功しているとは思えない。景気が良くなった雰囲気も感じられない。

トップが責任を取らない風潮が蔓延した。反対にアメリカ並みの悪質な犯罪が増えた。高齢者を騙す特殊詐欺が増えた。周囲を見渡すと、決して安倍総理に点数が高くなる要素は少ない。

では何故安倍総理の一強時代が続くのか? それはお隣文在寅大統領の「北寄り韓国政策」のお陰である。偏に、日本と一度解決した筈の話を持ちだして、それを壊し、しかも訴訟まで起こさせ、差し押さえまでするように煽る。日本にとっては、真に不愉快な話を何度も何度もあぶり出すのである。

今までの総理なら、「真に遺憾である」と表では口にしながら、裏でコソコソと「黙らせ料」を渡してきた。それが韓国側を付けあがらせてきたのである。その習慣を踏襲して、文在寅大統領も前例を見習ったつもりであったのだろう。

同じ過去の批判でも許容範囲というものもある。戦時中というのは、どこの国に限らず非人道的な行為が繰り返されるものである。日本の場合、韓国とは戦争をしたわけではないが、植民地として統治した時代があった。その時代に戦争も起こり、そこで慰安婦問題や徴用工問題が起こったのである。

そのことで、当時の国の代表同士が話しあい、賠償請求がなされ、それが実現したのである。国と国が約束したことが不満であるとか言うのであれば、その国民は自国に文句を言うべきであるし、自国の為政者の統治能力のなさ、外交能力のなさ、を批判し、当時の為政者を責めるべきである。

愛国心や郷土愛は誰にでもあることだろうから、その切っ掛けを作った相手に敵意を持つ感情は仕方がない。特にその時の屈辱を受けた年齢の人が、いつまでも忘れられないのはわかる。しかし、いつか若い人の時代になれば、それを乗り越えた英知も出て来ることだろう。

しかし、韓国にしてみれば、まだその時ではないということである。日本側にも当然言い分はある。それを言わずに裏から金を出し続けたからいけないのである。国民は知ってはいたが、韓国人の気持ちもわかるから、ある程度政府の判断に任せてきた。

しかし、今では多くの国民も韓国からの言い分(やり方)に嫌気がさしてきているのである。だから安倍総理の「無視作戦」に拍手を送っているのである。それが安倍総理の一強の理由である。たったそれだけなのである。

昔なら剛腕小沢氏が一声掛ければ野党も結集して政局を作れたが、今ではもうそのような力は無い。流行り廃りと同じである。寧ろ、もう一人の共同代表である山本太郎氏の方にインパクトを感じる時さえある。

時代と共に、歳と共に影響力と言うのは衰えていくものである。と言うことは、安倍総理は、今が絶好調の時ということになる。だけど他国の失点で評価されてるというのもおかしな話で、早く自力評価で得点をあげないと、早番国民に見破られてしまうだろう。それにしても野党がだらしない。
一長一短の安倍外交
一長一短の安倍外交

日本政府が韓国に対して、関税を引き上げることを検討してるようである。ここら辺が今までの総理と安倍総理の違うところである。国内においてはミスが多い安倍総理であるが、対近隣諸国、特に韓国に対しての対応は、後手後手ではあるが、確実に対応しているのである。

先手先手で先走るより、後手後手の方が、相手の手の内も見えるし、ミスも少なくてよい。体力から言っても、経済力から言っても、世界の評価から言っても、日本が不利な要素は何もない。

日本から韓国へ出稼ぎに行ってる数と、韓国から日本へ出稼ぎに来てる数を比べても、一目瞭然である。出稼ぎの第一目的は「生活の豊かさ」を求めることである。

日本も戦後貧しかった頃、多くの日本人が出稼ぎに出た。そして、そのままその国でお世話になっている人も多い。母国に住んでる我々にはわからないだろうが、異国に住むつらさは、差別も含めて、言葉、文化、習慣等が違うわけだから、大変な苦労がある筈である。

だから、そういう国に対しては、母国として最大限の敬意を払い、「自国の国民をくれぐれも宜しくお願いします」という気持ちが大切であろう。

日本で言うなら、ブラジルを始めとした南米に対してだろうか? 日本政府はブラジルを始めとした、日本人が移民した国々に対して、感謝の気持ちを込めた対応をしてるのかなー? そうしないと、地元の人達に虐められる可能性もある。

しかし、移民している人達の母国が、その国と信用に足る外交をしていると、国民同士が信頼し、助け合うようになるのである。やはり国と国が睨みあうと、国民同士も睨みあうことになる。

日本と韓国は隣国だから、利害が相反することも多く、長く睨みあってきた。中国は余りに大きく、戦う対象ではないが、日本ならそこそこ戦えないこともない、と考えているのだろうか?

特にこの戦後70年の日本は、「戦争放棄」を憲法で謳っているいるので、少々の無理難題を吹きかけても、戦争にはならない。解決は「金をもらうこと」と決めつけているようである。

それを踏襲してきた代々の総理の弱腰外交を、「ようやく安倍総理が打ち破った」というイメージが、安倍一強に繋がっているのである。

韓国人の日本への出稼ぎが多いということは、先ずは日本が稼げる場所だと思われてるから。それに自国が豊かで安定していたら、海外に遊びに行こうとは思っても、働きに行こうとは思わない。

自国が安定していない。生活が苦しい。将来に夢がない。だから海外に活路を求めるである。政治的手法で良く使う、国内の不満を押さえるために、外に敵を作る作戦。同じ手をしょっちゅう使っても、もう見抜かれてるような気がするけどね。

一度頭を冷やす意味では「断交」という手もある。それより本気で未来志向作戦の方が、いいと思うけどなー、お互いのためにも。
自国は自国民で守る
自国は自国民で守る

最近の政治情勢を見ていると、つくづく政治とは「騙しあい」なんだなー、と思う。海外を見ても、国内を見ても同じである。政治家は平気で嘘を吐くし、来賓で招かれれば、心にもなく主催者を持ち上げるのである。

会場で笑いが取れるのがいい政治家だと思い込んでいる。だからオン・オフの切り替えがわからなくなり、舌禍に繋がるのである。しかも自分の舌禍が国会を混乱に陥らせた結果が出ていても、全く責任を取ろうとしない。それを追及できない野党もだらしないが、基本的には問題を起こした側が責任を取るのが、当たり前のことである。

第二次安倍内閣になってから、この傾向は顕著になった。近隣諸国の「いちゃもん作戦」に対しての「無視作戦」は、国民の溜飲を下げてるところはいいが、国内問題に関しての無視作戦は、感心しない。間違いは誰にもあることだから、謝罪するところは謝罪した方が、より信頼を得られるんじゃないかと思う。

安倍総理の支持率は、外交で稼いでいるのは目に見えている。辺野古基地埋め立て問題にしても、基本的には間違ってはいない。その前提条件として普天間基地の移転問題がある。沖縄のど真ん中に在った基地で、非常に危険な地域だった。

アメリカは戦勝国として、勝手に普天間に基地を作ったが、その時に日本には反対する力もなかった。問答無用でアメリカが勝手に沖縄に米軍基地を作った。

一方で、米軍が日本に基地を持つことで、日本が近隣諸国からの侵略に守られてきたのも事実である。それでも日本政府の努力の末に、普天間基地が移転することになったのも事実である。

勿論、鳩山元総理が言っていた、「最低でも県外、理想は海外」という日本側の都合のいい理想的な言い分もわからないわけではないが、アメリカ側の言い分もあろう。アメリカは一時沖縄を占領していたのである。それを日本に返還してくれた。

それに今日の経済発展の一番の恩恵はアメリカがもたらしたものであることは、間違いのない事実である。勿論、犯罪的な負の遺産もセットではあるが。そのアメリカとの約束の結果が、辺野古基地への移転である。

国と国との約束事を破るということは、韓国が今日本に対して行ってる慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返していることと、同じことになるではないか。

いずれは「自国は自国民で守る」という、ごくごく当たり前の論理に基づかなければいけないが、残念ながら今の日本人の男にそれだけの覚悟はない。アメリカの3S政策(スポーツ・スクリーン・セックス)で、侍魂を抜かれてしまったのである。

しかし、どこの国でも自国に軍隊を持ち、侵略者に対して、毅然と立ち向かうというのが、世界の常識である。戦争が良くないというのは、誰でも知っていること。しかし、現実には外交は力で成り立っているし、世界をリードしているのも結局は力関係である。

いずれはアメリカとの安全保障に頼らず、自国で国を守れる体制は必要であろう。そういう体制も未熟のまま、アメリカとの関係が壊れれば、間違いなくロシアや中国は身近な所から侵略してくるのは間違いない。

その時取り返す覚悟もない者が、米軍に出ていけと言えますか? 先ずは国軍を作ってから、自国で自国民を守れる自信がついたら、「長い間お世話になりました。やっと自国を守れる自信がつきました。これから自分たちで日本を守って行きます」とアメリカに話をして、それなりの御礼をして、基地を出て行って貰うのが、常識というものだろう。それまでは、沖縄の皆さんに日本中の皆さんが感謝の意を現して、お願いするしかないではないか、と思うのですが如何でしょうか?
谷川弥一議員の出世と谷川建設の不条理
谷川弥一議員の出世と谷川建設の不条理
 
以下の記事は丁度1年前に報道された記事である。谷川弥一議員の出世と共に谷川建設は大きくなってきた。県議時代は地元の暴力団に襲撃されたこともある。この話は長崎県では有名な話である。

谷川議員の長男と、当時の長崎県知事で現参議院議員の金子源次郎氏の娘が結婚して、政治的には最高の権力を持った状態で、諫早干拓に入植申請した。しかし入植のルールは農業従事者である。当たり前である。

ところが息子の谷川喜一氏は谷川建設の社長である。農業従事の経験はない。にも拘らず、入植に当選したのである。それも誰よりも広く、誰よりも良い場所が。

県知事と代議士のコラボレーションで最高の政治力が働いたと噂された。行政の決定担当者が忖度した結果であることは、県民は誰も想像がついたが、それを声高に言う人は少ない。しかし、しつこく不正を暴く人も居て、告発、受理に繋がったのだろう。

だが、谷川喜一氏は入植決定した(株)TGFの代表を辞めただけで、入植決定が破棄になったわけではない。おかしな話である。申請虚偽なわけで、本来は申請資格もなかったはずなのに、それがわかった今でも、入植が認められているなんて、おかしな世の中である。一般の人がやったら犯罪で捕まるんだろうなー。


【過去記事】
谷川建設社長・谷川喜一氏(衆議員谷川弥一氏の長男)を偽証罪で告発!

長崎県議会に告発されてる谷川弥一(自民党国会議員)、谷川喜一(谷川建設社長)親子は不正入植ばかりか7000万円の無利子、5年間据え置き融資(蠧本政策銀行)スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)(認定農業者)の不正融資疑惑事件まで浮上している。
 

※(下記は長崎新聞抜粋記事)
谷川氏の長男(谷川建設社長・谷川喜一)を偽証罪で告発!


<諫干入植で県議会>
国営諫早湾干拓事業の造成農地に谷川弥一自民党衆院議員(比例な九州)の親族企業(蝪圍韮董砲入植した問題をめぐり県議会は22日、調査特別委員会(百 条委)の証人尋問で虚偽の陳述をしたとして、谷川氏の長男である元社長を地方自治法違反(偽証)容疑で長崎地検に告発、受理された。
 元社長は、農作業の従事日数を「90日間」と農業委員会(大村市)に事前申請した。
しかし入植後の実績はなく、証人尋問で「デスクワークや販路の開拓も含めた農業従事と、土と触れ合う農作業の区別が付いていなかった」と釈明。告発書は「元社長は虚偽の申請を認識していた」としている。
告発決議時、元社長は「故意に虚偽記載した事実は一切ない」と容疑を否定する談話を発表していた。

 

 

 

 

 

善と悪、表裏一体のギャンブル利権
善と悪、表裏一体のギャンブル利権

パチンコ店経営者を風営法違反(禁止行為)で逮捕とあったが、わざとらしい逮捕である。ソープランドでの売春をたま〜に逮捕するのと同じである。

ソープランドでの売春を、「たま〜に逮捕」というのは、理にかなっている。何故かというと、ソープランドで売春が行われているのは事実であるが、これを完全に取り締まってしまえば、相手のいない男は、性処理ができずに、街中に強姦魔が溢れるだろう。

それなら公的に認めて、逮捕もしない方がいいのだが、そこはそれ、差別だ、人権だ、と騒ぐおばさんたちに配慮して、大人の事情が優先するのだろう。

それに比べてパチンコ店の「たま〜に逮捕」の気遣いは必要なかろう。禁止行為があれば迷わず逮捕すべきである。両替所は他人がやってるように装ってはいるが、ほとんどがパチンコの経営者か関係者がやっている。

警察も本当は知っているのだが、パチンコ関係者は在日関係者が多いので、いらぬトラブルを避けるために、見て見ぬふりをしているのであろう。そこまで日本は配慮してるのに、韓国や北朝鮮は全く配慮がないねー。外交とはこんなものかねー。

しかし今度はパチンコ屋同士の争いの中で、勝ち組はカジノ博打に仕事替えしているのである。パチンコ屋も半分近くは淘汰され、自然消滅の道を辿るだろう。その中で、ガス抜き程度の取り締まりの一環として、代表的に悪質的な店を、逮捕したのだろう。

競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじに続いて、カジノ博打が国公認のギャンブルに指定された。最初は一か所か二か所の許可と言ってるが、いずれはなし崩しに、政治家の器量次第で、全国展開され、全県に一つぐらいの認可になるのではないか?

最初の法案こそ丁々発止審議されるが、一度通過してしまえば、時間が経てば経つほどハードルは低くなり、なし崩しなのである。いずれ政治家の利権の一つになるのだろう。

 
奪われた領土の行方
奪われた領土の行方

先週、山本峯章先生の勉強会があったので出席した。もちろん名前は知っているし、パーティーで何度もお会いしたことはあるが、名刺交換して話を詳しく聞くのは初めてだった。

先生はもう傘寿を過ぎられているそうだが、まことに若い。中央大学のレスリング部出身である。いわゆる文武両道を地で行ってる人で、経験に基づいた理論武装がしっかりしている。東京都三宅島の出身だそうである。右翼民族派の先頭を走って来られたが、運動方針に限界を感じ、今は執筆活動や言論活動に力を入れておられるそうである。

安倍総理はプーチン大統領との仲を強調し、自分の政権時に北方領土返還を実現させたい意向だが、そんなに簡単なものではない。理由は、安倍総理はアメリカのトランプ大統領に軸足を置き過ぎているので、プーチン大統領から見たら面白くなかろう。

プーチン大統領は先日もアメリカと歩調を合わせているヨーロッパの国々に対して、ミサイルを打つと宣言してた。その言葉は日本に対しての言葉と捉えても構わないだろう。

対アメリカ、対中国、対ロシア、対韓国と、日本独自の対処をしていれば、その相手国だけとの交渉でいいかもしれないが、アメリカの核の傘に入って物申しているから、良くも悪くもアメリカ頼み、或いはアメリカの意向次第、となってしまうのである。

日本の場合、武器は持ってるけど使わない、と思われている。北朝鮮の拉致問題にしても、日本国民が拉致されてるのだから、もっと積極的に声だかに北朝鮮を非難するとか、しつこく交渉するとかすればいいのに、拉致被害者の会の人達には威勢はいいが、国としては全く行動を起こさない。国連の人権団体とかに、兎に角しつこくしつこく、北朝鮮の拉致問題を訴えるべきである。

自国民が拉致されたのであるから、自国で取り戻すというのが、第一義である。自分で打開できないで、アメリカに言ってくれ言ってくれでは、むしがよすぎる話ではないか? そんなところで借りを作れば、古くて高い戦闘機を買わされるだけではないか?

それに交渉は自国の利益のために交渉するわけだから、他国の困りごとを真剣に取り上げるわけがない。もし取り上げて、しかも功を奏したならば、それに見合う対価を要求されるだけであろう。あくまでも外交交渉は自分の名前を残す為にとか、個人の利益にとか、考えてはならない。常に国益を掛けて考えなくてはならないのである。

北方領土4島返還主張こそが、2島先行返還にも繋がる可能性を秘めてるのであって、最初から2島先行返還を主張したら、両国の主権を認める経済行為優先の場になってしまう恐れもあろう。

何故ならロシアの国民の大多数は返還に反対しているというし、実際に島にロシア人が住み付いている。プーチン大統領も政治家である。国民が反対するような判断を易々と決断するとは思えない。

竹島も然り、反日感情丸出しの韓国政府に至っては、より一層の覚悟無くして取り返せる筈は無かろう。

 





 
『雄の覚悟』
『雄の覚悟』

一時、ノーベル平和賞を貰えると、その気になってた北朝鮮の金主恩代表と韓国文在寅大統領、そしてアメリカのトランプ大統領。お互いに「そちらこそ」と言いながら、ひょっとすれば俺かも、という雰囲気は大いに醸し出していた。

仮にアメリカが北朝鮮の核放棄に成功すれば、その道筋を着けた韓国文大統領とアメリカのトランプ大統領にノーベル平和賞の受賞の可能性はあったかもしれない。それに色気を出して、トランプ大統領は本筋の話を踏み込めなかったのであろう。

それにしても前評判では、金正恩代表と韓国文在寅大統領の二人が貰うのではないか、という噂もあった。韓国の文大統領はともかく、北朝鮮の金正恩代表が貰うことはあり得ないだろう。

日本国民を誘拐し、自国民を飢えさせ虐待し、ありとあらゆる犯罪を国家ぐるみで犯し、自分の叔父や兄弟まで殺すような者が、ノーベル平和賞を貰える資格はないだろう。

トランプ大統領にしても、自国優先主義ばかり掲げ(国としては当然ではあるが)、世界のリーダーとして進めてきた地球規模の平和維持活動的な推進運動を、自ら悉く壊し始めている。とても平和賞を貰えるに値しないだろう。と、本人もわかっている筈なのに、やはり直前になると、満更ではなくなるのである。

人は誰でも、煽てられると嬉しいものである。どんな人でも、自分が他人にどう評価されているかというのは、気になるものである。

自らが争いに巻き込まれている範囲内にいれば、冷静さを失い間違った判断を下す場合も多い。また善悪が見えなくなる場合もある。それでも白黒を決めなければなら無いのが、為政者である。

その点、遠くに居る人は、無責任でもあるが、全体像が良く見える。発展途上国なら自我丸出しでもよかろうが、先進国はやはり謙譲心やら思いやりの心も必要であろう。

そう言う意味では、日本は世界に大いに貢献してると言えるのではないか。ただ残念なのは、アメリカ追従(依存)が余りに強いために、世界の評価が今一なのである。

今日本に必要なのは、「雄の覚悟」である。30年前の湾岸戦争の時、世界で一番資金面を負担したが、「金だけ出して、汗を流していない」と批判された。

やはり世界で認められるには、最後には男が「体を賭ける姿」である。戦争を肯定はしないが、話し合いで決着が着かず、しかも相手がならず者で、強引に戦いを仕掛けてくるなら、受けて立つしか方法はないのである。

それでも手を出すなというのであれば、国を明け渡し難民の道を歩むしかなかろう。世界中にいる難民の人達がどれだけ屈辱的な日々を送っているかは、遠すぎて見えにくいが、一度取られてしまった国を取り返すのは至難の業と言う言葉でも及ばないのである。

大東亜戦争の悪い面ばかりを強調されるが、負ければ賊軍として全ての悪を受け入れなければなら無いのは世の常。しかしその後の復活・繁栄を考えれば日本国民の優秀さ、真面目さを十分に発揮してきた証明でもある。

安倍総理は、モリ・カケのような問題では姑息な手は使わず、謝罪すべきは謝罪するべきである。消費税も10%にする必要があるなら、きちんと説明すればいい。

軽減税率という誤魔化しのようなわかりにくい税は止めるべきである。それより、税を使う立場の行政が、国民が納得するような税の使い方を罰則を含めて厳しくすべきである。そうすれば国民からも理解を得られよう。無駄遣いをするから、国民は反対するのである。
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