巷に溢れる詐欺師を発見。ジャパネット北斗(ハワイダックス)の柳沼善衛に要注意

巷に溢れる詐欺師を発見。ジャパネット北斗(ハワイダックス)の柳沼善衛に要注意


法人名がジャパネット北斗で店舗名がハワイダックスという名前の投資詐欺で結構な被害が出てるそうだ。

主役の男は柳沼善衛というらしい。どうせ詐欺師だろうから、本名かどうかはわからない。柳沼は過去にも「ユーゼン」という名前で投資詐欺をやっていたらしいから、確信的な詐欺男に間違いなかろう。

「ユーゼン」の時、刑務所に行ったのかどうか知らないが、こいつ等は危なくなると投資で集めた金を金銭消費貸借書に切り替えて、2,3回払って「払うつもりはありましたが、金がありません」と言って詐欺にならないように逃げるのが常套手段である。

詐欺の手口をグダグダ書いても仕方がないので、騙されたと思う方は警察に被害届を出すか、怒鳴り込んで下さい。住所は高田馬場1の33の2三翔ビル1階。となっているが、一階には螢Εールという金券ショップ屋があるそうだ。この金券ショップ屋もクレジットカードのショッピング枠を利用し、物を買わせ換金して、高金利を取っている店だそうだ。

中には一人で数億騙された人もいるようだ。おかしなもので、みずほ銀行の及川幹雄に騙されて投資した人達のように、大口で騙された人は世間体を気にするのか、別の事情があるのか、騒がないし、被害届も出さない人が多い。

詐欺ではなかったが、巨人の原監督も1億も取られたのに、被害届を出さないんだもんなー。あ〜、そんな身分になりたいねー。
悪徳商法の詐欺師・周辺者を厳しく罰する法改正の必要性

悪徳商法の詐欺師・周辺者を厳しく罰する法改正の必要性


過去に何度か書いたことがあるが、アメリカでは詐欺で騙された人に日本ほど同情的ではないそうだ。

「自己責任もある」ということのようだ。ただし30歳から60歳ぐらいの働き盛りの人に対してであって、子供や老人は除くということである。

オレオレ詐欺のような特殊詐欺は老人を対象にしているから、端から論外であるが、未上場株詐欺やデート商法詐欺のような通常の詐欺の場合である。

日本人は外国人に比べて、自分の気持ちをはっきり主張できないという文化がある。英語圏のようにイエス、ノー文化ではないからだ。

どちらにも取れるような返事が多いのだ。しかも断れない。まーいいか、という曖昧な生き方をよしとする風潮もある。そこを口の上手い詐欺師がつけこんでくる。

確かに冷静に考えれば「嘘話」であるが、人には欲もあって、甘い話をされるとつい乗せられてしまうことはある。だから自己責任であるというのだ。

確かにこれだけ毎日、詐欺には気をつけろと訴えてるが、次から次に騙される。おじいさん、おばあさんを叱っているのではない。働き盛りの中年を叱っているのだ。

地面師の役割分担した仕事ぶりは、逮捕起訴された後の公判まで考え、手配しているというから、通常の警察の捜査では全く通用しないということである。

しかも、これらの背後に拝金主義弁護士、仕事師政治屋、反社警察OBがくっ付いており、酷い時には現役司法警察官も溶かされているのがいるというから、始末に負えない。

それらが役割分担しながら、痴呆症や年老いたおじいさんやおばあさんを狙うわけだから、強い法律を作って守るしか方法はないのだ。折角カラクリを暴いても、合法内のように装われて、それ以上手が出せないで終ったのでは、こやつ等の犯罪は正業になってしまう。

デート商法なんかもそうである。悪徳詐欺商法であることを訴えても、簡単には潰れない。その一番の理由は、これらの悪銭にしがみ付く、溶かされる、「社会で認知された人」たちが仲間として、或いは応援団として存在するからである。それらは裏に隠れていて、何かが起こった時に、揉み消しや捜査の邪魔をしたりする。

その時に必要なのは被害者の声である。被害者が「恥ずかしがらずに」大きな声で世間に訴え、法的に訴えることである。ところが、「騙されたことが世間に知れることが恥ずかしい」と泣き寝入りすることの多いのが日本人の特徴である。そこを詐欺犯罪者は突いてくるのだ。

人権も大事だが、犯罪者の犯罪よりも人権を優先したら、国は成り立たなくなる。善良者が正直者が弱者が暮らしやすい国を目指すなら、犯罪には厳しい国でなければならないのである。

間違っても、外国の盗っ人が押しかけてくるような国になってはならない。
スピーシー巨額詐欺事件の連載を終えての一考

スピーシー巨額詐欺事件の連載を終えての一考


先月末に5回の短期連載を終えたところで、新しい情報が寄せられた。平成26年5月26日付け、波田直樹(サマーランドジャパン)・田中慎(スピーシー)の連名による『関係各位の皆様へ』と題する文書だ。





5月26日といえば、3回目の記事をブログに掲載した日である。急遽用意したものなのか、予め用意していたかは不明だが、約3ヶ月ぶりに関係者(=被害者)に寄せた文書の内容は、いつも通りの言い訳でしかなかった。

返金するすると言いながら実行しなければ契約不履行である。返金にあたっての事業報告に虚偽の記載をし騙せば詐欺である。波田と田中は告発回避の為に、のらりくらりと戯言を弄し時間稼ぎをしているようだが、実際は罪を重ねているに過ぎない。

それでも警察当局に逮捕されないところを見れば、のらりくらり作戦は成功しているといえる。スピーシー事件を捜査しているのは大阪府警である。しかし、被害者総数6千人は全国に散らばっている。しかも、投資先が海外ということも、証拠固めの弊害になっているようで、捜査は遅々として進んでいない。

そもそも詐欺事犯の捜査は着手も遅ければ逮捕するまでも時間がかかる。今回も、民事訴訟や国税や金融庁に遅れをとっていることは否めない。

捜査の着手が遅れることで被害が拡大し、逮捕までに時間がかかれば首謀者等は集めた金の分散を終えて、より被害回復が困難となる。

この手の詐欺師は先ずは罪を認めない。「騙すつもりはなかった」「返金の準備をすすめていた」等々が常套句だ。そして、最後には警察やマスコミに責任転嫁し、「騒がれて事業が頓挫した」と開き直り、仕上げは破産手続きで終わりだ。

波田直樹や田中慎も、詐欺師の前例を踏襲しているに過ぎない。警察はこやつ等の戯言などに耳を貸さず、一刻も早く摘発するべきである。奮起を期待する。
【投稿】パソナに入り込んでいた詐欺師と情婦

【投稿】パソナに入り込んでいた詐欺師と情婦


投稿者:南部鉄ふにゃふにゃ

2007年にパソナビタミンルームという施設がオープンした。

この施設を開設すべくパソナに入り込んだのが2011年に未公開株詐欺で千葉県警に逮捕された田宮正明という詐欺師である。
 
2011年5月12日の田宮逮捕の毎日新聞の報道は以下のとおりです。

「市川市の有価証券販売会社「アイ・ティー・エス」が「必ず値上がりする」などと言って高齢者をだまし、未公開株を売りつけた事件で、県警生活経済課は12日、同社の実質的な経営者で、ワイン販売会社役員、横山好治容疑者(53)=東京都台東区浅草1=と、詐欺の手口の指南役だった化粧品輸入会社役員、田宮正明容疑者(51)=同港区赤坂8=を組織的犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕した。2人とも容疑を否認しているという。
 
容疑は、09年10月〜昨年1月、千葉市美浜区の女性(84)ら計3人に対し、上場の見込みのない介護機器販売会社の未公開株を「必ず値上がりする。絶対損はさせない」などと言って売りつけ、計420万円をだまし取ったとしている。
 
同課によると、横山容疑者はア社の役職には就いていなかったが、従業員から「会長」と呼ばれ、実質的な経営者の地位にあった。
 
同社は1人暮らしの高齢者を狙い、株券を購入させる手法をマニュアル化していたとみられ、被害者は1都4県の計159人、被害総額は6億2660万円に上るという。県警はこれまで営業担当者ら計14人を詐欺容疑で逮捕、うち11人が同罪で起訴されている。

ちなみにこの事件では何度か再逮捕されたが、不起訴処分となったようである。

この他にも田宮正明はこのリンクのように、常習的に未公開株詐欺を行っていたようだ。
 
田宮を知る人間の言によれば「強欲」「吝嗇」であり、なんでも自らは江戸期の茶人であり大名の小堀遠州の末裔を名乗っているそうである。だから何でしょうということだが、田宮自身は「無恥・無教養」の単なるカネの亡者であり、品性のかけらも無い男のようである。
 
この男がなんでパソナに入り込んだかは、分からないが上記のビタミンルームは田宮がパソナに働きかけ、田宮の情婦のトウの立った「美容家」を送りこんで、開設させたようである。パソナについては、ASKAの薬物疑惑などで報道がなされているようだが、現実的に田宮のような詐欺師と確実に関係があったという事である。
 
この頃すでに、パソナと竹中平蔵の関係は有名であり、田宮は竹中平蔵の尽力などで千葉県警から起訴なされなかったとか、竹中の力を使ってネット上の誹謗中傷を削除するとのたまっていたようである。このような言動を見てもいかに田宮が下衆な人間か分かるというものだろう。
 
この田宮の情婦も、似たようなもので覚せい剤取締法違反で逮捕された、ダイナシティの中山愉との関係を以前は盛んに吹聴していたようである。美容家を自称しつつも、やっている事は単なる見栄っ張りのブランド志向であり、実態など何もない。男が男なら女も女である。
 
こんな連中のやることなので、うまくいくはずが無いのは当然だ。現在、ビタミンルームは存在しないようである。

田宮の情婦のおかせみと田宮は現在も、同様の詐欺を行っているようです。

敬天コメント


この田宮という男はどこかで聞いたことあるなー。思い出したらまた書けばいいか。

この岡勢美都という女もダイナシティ―の中山との付き合いを自慢するぐらいじゃ、「栩内女子」と似たり寄ったり役目の女かなー。

今年前半の流行語大賞は「栩内女子」で決まりかな。内容?「本当は緩股開いて愛人で食ってるくせに、如何にもパーティーで知り合って、それも向こうから口説かれたふりして、業界人ぶる薬周辺者」ぐらいの定義でどうでしょうか。

こんな話が出て来るようじゃパソナの南部もあまり先が長くないな。グッドウイルと同じ運命か。

南部を面倒見てたのが竹中平蔵か。いや南部が竹中を面倒見てたのか。どっちか知らんけど、塩田大介中川秀直の関係にも似てるな。

塩田の結婚式に南部も出てたのかな?どっちも薬臭いやつらだな。この際五課に徹底して洗って頂きたいね。

日大記事をお待ちの皆さんは午後1時に更新します。
【短期連載 最終回】スピーシー巨額詐欺事件の行方。元コンサルタントが資料提供

【短期連載 最終回】スピーシー巨額詐欺事件の行方。元コンサルタントが資料提供


昨年3月と4月、今回の資料提供者である男性とその母親は、スピーシー(田中慎)、サマーランド・ジャパン(波田直樹)と『合意書』を交わした。

スピーシーの運用代行業務(コンサルタント)により被った損失を返還するという内容だ。返還期限は再来年(平成28年)の4月末だ。男性親子にしてみれば、返還を約束した確かな書面を取ったと、安心したかもしれない。

しかし、田中・波田にとっては単なる紙切れに等しい。約束は履行されてこそ意味がある。スピーシーから別舞台のサマーランド・ジャパンまで引っ張りまわしたことで、詐欺師の仕事は完了したに等しい。

後は、合意書内容を履行できなくとも、返還する意思はあるとでもいって逃げるだけだ。実際に返還はされていない。

男性親子も、訴訟に踏み切るチャンスは幾らでもあったのだが、田中・波田のペースに引き摺られ、無限連鎖の鎖から逃れられなかった。

もし、集団訴訟の原告団に加わっていたならば状況は違っていた。実際、大阪と東京の集団訴訟の原告等は、現時点で実損害額の約6割を取り戻している。

急速に会員が増加し突然死のように破綻したスピーシー。田中・波田にとっても予想外で、集めた資金の全部を沈める処理が間に合わなかったのかもしれない。集団訴訟の動きは早く、おそらく強制執行での回収が成功したのであろう。

尤も、これ以上の回収は難しいともいえる。奇襲に等しい強制執行の次は、被告個々を洗い出さなければならない。判決で返還を勝ち取ったとしても、実際に返還される可能性は低い。最後には、せめて刑事罰を与えたいと告訴に踏み切る被害者もいるかもしれないが、それとて必ずしも勝利とはいえない。

集団訴訟に個別を加えても、訴訟に踏み切った被害者は全体から見れば極僅かだ。大方の被害者が泣き寝入りだ。

取り敢えず、今回の連載は本日で終る。今後新たな情報や展開があれば、再度、スピーシーを追求したいと思う。

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-2-↑〈合意書・男性〉〜平成25.4.10

-1-

-2-↑〈合意書・母親〉〜平成25.3.24

↑関係者の皆様へ〜平成25.1.31

※文末で「ユニヴァーサル法律事務所」(森田哲治)との委任契約解消との記述がある。この数ヶ月後、森田氏は自殺した。

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-2-↑関係者各位の皆様へ(田中慎と波田直樹の連名での言い訳)〜平成25.12.18

※お知らせ

スピーシー投資被害集団訴訟(東京)
裁判所:東京地方裁判所第23民事部
事件番号:平成25年(ワ)第7910号
次回期日:平成26年6月3日午後1時30分 第712号法廷
【短期連載4】スピーシー巨額詐欺事件の行方。元コンサルタントが資料提供

【短期連載4】スピーシー巨額詐欺事件の行方。元コンサルタントが資料提供


会員(出資者)への配当が止り、様々な言い訳を弄しながらの時間稼ぎが始まる。マルチにおいては一度でも配当が止った時が、破綻の瞬間である。

ただし、一説によると同時期の被害金額は360億円程度だったともいう。事実上の破綻後に何故、被害総額450億円と膨れたのか。答は二次被害が発生したからである。

最上位勧誘者であった波田直樹は、多くの下位階層に位置する会員を擁していた。言葉は悪いが、子ネズミがキーキーと親ネズミの波田直樹を責め始めたのである。しかし、この状況こそ波田直樹が狙っていたことだった。

波田直樹は、先ずはトップリーダーとしての自覚から責任を認める。但し、返金を約束するものではなく、飽くまでもスピーシーと協力して返金できるよう努力はするというものだ。

そして、肝となるのが返済金の原資についてだ。責任を感じているというのであれば、身銭を切って補填すればいい話だが、そうはしない。インドネシアに設立した法人の事業収益から利益の大半を返金に充当するというのだ。

更に「返金もしますが出資すれば利益も得られますよ」と、同事業への投資を呼びかけたのである。尻の毛まで毟り取るマルチの最終形である。同様の次々詐欺は他でも仕掛けられた。その結果、被害総額が膨れたのである。



↑波田直樹が会員に送付した新事業案内





↑「サマーランド・インターナショナル」〜二次被害の現場
【短期連載3】スピーシー巨額詐欺事件の行方。元コンサルタントが資料提供

【短期連載3】スピーシー巨額詐欺事件の行方。元コンサルタントが資料提供


スピーシーの正体は限りなくネズミ講に近いマルチ商法(詐欺ネットワークビジネス)である。使われた商材は「スポーツブックアービトラージ投資」という目新しいものだったが、仕組みは古典的な詐欺と一緒だ。

スピーシーはマルチで集めた金の大半を上位階層で分配し、残りを会員(出資者)への配当に回していたに過ぎない。当然、分散して賭ければ『必ず利益が出る』とした各ブックメーカー(賭け業者)にベットなどしていない。形式上、少しは賭けに参加していたかもしれないが、それでも僅かな金額であったことは間違いない。

この手のマルチは、会員2千人程の中堅規模なら破綻するまで最低でも2〜3年は持つ。ただし、新規会員の増加が無いまま配当だけが続けば、マルチを組成した者の旨味は減る。

スピーシーの場合はネットワークマルチが急速に拡大し、全国で約6千人に達し一気に破綻した。逆にマルチ組成者の田中慎や最上位勧誘者の波田直樹は、短期間に莫大な金を得たことになる。

破綻後は様々な言い訳を弄しながらの時間稼ぎが始まった。自殺した森田哲治弁護士も、この頃からスピーシーから委任を受け会員対応にあたり始める。

↑〈お詫びとお知らせ〉平成24.5.15

↑〈御通知〉平成24.5.29

↑〈波田直樹〉平成24.8.8

↑〈スピーシー田中慎〉平成24.8.8

↑〈スピーシー田中慎〉平成24.9.7

※出資者への配当が止り、平行してスピーシー投資被害の集団訴訟の準備も始まった。スピーシーは出資者が訴訟に流れないように、返金を匂わしながらの時間稼ぎに動く。

【短期連載2】スピーシー巨額詐欺事件の行方。元コンサルタントが資料提供

【短期連載2】スピーシー巨額詐欺事件の行方。元コンサルタントが資料提供


スピーシーは、月に出資額の3〜10%という高配当を謳っていた。出資者はスピーシーと金銭消費貸借契約を結ぶが、単純に考えれば金を貸付けしたにすぎない。

出資者の多くが、特に高齢者などはタンス預金や低金利の銀行預金を喰われたことになる。英国政府公認の賭け業者ブックメーカーに分散して賭けることで『必ず利益が出る』とした、所謂アービトラージの仕組みさえ理解することなく、高配当の詐欺話に乗っかってしまったのであろう。

勿論、通常の配当では物足りないと新たな出資者を勧誘するマルチに嵌った者も多く、スピーシー事件の被害者が急速に拡大した最大の要因といえる。

このたび、資料提供をしてきた男性は母親と共に、スピーシーと『コンサルタント業務委託契約』を結んでいた。それは、詐欺ネットワークビジネス(=マルチ商法)に加担することを宣言したに等しい。

被害者が新たな被害者を呼び込むことで負の連鎖が始まる、マルチ商法の典型的な事例といえる。

↑『コンサルタント業務委託契約』(男性分)

↑『コンサルタント業務委託契約』(男性の母親分)

※コンサルタント業務の報酬は、男性が月々72万円(6ヶ月以降は自動延長)、男性の母親は7万円(同)。下位階層から集めた金を上位階層で分配するといったネズミ講そのもの。これがスピーシーの正体だ。
【短期連載初回】スピーシー巨額詐欺事件の行方。元コンサルタントが資料提供

【短期連載初回】スピーシー巨額詐欺事件の行方。元コンサルタントが資料提供


英国政府公認の賭け業者ブックメーカーを舞台に、投資詐欺事件を引き起こした「スピーシー(合同会社シード)」。被害総額450億円の巨額詐欺事件だ。

当紙でも追求していた事案であったが、大阪と東京で集団訴訟が提起されたこと、そしてスピーシーの代理人として被害者対応や訴訟代理人を務めるなどしていた、森田哲治弁護士(当時、既に弁護士資格を失効)が昨年5月に自殺したこともあり、ここ一年は推移を見守っていたところだ。

そもそもスピーシーはマルチ商法的な勧誘を行う、極めてネズミ講に近い犯罪であると断言してきた。よって被害者もまた自らが勧誘した下位階層の被害者からすれば加害者でもある。救われるべき被害者は、詐欺ネットワークビジネスに加担しなかった底辺に属する者のみといえなくもない。

この度、スピーシーの会員であった男性から資料提供を受けた。男性は身内である母親も含め第三者を勧誘していたコンサルタントの立場にあった。現在は、スピーシーの首謀者である田中慎、最上位勧誘者に君臨していた波田直樹らに、返金交渉を行っているというが、全く進展しないということだ。

この男性と同様の立場にある者は少なくないはずだ。自身も勧誘者であることから、返金を求められるなか、自らの被害だけを訴える立場にはない。それでも、先ずは自らが勧誘し被害を与えた会員の被害回復を考えれば、田中慎や波田直樹と返金交渉を続ける術しかない。

男性も自戒の意味から資料提供を覚悟したとも思える。本日より提供資料を公開していく。

↑男性とスピーシーが交わした金銭消費貸借契約

↑男性の母親も同契約

※高配当を謳って出資金を集めていた大型詐欺事件の入口は、単純な金銭消費貸借契約から始まる。
【投書】みずほ銀行 山田太郎

【投書】みずほ銀行 山田太郎


特ダネ情報提供

大手税理士法人、相続税節税に失敗し、クライアントの全財産が消失。損害額は20億円以上、損害賠償訴訟へ

経緯

クライアント、全財産(数十億円)で、螢┘優▲好ぅ鵐戰好肇瓮鵐箸亮匣長愼(平成19年)

大手税理士法人は数千万円の仲介フィーを双方より受領

エネアスインベストメントは、調達した資金でゼウス株式を購入

直後にゼウスの株価は大暴落。やがてゼウスは上場廃止、紙クズに(平成22年)

エネアスインベストメント社債は、事実上全額回収不能に

クライアントは全財産を失い、大金持ちから無一文に転落

大手税理士法人に訴訟提起(平成23年)

平成23年(ワ)第33573号損害賠償請求事件

原告 株式会社本橋コ-ポレーション

東京都渋谷区初台一丁目50番4−407号 
会社法人等番号0110-01-027068
代表取締役 本橋伸恵

被告 税理士法人タクトコンサルティング
東京都千代田区丸の内二丁目1番1
代表社員 玉越賢治

訴訟代理人弁護士 飯田正剛他

現在も、係争中である。







敬天コメント


今日の投稿は被害者が「助けてくれ」という意味なのかなー。これは事件にならないのかね。それにしても税理士法人というのも無責任過ぎるな。

この被害者が欲を出して、自らお願いしたのなら、パーになっても仕方なかろうが、税理士法人が「営業かけて」投資させたのであれば、「詐欺」で立件できないものだろうか。

それに投資先からも手数料貰っているのはおかしいね。これクライアントを「嵌めた」んじゃないの?そのうち誰か解説してくれるのを待つか。

それにしても、こんな大金を持ってる人もいるんだなー。だから世の中の半分以上は『ざまーみろ』かもしれないが、当紙は犯罪であるのか、そうでないかを基準にします。
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